平成２５年度 事業報告書

一般財団法人 ＮＨＫ放送研修センター

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[概 要]

テレビ放送が完全デジタル化され放送と通信の連携が進むなか、新しい時代の放

送文化を担う人材の育成は、ますます重要な課題となっています。

ＮＨＫ放送研修センター（略称ＮＨＫ－ＣＴＩ注）は、公益法人制度改革に伴い、

平成２５年４月に一般財団法人へ移行しました。

ＮＨＫ－ＣＴＩは、ＮＨＫとともに培ってきた放送と研修のノウハウを生かして、

公共放送ＮＨＫの職員研修を事業の基本に据え、放送界の人材育成と「話しことば」

の事業に積極的に取り組み、放送文化の向上と社会の発展および国民生活の向上に寄

与する事業を引き続き実施しました。

○ ＮＨＫ職員研修では、公共放送の担い手に相応しい高い使命感と専門性を兼ね備

えた人材を育てるため、コンプライアンス意識の醸成やマネジメント力の強化な

どの重点項目への取り組みを推し進める研修をさらに充実させました。ＮＨＫの

関連団体についてもコンプライアンスなどの研修を実施し、ＮＨＫグループ全体

の人材育成に努めました。

○ 民間放送局向けの研修では、ＮＨＫと民放連との共催による「放送人基礎研修」、

半世紀を超えた「民放連テレビ技術研修会」をはじめ、多様な放送技術研修を実

施しました。また、ケーブルテレビ局向けの研修では、デジタル化や放送と通信

の連携によるケーブルテレビ事業の新たな展開を踏まえ、日本ケーブルテレビ連

盟、日本ＣＡＴＶ技術協会等と連携して研修内容の充実に努めました。

海外放送局向けの研修では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの委託による、デジ

タル放送技術への対応力向上を図る地上デジタル放送技術研修、ディレクター、

プロデューサーを対象としたデジタル放送の番組制作研修、公共放送の役割、放

送のデジタル化などの理解を深める放送幹部セミナーを実施しました。

○ アナウンサーのグループである日本語センターは、話しことばの通信添削、朗読

講座や小中高校の先生を対象にしたセミナー、教育界、企業・団体向けの研修を

実施するなど、ことばコミュニケーション技術の一般への普及事業を行いました。

また、「人にやさしい放送」をめざすＮＨＫの生字幕放送や解説放送の充実にも積

極的に協力しました。

（注）ＣＴＩ（Communications Training Institute）

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[業務の実施状況]

