近畿総合通信局業務案内

ＩＣＴで創る元気な関西

Society5.0

近畿総合通信局の組織

総務省

近畿総合通信局

情 報 通 信 部

放 送 部

無 線 通 信 部

電 波 監 理 部

電波利用環境保護の周知広報電波適正利用推進員制度、電波環境対策登録検査等事業者、高周波利用設備の許可

電波の監視

違法無線局の探査・処分

電波の監視、不法無線局の探査・処分

基準不適合設備への対応

電波の利用状況の調査電波の発射状況の調査電波監視設備・機器の保守管理

周波数の割当電波利用の促進に関する調査研究電波の利用状況の調査・公表

電気通信事業者の無線局の許認可

電波伝搬障害防止

国・地方公共団体・公益事業・鉄道・

バス事業者の無線局の許認可

タクシー・ＭＣＡ・一般私企業・簡易無線・アマチュア無線・パーソナル無線等の無線局の許認可

放送関係無線局の許認可放送受信相談

航空機・船舶関係無線局の許認可

無線従事者資格の免許

ケーブルテレビ・有線放送の登録・届出・監督

電気通信事業の登録・届出等電気通信関係資格者証の交付電気通信消費者支援

地域情報化、情報通信による地域振興

局内庶務、人事、給与

企画、総合調整

広報・報道、情報公開

予算決算、各種契約

国有財産管理、電波利用料徴収

信書便事業に関する許認可・監督

情報通信行政に関する一般的な相談

産学官連携・研究開発支援ICTベンチャー支援地域コンテンツ流通の促進

総務課

情報通信技術を用いた防災・減災

財務課

企画広報室

信書便監理官

監視第一課

監視第二課

調査課

電波利用環境課

防災対策推進室

近畿総合通信相談所

陸上第一課

陸上第二課

陸上第三課

航空海上課

電波利用企画課

有線放送課

放送課

電気通信事業課

情報通信振興課

情報通信連携推進課

総 務 部

サイバーセキュリティに関する周知啓発サイバーセキュリティ室

近畿総合通信局の所在地

〒540-8795大阪市中央区大手前１－５－４４大阪合同庁舎第１号館４階

電話：０６ｰ６９４２-８５０７（職員係）

アクセス（交通機関）大阪メトロ谷町線 天満橋駅3番出口より徒歩2分京阪本線天満橋駅 東口から徒歩5分

・活力ある地域づくりに向けたICT/IoT社会実装等の推進・防災・減災を支えるICT基盤の強化・安心・安全なICT利用環境の整備

近畿総合通信局は、情報通信政策を所掌する総務省の地方支分部局として、滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の2府4県において、地域の情報化や放送の受信環境整備、

無線局の免許、電波の監視、電気通信事業の許可などの所管業務を通じて、安心して快適に利用できる情報通信社会の構築に向け、様々な施策を推進しています。

不法電波をなくすために！

・深刻な社会問題を引き起こす不法電波を排除します・電波監視システムを活用し不法・違法無線局の探査に努めています・安心・安全な電波利用環境のための周知・啓発を行っています

放送の受信環境の整備促進と新たな放送の普及に向けて！

電波を安心・安全に使えるように！

・無線局と無線従事者の資格の免許及び許可を行っています・高層建築物による電波の伝搬障害を防止しています・高周波利用設備を監理しています・電波の利用状況を調査しています

電気通信サービスの向上を目指して！・携帯電話の通話エリアの拡大を支援しています・電気通信サービスに関する苦情・相談にお答えします・多様なサービス普及のため、電話番号の管理をしています・誰もが安心・安全にインターネットや携帯電話を使えるように周知啓発を行っています

児童・生徒等への周知啓発

・放送を良好に視聴できない地域の解消につとめています・放送受信の相談にていねいにお答えします・マルチメディア放送をはじめとする新たな放送システムの普及促進につとめています

遠隔方位測定設備センタ局

不法無線局探索車

「ｅ－ネットキャラバン」 ※１の開催「スマホ連絡会」※２によるスマートフォンの安心・安全利用の周知・啓発電気通信サービスの消費者トラブル解決の支援※１ 児童・生徒等の安心な携帯電話やインターネットの利用環境整備に関する周知啓発講座※２ 青少年の安心・安全なスマートフォン利用について関係機関等が連携して設立された連絡会

■ 「Society5.0」によって変わる未来

電波利用環境