Ⅰ 放送界の人材育成に向けて

１．放送事業者等向け研修（継続事業１※）

※（1）（2）除く

（１）ＮＨＫ職員向け研修

ＮＨＫは、３か年経営計画の２年目となる平成２５年度も、「公共」「信頼」「創

造・未来」「改革・活力」の４つの重点事項を２４年度に引き続き、着実に実施し

てきました。ＮＨＫが信頼される公共放送として、豊かで安心できる社会の実現と

新しい時代の文化の創造に貢献できる、高い使命感と専門性を兼ね備えた職員を育

成するため、以下の重点項目に基づいて人材育成を実施しました。

①公共放送を支えるプロフェッショナル、ジャーナリストの育成

②マネジメント力強化とリーダーシップの伸長

③ＮＨＫグループ全体の人材育成

④他企業・異業種、関連団体、協会内の他部門との交流による視野拡張

⑤コンプライアンス意識の醸成

実施結果は次のとおりです。

・集合研修は、102 件、166回実施し、受講者数は 4,762 人でした。

・ｅラーニング研修は、１１研修実施し、延べ 13,695人が学習しました。

・公金意識研修は、全国で 874人が参加しました。

<要 点>

【新採用者研修】

▽ 参加者が 234 人となった「新採用者研修」では、２年目となる「平成

２４～２６年度ＮＨＫ経営計画」の経営基本方針（４つの重点事項）を研

修内容に取り込みながら、業務の基本的技能を習得するとともに、一人ひ

とりにコンプライアンス意識を根づかせ、公共放送を担うプロフェッショ

ナル、ジャーナリストとして育つよう、きめ細かな研修・効果的な研修を

実施しました。

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【基礎（新人層）研修】

▽ 新採用者研修に引き続き、ジャーナリスト教育を徹底し、コンプライアン

ス、放送倫理など、公共放送人としての更なる意識向上を図りました。

▽ 各職種の基本スキルアップに加え、業務上の悩みや課題、ＮＨＫの将来像

等をグループ討議などで共に考えることにより、モチベーションアップを

図りました。また、ロールモデルとなる先輩職員との対話等、今後の自分

自身のキャリアについて考える場を設定しました。

▽ 事前リポートやグループ討議を通して、現場の課題や若手の悩みなどを吸

い上げ、カリキュラムに反映するなど的確に対応しました。

【専門研修】

▽ ＮＨＫと民間放送局のディレクターが、互いに自主制作番組を持ち寄り意

見交換していく「同業他社番組交流」研修を新設し、演出のスキルアップ

と番組制作のモチベーション向上を図りました。また、放送に携わる者と

してどのような姿勢で取材に向き合うべきか等、民間放送局を交えて、放

送人のコンプライアンスの基礎を確認する「放送人コンプライアンス」を

新設しました。

▽ 職員向け講演会「イブニングフォーラム」では、“高める”をテーマにして、

外部講師に加えてＮＨＫの各職場の「プロ」を講師として招き、仕事への

こだわりや生きがいを紹介する「職員版」を実施し、他の部局への理解を

深めてもらうとともに、職員同士の交流を図りました。

▽ 圧縮技術の多様化など複雑になった映像と音声信号への対応力強化をねら

いとした「制作技術力アップ」の研修を新設し、デジタル機器の構造と機

能を理解し、制作技術力の強化を図りました。

▽ 全職種向けに、企業会計の視点で仕事を見つめることで一段と高い視座で

の仕事力、経営センスを磨いていくことをねらいとした「企業会計入門講

座」の研修を新設しました。

【中堅層・リーダー層に対する研修】

▽ 専任職（マスター級Ⅰ）が、職場のリーダーとしてより広い視点で活躍で

きるように、管理職・マスター級Ⅱに昇進する前段階で、協会の組織や制

度、ルール等の基本的な事項を記した、「ＭⅠ基礎講座～ＮＨＫの組織と制

度～」を配付、この冊子内容についてｅラーニングにより年間を通して理

解度を確認しました。

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▽ 入局７年目の職員を対象にした「コンプライアンス推進研修」では、コン

プライアンスについてのｅラーニングによる事前学習と、事例研究をテー

マにした合同講義を組み合わせ、コンプライアンス意識の徹底を図りまし

た。また、平成２４年度に引き続き、ＮＨＫ関連団体向けの「ＮＨＫグル

ープ中堅社員・職員交流研修」と合同で実施しました。

▽ 「新デスク研修」では、自身の専門スキル向上はもとより、デスクの役割

や心構えを学び、職場のリーダーとしての視野の拡大と意識の向上を図り

ました。

【指導・管理者研修】

▽ 経営上位層のリーダーに求められる「大局観」「変革期を勝ち抜くビジョ

ン」「外部への発信力」等を養成し、高い視座から組織を牽引するトップマ

ネジメント層の能力強化を図ることを目的に「トップマネジメント研修」

を実施し、経営層としての自覚と意識の向上を図りました。

▽ 新たにＤ６に昇格した上級管理職を対象とする「経営研修」では、役員と

の経営課題についての分科会討議・発表、多面観察調査等による自己分析

と行動計画作成などにより経営の一員としての役割と自覚を促しました。

▽ 「新放送局長研修」「新副局長研修」「新ポスト長研修」を通して、各組織・

現場のトップの役割と職責を認識するとともに課題解決力、コンプライア

ンス推進など、必要なマネジメント力の強化や意識の向上を図りました。

▽ 中堅管理職層のリーダーシップ向上を目的にＤ３層を対象に「リーダーシ

ップ向上研修」を実施し、リーダーシップ行動・マネジメント能力の開発・

強化を図りました。研修終了後、受講者の上司向けに本研修のフィードバ

ック講習会を開催、ＯＪＴのあり方やフィードバックの観点・技法の習得

に努めることで研修効果の向上を図りました。

【集合研修全般】

▽ 経営層研修での役員との対話などにより、ＮＨＫの置かれている現状、経

営課題、組織風土改革についての理解を深めるとともにリーダーシップ向

上、企業会計入門講座の研修などの新設等によりマネジメント力強化とリ

ーダーシップの伸長を図りました。また、放送人コンプライアンス、マネ

ジメント最前線の研修などの新設等によりコンプライアンス意識の一層の

醸成を図りました。

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■ 集合研修の実施件数・回数・受講者数

区 分 実施件数 実施回数 受講者数 研修内容等

新採用者研修 4 件 6 回 495 人 新採用者、内定者、キャリア採用者

基礎(新人層)研修 16 件 31 回 735 人 入局４年目までの期間に職種の実情に合

わせ柔軟に実施

専門研修 55 件 92 回 1,494 人 インタビュー、制作技術力アップ、企業会

計入門、同業他社番組交流研修等

中堅層・

リーダー層研修 8 件 13 回 704 人

新デスク、コンプライアンス推進、新マス

ター級Ⅰ、アナウンスリーダー研修等

指導･管理者研修 19 件 24 回 1,334 人 新管理職、マネジメント力診断、経営、新

放送局長、トップマネジメント研修等

合 計 102 件 166 回 4,762 人

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■ 集合研修の満足度〔研修終了後のアンケート結果から〕

全体の受講生の満足度は、「とてもよかった」「まあよかった」を合わせると 96.2％

（２４年度 96.0％）と前年度を上回り、ほぼ受講生の期待に応えた研修内容で

した。各層では、専門研修で▲0.3 ﾎﾟｲﾝﾄ減少したものの、基礎研修と指導・管理

者研修で 0.1 ポイント上昇しました。中堅・リーダー研修は、前年度と同じです。

なお、「新採用者研修」はアンケートを実施していません。

集合研修のほか、インターネットを活用したｅラーニングによる自習型研修と、

営業現場での受信料収納活動を通して公金意識の徹底を図る研修を実施しまし

た。

【ｅラーニング】

▽ 「新採用者」、「専任職（新マスター級Ⅰ）」、「新管理職」、「コンプライアン

ス推進」の各集合研修に連動した学習コースのほか、全職員対象の「コン

プライアンスの原点と向き合う」、直接雇用スタッフ対象の「スタッフ・コ

ンプライアンス」など１１研修を実施し、延べ 13,695 人が学習しました。

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【公金意識研修】

▽ 公金意識（受信料収納）研修は、指導･管理者層、中堅層（入局１０年目）、

新採用者の各層に対して実施し、全国で 874 人が２日間から４日間にわた

り研修に参加しました。

（２）ＮＨＫ関連団体向け研修

新採用者から中堅リーダー、新管理者、経営幹部までの各層を対象にし、ＮＨＫ

グループの一員としてスキルとマインドを身につける研修を実施しました。

また、新しい時代に向けた意識改革と業務能力の向上、コンプライアンスの推進

を図るとともに、自習型研修として、インターネットを活用したｅラーニング「デ

ジタル時代のマナーとルール」講座を実施しました。なお、ＮＨＫ職員研修および

ＣＴＩセミナーへの参加も積極的に受け入れました。

（ＮＨＫ関連団体向けの研修）

事 業 名 実施日 件数 団体数 参加者数

関連団体新採用者 04.03-04.04 1 件 10 団体 84 人

関連団体リーダー 07.08-07.09 1 件 8 団体 24 人

関連団体経営幹部 07.25-07.26 1 件 12 団体 30 人

関連団体新管理者 09.02-09.03 1 件 16 団体 75 人

関連団体ミドルマネジメントセミナー 09.17-09.18 1 件 6 団体 13 人

ＭＴパワーアップセミナー 09.27 1 件 1 団体 20 人

ＮＨＫグループ中堅社員・職員交流 01.16-01.17

02.13-02.14 1 件 12 団体 43 人

関連団体新採用者補完 01.29-01.30 1 件 9 団体 59 人

e ラーニング「デジタル時代のマナーとルール」 02.28-03.31 1 件 10 団体 1,455 人

合 計 9 件 21 団体 1,803 人

（ＮＨＫ職員研修への参加）

事 業 名 実施日 件数 団体数 参加者数

地上デジタル運行技術スキルアップ

06.04-06.05

06.06-06.07

06.11-06.12

06.13-06.14

06.25-06.26

06.27-06.28

09.24-09.25

10.01-10.02

1 件 1 団体 12 人

ＩＴ放送技術(基礎) 09.05-09.06 1 件 1 団体 2 人

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ＩＴ放送技術(応用) 10.17-10.18 1 件 2 団体 2 人

伝送方式最前線 10.24-10.25 1 件 1 団体 1 人

陸上無線技術士資格取得（スクーリング） 10.28-11.01 1 件 1 団体 2 人

制作技術力アップ 11.11-11.12 1 件 1 団体 1 人

第二種衛生管理者資格取得 11.18-11.19 1 件 1 団体 1 人

番組運行技術 11.21-11.22 1 件 1 団体 1 人

合 計 8 件 6 団体 22 人

（ＣＴＩセミナーへの参加）

事 業 名 実施日 件数 団体数 参加者数

放送人基礎研修

05.08-05.10

05.13-05.15

05.20-05.22

1 件 3 団体 12 人

テレビ技術基礎セミナー（初級） 05.20-05.22 1 件 1 団体 1 人

第 1 級陸上無線技術士資格取得直前対策ｾﾐﾅｰ 05.29-05.31

11.27-11.29 1 件 1 団体 6 人

テレビ技術基礎セミナー（中級） 06.19-06.20 1 件 1 団体 2 人

管理監督者のためのメンタルヘルスケア 07.30 1 件 5 団体 13 人

照明技術セミナー 08.01-08.02 1 件 2 団体 2 人

ノンリニア編集技術セミナー 08.28-08.30 1 件 1 団体 1 人

オーディオ技術入門セミナー 09.18-09.20 1 件 2 団体 2 人

ファイルベース基礎技術セミナー 09.24-09.25 1 件 2 団体 12 人

デジタル放送技術セミナー 10.01-10.02

10.22-10.23

1 件 1 団体 5 人

同業他社番組交流 11.07-11.09 1 件 2 団体 2 人

番組制作技術の基礎 11.18-11.20 1 件 2 団体 3 人

ファイルベース技術セミナー 11.19-11.20 1 件 1 団体 8 人

ＦＴＴＨ時代のデジタル測定実習 11.21-11.22 1 件 1 団体 1 人

合 計 14 件 9 団体 70 人

（３）民間放送局向け研修

昭和３２年の第１回開催から５７回目を迎える「テレビ技術研修会」は、２５年

度も若手技術者を中心に２９社、４０人の参加者がありました。カリキュラムは、

テレビカメラ・音声技術の基礎およびハイビジョンの基礎技術と、地上デジタル放

送の要素技術を基礎から応用まで系統的に学ぶ内容としました。参加者からは「幅

広い分野の基礎技術を学ぶことができ、今後の業務に役立つ講義だった」などの声

が寄せられ、理解度、有用性ともに高い評価を得ました。

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平成１５年に、ＮＨＫと民放連が報道・番組部門の新人層を対象に共同企画して

実施している「放送人基礎研修」は、228 人が受講しました。

民放、ケーブルテレビ局、制作プロダクション等の社員向けに、テレビ技術の基

礎や番組制作技術、送信技術、デジタル放送技術、測定技術など多様な研修を実施

しました。

また昨年度、番組制作から、その送出・保存までをテープ媒体でなくデータファ

イル形式で行う「ファイルベース技術」に関する基礎技術的なセミナーを開講しま

した。２５年度は、ファイルベース技術の中核となる「ネットワーク」と「ストレ

ージ（ファイルデータを保存する入れ物）」に特化したセミナーを追加実施しまし

た。アンケートでは多くの参加者から、「参加してよかった」との回答に加えて、

放送技術の流れを捉えたセミナーに対する期待や貴重な意見もいただきました。

事 業 名 実施日 件数 回数 参加者数※

放送人基礎研修（ＮＨＫ、民放連)

05.08-05.10

05.13-05.15

05.20-05.22

1 件 3 回 228 人

テレビ技術基礎セミナー(初級) 05.20-05.22 1 件 1 回 31 人

第 1 級（第 2 級）陸上無線技術士

国家試験直前対策

05.29-05.31

11.27-11.29 1 件 2 回 46 人

テレビ技術基礎セミナー（中級） 06.19-06.20 1 件 1 回 19 人

WOWOW 出前研修 07.12 1 件 1 回 9 人

照明技術セミナー 08.01-08.02 1 件 1 回 10 人

ノンリニア編集技術セミナー 08.28-08.30 1 件 1 回 16 人

オーディオ技術入門セミナー 09.18-09.20 1 件 1 回 19 人

ファイルベース基礎技術セミナー 09.24-09.25 1 件 1 回 45 人

デジタル放送技術セミナー 10.01-10.02

10.22-10.23 1 件 2 回 44 人

めざせ！デジタルＶＥ技術セミナー 10.30-10.31 1 件 1 回 24 人

同業他社番組交流研修 11.07-11.09 1 件 1 回 15 人

ファイルベース技術（ﾈｯﾄﾜｰｸとｽﾄﾚｰｼﾞ） 11.19-11.20 1 件 1 回 22 人

送信技術セミナー 11.26-11.27 1 件 1 回 28 人

ＮＨＫ、民放 現場に学ぶ放送ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ 11.27-11.28 1 件 1 回 18 人

民放連「テレビ技術研修会」 02.24-02.28 1 件 1 回 40 人

デジタル放送と測定技術セミナー 03.04-03.05 1 件 1 回 17 人

合 計 17 件 21 回 631 人

※ＮＨＫ関連団体からの参加者数を含む

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（４） ケーブルテレビ局向け研修

日本のケーブルテレビ放送は、「還暦」を迎えた地上波テレビ放送とともに順調

に発展を遂げてきました。現在では、日本の全世帯数の半分以上の世帯が、ケーブ

ルを通じてテレビを視聴する、重要なインフラに成長しました。

一方、ケーブルテレビは、通信業界との競争が激化する中で、「地域力」を高め

ることが喫緊の課題であることから、２５年度はコミュニティーチャンネルの一層

の充実、ＦＴＴＨ（光ファイバーによる一般向けの情報配信サービス）伝送技術の

習得に力点をおいた研修を実施しました。

ＮＨＫ営業支援のセミナーは、ケーブルテレビ連盟等が主催する「ケーブルコン

ベンション２０１３」と、各支部で開催する「ケーブルテレビ総合セミナー」を５

か所（長野、富山、広島、福岡、香川）で実施しました。

また、各地域のケーブルテレビ局等からの要請に応え、番組制作力の向上を目指

す研修を東京、岐阜、島根、佐賀、秋田で実施しました。

事 業 名 実施日 件数 回数 参加者数※

〔番組制作関係〕 11 件 14 回 152 人

初心者のための番組制作コース 05.29-05.31 1 件 1 回 31 人

一人 5 役～企画、撮影から編集、原稿まで～

07.02-07.05

11.25-11.28

03.04-03.07

1 件 3 回 28 人

初心者のための撮影基礎講座 08.26-08.27 1 件 1 回 8 人

ディレクター基礎力養成講座 09.05-09.06

02.20-02.21 1 件 2 回 17 人

ディレクター応用力強化講座 10.07-10.09 1 件 1 回 11 人

選挙報道と開票速報の基礎 12.03-12.04 1 件 1 回 9 人

放送人必須セミナー 12.11-12.12 1 件 1 回 10 人

テレビ原稿の書き方・表現の基礎 12.12-12.13 1 件 1 回 8 人

コミチャン番組クリニック 12.12-12.13 1 件 1 回 8 人

緊急災害放送 01.20-01.21 1 件 1 回 15 人

映像資産は「地域の宝」 03.10-03.11 1 件 1 回 7 人

〔伝送技術関係〕 8 件 8 回 141 人

初心者のための CATV 伝送技術 05.08-05.10 1 件 1 回 19 人

初めてのデジタル測定技術・実習 06.13-06.14 1 件 1 回 11 人

初めてのＦＴＴＨ伝送技術 06.27-06.28

1 件 1 回 14 人

流合雑音と雷害の対策ノウハウ 09.12-09.13 1 件 1 回 19 人

もう少し詳しくＦＴＴＨ伝送技術 10.03-10.04 1 件 1 回 29 人

番組制作技術の基礎 11.18-11.20 1 件 1 回 27 人

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FTTH 時代のデジタル測定実習たっぷり２日間 11.21-11.22 1 件 1 回 14 人

受信障害特定のためのデジタル測定技術・実習 02.13-02.14 1 件 1 回 8 人

〔営業・総務関係〕 3 件 3 回 62 人

何がナンでも加入促進 07.31-08.01 1 件 1 回 31 人

放送コールセンター“なう” 09.24-09.25 1 件 1 回 8 人

顧客対応スキルアップ 01.14-01.15 1 件 1 回 23 人

〔ＮＨＫケーブルテレビセミナー〕 3 件 11 回 668 人

ケーブルコンベンション２０１３ 07.30-07.31 1 件 1 回 290 人

ケーブルテレビ総合セミナー

10.24

01.20

02.06-02.07

02.21

02.26-02.27

1 件 5 回 209 人

ケーブルテレビ局現地セミナー

10.04-10.05

11.01

12.14-12.15

01.22

1.31-2.1

1 件 5 回 169 人

合 計 25 件 36 回 1,023 人

※ＮＨＫ関連団体からの参加者数を含む

（５） 海外放送局向け研修

国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの委託に基づき、アジア、アフリカ、中南米諸国

の放送機関等を対象に集団研修コースを実施、２２か国５１人の参加がありました。

「地上デジタル放送技術」では、地上デジタル放送の特徴とサービス、デジタル

放送技術理論、デジタル送信機等について、それぞれ講義や実習を行いました。

また、「デジタル放送の番組制作」では、データ放送のプログラミングの実習を

含めたデータ放送の基礎と制作過程を中心とした研修をディレクター、プロデュー

サーを対象に開催しました。「放送幹部セミナー」では、公共放送の役割、放送の

デジタル化、放送と通信の連携などについて研修を行いました。

さらに、昨年に引き続き、海外での研修「台湾ＤＡＡＩＴＶ局 ＨＤ番組制作」

を実施しました。３５人の受講者から、非常に参考になった等の高い評価をいただ

くことができました。

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事 業 名 実施日 件数 国数 参加者数

台湾ＤＡＡＩＴＶ局 ＨＤ番組制作 05.01-05.04 1 件 1 か国 35 人

地上デジタルテレビ放送技術 06.27-08.02

09.10-10.11 2 件 15 か国 21 人

南スーダン設備管理 07.29-08.02 1 件 1 か国 10 人

デジタルテレビ放送の番組制作 09.02-09.20 1 件 10 か国 12 人

放送幹部セミナー 11.05-11.15 1 件 7 か国 8 人

合 計 6 件 23 か国 86 人

２． 放送関連事業者等向け研修（継続事業１）

（１）制作プロダクション向け研修

全国放送関連派遣事業協会に加盟する各制作プロダクション向けの研修を２件

実施しました。

事 業 名 実施日 件数 回数 参加者数

ＴＶ番組演出基礎コース 06.13-06.14 1 件 1 回 8 人

ＴＶ制作技術基礎コース 06.13-06.14 1 件 1 回 10 人

合 計 2 件 2 回 18 人

（２）放送業務支援スタッフ向け研修

ＮＨＫの各放送局では、地域放送の充実に伴い放送業務支援スタッフの活用が欠

かせません。

地域放送の現場を支える放送制作スタッフ向けに、ニュース・番組の取材、撮影・

編集実習などの制作能力と放送倫理の向上を目指す研修を実施しました。

また、日本道路交通情報センターなどに所属するキャスターを対象に、分かりや

すく情報を伝える技術を指導する「ＮＨＫトーク講座」を開催しました。

さらに、視聴者の来館対応や問合せ電話対応などに従事している各放送局のハー

トプラザスタッフを対象に基本技術習得、危機管理能力向上などを目的とした研修

を開催しました。

事 業 名 実施日 件数 回数 参加者数

道路交通情報キャスターのためのトーク講座 06.12-06.13 1 件 1 回 8 人

ＮＨＫ制作スタッフブラッシュアップ 07.10-07.12 1 件 1 回 7 人

ＮＨＫハートプラザスタッフ 10.07-10.09 1 件 1 回 26 人

ＮＨＫ放送・制作スタッフの基礎 03.12-03.14 1 件 1 回 15 人

合 計 4 件 4 回 56 人

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３．放送界を志す若い人たち向けの研修（継続事業１）

（１）放送人養成塾

学生と若い社会人を対象に放送ジャーナリズムの原点を学ぶ「放送人養成塾」で

は、「ニュース取材課程」と「ドキュメンタリー課程」の２コースに分け開催しま

した。また、２５年度は大阪で関西地区の学生などを対象として「ドキュメンタリ

ー課程」のコースを開催しました。

事 業 名 実施日 件数 回数 参加者数

放送人養成塾「ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ課程」(第 34 期） 08.05-08.09 1 件 1 回 22 人

放送人養成塾「関西ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ課程」(第 1 期） 09.05-09.08 1 件 1 件 13 人

放送人養成塾「ﾆｭｰｽ取材課程」（第 32 期) 02.17-02.21 1 件 1 回 11 人

放送人養成塾「ﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ課程」(第 35 期） 02.17-02.21 1 件 1 回 25 人

合 計 4 件 4 回 71 人

（２） 大学生セミナー・インターンシップ

「アナウンス」、「スポーツ実況」、「就職面接」の３つのコースで大学生セミナー

を実施しました。

２５年度はマスコミ志望者が減少していることと、各社の採用スケジュールとセ

ミナーが重なったこともあって受講者数が昨年より減少しました。今後も東京と関

西地域の大学を訪問するなどして知名度を上げることに努めていきます。

また、今年度、初めて報道記者志望の学生を集めてのインターシップを開催、全

国から６２名の学生が参加しました。

事 業 名 実 施 期 間 参 加 者 数

大学生セミナー2013 夏

差をつける夏のスタート(東京・大阪・福岡) 8 月 4 日～19 日 468 人

報道記者インターンシップ２０１３（東京） 8 月 5 日～8 月 9 日

9 月 2 日～9 月 6 日 62 人

大学生セミナー2013 秋

力を付けるトレーニング（東京・大阪） 10 月 29 日～11 月 6日 228 人

大学生セミナー2014 冬

本番直前対策(東京・大阪) 2 月 1 日～23 日 159 人

大学生セミナー2014 春

２年生スタート（東京) 3 月 1 日～22 日 52 人

合 計 969 人

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Ⅱ ことばコミュニケーション技術等の一般への普及に向けて

１．ことばセミナー・講座等の開設（継続事業２）

（１） 日本語センタースクール

ことばコミュニケーション技術の普及と放送に関わる人材の発掘・育成を目的に、

９つのコースで実施しました。

２５年度は、受講者の利便性を考えて、渋谷に新たな会場を設け、これまでの会

場に加え、世田谷、渋谷、新橋の６会場で開催した結果、受講者数も増加しました。

２６年度は、朗読の上級者向けに短期の新講座「朗読力をみがく」を設け、さら

に受講者の希望に応えていきます。

事 業 名 実 施 期 間 参 加 者 数

常設スクール

「マスコミ志望」

「朗読・ナレーション教室」

「話しことば専科」

第１期 ５月～ ７月

第２期 ９月～１１月

第３期 １月～ ３月

２７クラス 186 人

８６クラス 913 人

１３クラス 93 人

計 １２６クラス 1,192 人

短期コース

「共通語・基礎と診断」

「ナレーション専科」

「就職に勝つ面接」

「司会入門」

「キャスターオーディション

直前対策セミナー」

「話し方エクササイズ」

６、７、１月（５回）

８月 （４回）

６、10、２月（５回）

９月、２月 （５回）

１０月 （１回）

４、７、11月（５回）

３クラス 13人

２クラス 25人

３クラス 18 人

３クラス 25 人

２クラス 18 人

９クラス 68人

計 ２２クラス 167人

９コース 合 計 1,359 人

（２）ＮＨＫ話しことば通信添削講座

これまでの講座を整理統合し、新たにインターネットを活用するコースを新設しま

した。今年度始めた「アナウンサーが選ぶ子どもと読みたい本」では、読み聞かせに

取り組む新たな受講者が増えました。秋には「走れメロス編」を加え、カセットコー

スと合わせて１１コースとし、受講者全体の４０％がインターネット方式で受講する

ようになりました。この方法を利用して２５年度は海外から５か国８人が受講しまし

た。

２６年度は、読み聞かせコースにも複数受講割引を導入し、あらたな受講者の開拓

に力をいれていきます。

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事 業 名 実 施 期 間 参 加 者 数

８講座 前期（３月～８月）

後期（９月～２月）

624 人

266人

合 計 890人

夏と春に「話しことば講座」を開いています。当初は「通信添削」のスクーリング

として始まった講座ですが、最近は、巡回朗読セミナーやスクールで日本語センター

の指導を知り、全国から学びに来る人も増えました。

事 業 名 実 施 期 間 参 加 者 数

話しことば講座 夏セミナー（７月）

春セミナー（３月）

275 人

343人

合 計 618 人

また、通信添削講座の「最新朗読」の受講者を対象に「朗読コンテスト」（テー

プ審査）を年２回実施し、全国から前期、後期合わせて 370人が参加しました。

（３）朗読事業

「全国巡回朗読セミナー」の受講者数は 2,286人で前年度を 200 人ほど下回りま

した。２５年度は岡山と大分で無料の体験講座を設けるなど、新たな受講者の開拓

に努力しています。

このほか朗読事業では、１１月に「朗読フォーラム」をＮＨＫ放送技術研究所の

講堂で開催しました。日本語センタースクール「朗読サロン」の会員や全国の朗読

愛好者、朗読ボランティアなどおよそ 300人が来場しました。第一部は、これまで

通信添削で勉強した全国の受講者と朗読サロン会員による朗読発表。第二部はゲス

トを迎え「生誕 100年～新美南吉の世界」と題して、人々に愛され続ける新美南吉

の魅力について、対談と朗読で綴りました。

翌日から、全国各地の朗読グループの指導者を対象に「朗読グループリーダー研

修」を開き、８６人が受講しました。受講者にとっては、最新の朗読技術を学び、

お互いの活動について交流する機会となりました。

事 業 名 実 施 期 間 参 加 者 数

全国巡回朗読セミナー

165 会場

５月～ ６月

８月～１１月

717 人

1,569 人

合 計 2,286 人

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また、地元のせたがや文化財団と共催している「豊かなことばの世界」は、２５

年度も初心者向けの講座「初めての朗読」を設け、継続受講につなげています。３

月には「朗読発表会」を開催し、日頃の練習の成果を披露しました。

また川崎市の文化福祉財団と協力して、新百合ヶ丘でも、あらたに「豊かな言葉

の世界」の教室を試験的に開き、２６年度常設化することになりました。

事 業 名 実 施 期 間 参 加 者 数

豊かなことばの世界（世田谷） ４、７、１１、２月 154 人

豊かなことばの世界（川崎） ３月 7 人

合 計 161人

（４）先生のためのことばセミナー

新しい学習指導要領の実施にともない、応用コースを充実させました。これから

も教育現場の要望に応えて講座の再編を考えていきます。

また、依頼のあった学校や地域に出向いて開催する「出張先生セミナ―」は、全

国３２の学校で実施しました。

事 業 名 実 施 期 間 参 加 者 数

先生のためのことばセミナー

・夏（東京、大阪、名古屋、福岡）

・冬（札幌）

・春（東京）

・出張先生セミナー

７月～８月

１月

３月

随時

946 人

106 人

156 人

（32 校で開催）

合 計 1,208 人

（５）ビジネス界を対象にしたセミナー

「あすから役立つビジネストーク」が引き続き好調です。２５年度は初めて大阪

でもビジネスセミナーを４クラス開催するなど、全体で前年度を上回る参加者を得

ました。２４年度から始めた「プレゼンテーション入門」は受講者数が倍増し、ほ

ぼ毎月の開催となりました。一日講習に形を変えた「実践！インストラクターセミ

ナー」も好評で年間５１人の参加がありました。

事 業 名 実 施 期 間 参 加 者 数

あすから役立つビジネストーク（25 回） 毎月開催 202 人

あなたのスピーチ即効診断（4 回） ７、１１、１２、２月 15 人

実践！プレゼンテーションセミナー（6 回） ５、７、１０、１１、１、２月 28 人

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プレゼンテーション入門（10 回） ５、６、７、９、１０、１１、

１２、１、２、３月 49 人

実践！インストラクターセミナー（10回） ５、６、７、８、９、１０、

１２、１、２、３月 51 人

合 計 345 人

（６）放送支援のためのセミナー

ＮＨＫスタッフを対象とした「ＮＨＫスタッフ研修」とＣＡＴＶのアナウンサー

を対象とした「ＣＡＴＶアナウンス実力向上研修」が柱です。「ＮＨＫスタッフ研

修」については、公共放送人としての役割や生放送の危機管理、コンプライアンス

などを含めて指導しました。こうした指導ノウハウに対する要望は年々高まってお

り、今後も各地域局からの期待に応えていきます。

事 業 名 実 施 期 間 参 加 者 数

ＣＡＴＶアナウンス実力向上研修（２回） ５、９月 34 人

共通語・ナレーション ６月 3 人

ＮＨＫスタッフ研修

ニュースリード２回、

中継・リポート２回、新人研修１回

５、８、１１、１、３月 84 人

合 計 121 人

２．教育現場を対象としたことばコミュニケーション事業

２５年度は１５の大学、２つの専門学校、５つの小中高校から合わせて２９講座

の要請がありました。このうち通年で講義を担当しているのは聖学院大学（埼玉県）

で、その他は集中講義という形で行いました。自分の考えを的確に表現するなど、

若い世代のコミュニケーション能力の向上を目指しました。

アナウンス室と共同で行う教育貢献として、東京都の教員研修会や各地の教育委

員会からの依頼で、指導法について意見交換をした他、これを元にしたラジオ第２

放送の番組「ことば力アップ」を放送しました。

一方、ＮＨＫアナウンス室では教育貢献のプロジェクトを作り、主に小学生を対

象にした「朗読ひろば」を実施していますが、このうち全国６会場で日本語センタ

ーアナウンサーが参加し、こどもたちから好評でした。

また、２５年度も政策研究大学院大学から外務省が後援する「メディアトレーニ

ング研修」を受託し、実施しました。ハイビジョンスタジオでの模擬記者会見を中

心としたワークショップなどを５日間の日程で行いました。「国際社会でいかに効

果的に情報発信を行うか」をテーマとし、全てのカリキュラムを英語で行い、国内

外の大学院生や留学生、２４人が参加しました。

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３． 企業・団体向けことばコミュニケーション研修

ことばコミュニケーションのノウハウを社会に還元する事業として財団発足当

初から実施している企業・団体研修は、２５年度は全体で７１の企業・団体からの

要請に応えました。継続の研修は規模が縮小したものが多かったものの、新規の開

拓に努め、新規事業２１件を実施しました。なかでもＪ：ＣＯＭ、長谷工コーポレ

ーションなどは、複数の研修の依頼がありました。

最近の傾向として、折衝力・交渉力向上、クレーム対応、電話応対など要望が多

岐にわたってきており、今後も企業・団体のニーズをしっかり受け止め、研修を組

み立てていきます。

依頼企業・団体数 研修数

企業研修 25 38

自治体・団体研修 30 33

ＣＡＴＶ 3 3

朗読事業 13 14

合 計 71 88

４． 放送番組のアナウンス等業務

（１）放送番組におけるアナウンス業務

２５年度は引き続き、ラジオ番組「ことば力アップ」のテキストを執筆し、番組

にも出演しました。日本語センターではさまざまな番組を担当することによって、

放送現場で役に立つ研修方法の開発や、日本語センタースクールで放送界を目指す

大学生の指導に活かしています。

（２）人にやさしい放送

人にやさしい放送を目指すＮＨＫの方針に積極的に協力しました。テレビの「生

字幕放送」は相撲、プロ野球、サッカーなどのスポーツ実況、「スタジオパークか

らこんにちは」「ゆうどきネットワーク」「あさイチ」「くらし解説」の定時番組に

加え「ソチ冬季オリンピック」での生字幕放送がありました。

また、目の不自由な人のために副音声を使ってテレビ画面の情報をことばで伝え

る「解説放送」は「ソチ・パラリンピック」の放送もありました。

この他、目の不自由な人のために「視覚障害者向け番組時刻表」の読み上げも行

っています。

５．外部からの要請に応えた支援・協力

各地の教育委員会や朗読奉仕員連絡協議会、日本盲人社会福祉施設協議会などが

主催する研修会で、「朗読指導」や「音訳指導」に協力しました。

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また、ラジオ「気象通報」の自動送出に向けた音声合成技術の研究のためＮＨＫ

放送技術研究所に音声を提供しています。

今後も日本語センターのアナウンサーが持つ、音声表現の経験、知識を社会に役

立てたいと考えています。

６． 調査・研究等

「通信添削講座」を、これまでのカセットテープのやりとりから、インターネッ

トを利用する方法へ移行をすすめ、インターネット添削に向いたテキスト開発、教

材ＣＤの作成に取り組んでいます。この方式により海外在住の人たちにもマンツー

マンの受講の機会を提供し、今後広がることが予想されます。

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Ⅲ その他

１．研修環境の整備

研修機材等の整備を計画的に行い、研修受講環境の改善・充実を進めました。

２．内部統制の強化

コンプライアンスの徹底をはじめ、リスクマネジメントを推進するとともに、Ｉ

Ｔ環境整備による安定的なシステム運用・情報セキュリティの確保など、諸施策の

充実・推進を図りました。

３．役員・評議員

① 役員 （26年 3 月 31日現在）

役 職 名 前 現 職 等

理 事 長 大 西 典 良

常 務 理 事 平 石 富 男 （研修事業部長）

常 務 理 事 岩 澤 忠 彦 （日本語センタ－長）

理事（非常勤） 甲 斐 睦 朗 元国立国語研究所長

理事（非常勤） 川 嶋 明 日本新聞協会専務理事

理事（非常勤） 松 本 正 幸 日本ケーブルテレビ連盟専務理事

監事（非常勤） 伊 藤 晶 夫 税理士・公認会計士

監事（非常勤） 船 田 勢 治 ＮＨＫ関連事業局専任部長

② 評議員 （26年 3 月 31日現在）

役 職 名 前 現 職

評 議 員 石 黒 一 郎 ＮＨＫサービスセンター理事長

評 議 員 太 田 文 雄 ＮＨＫ学園理事長

評 議 員 大 寺 廣 幸 日本民間放送連盟理事待遇・研究所長

評 議 員 荻 野 綱 男 日本大学文理学部教授

評 議 員 清 水 眞 澄 三井記念美術館館長

評 議 員 吉 国 浩 二 ＮＨＫ専務理事

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③ 年度内の就・退任

理事（非常勤） 築 島 幸三郎 平成２５年６月２０日 退任

理事（非常勤） 松 本 正 幸 平成２５年６月２０日 新任

理事（非常勤） 鳥 居 元 吉 平成２５年６月２０日 退任

理事（非常勤） 川 嶋 明 平成２５年６月２０日 新任

監事（非常勤） 横 田 晋 平成２５年６月１３日 退任

監事（非常勤） 船 田 勢 治 平成２５年６月２０日 新任

評 議 員 原 田 豊 彦 平成２５年９月３０日 退任

評 議 員 太 田 文 雄 平成２５年１０月１日 新任

４．理事会・評議員会

常任理事会を定例的に開催したほか、理事会、評議員会を次のとおり開催しまし

た。

（理事会）

回 開催年月日 議 題

第１回 平成２５年 ５月２３日 ・平成 24年度事業報告、決算報告について

・評議員会の招集について

第２回 平成２５年 ６月２０日 ・代表理事の選定について

第３回 平成２５年 ９月１３日 ・評議員会の招集について

第４回 平成２６年 ２月２７日 ・評議員会の招集について

第５回 平成２６年 ３月１７日 ・平成 26年度事業計画、収支予算について

（評議員会）

回 開催年月日 議 題

第１回 平成２５年 ６月２０日

・平成 24年度事業報告、決算報告について

・役員の選任について

・役員報酬の総額について

第２回 平成２５年１０月 １日 ・評議員の補欠選任について

第３回 平成２６年 ３月１７日 ・平成 26年度事業計画、収支予算について

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５．組織・要員体制

放送界の人材育成事業を中心に業務展開

（ＮＨＫ職員研修、民放・ＣＡＴＶ・海外放送局研修等）

ことばコミュニケーション事業を中心に業務展開

一般・学校・企業団体向けことばセミナー事業等

放送番組のアナウンス等業務

経理・総務

＊要員・・・役員 3人、職員 70 人（計 73人）

６．役員報酬

当事業年度における財団役員（理事および監事）に対する報酬の内容は次のとお

りです。

対 象 者 人 数 報酬の額

理 事 ６名 41,054千円

監 事 ２名 97千円

７．ホームページ

http://www.nhk-cti.jp

なお、事業報告の附属明細書については、「事業報告の内容を補足する重要な事項」

が存在しないので作成していません。

※「継続事業１」および「継続事業２」は、公益目的支出計画における実施事業

【監 事】

【常任理事会】

理事会 理事長

研修事業部 〔常務理事・研修事業部長〕

日本語センター 〔常務理事・日本語センター長〕

総 務 部 〔執行役員・総務部長〕

評議員会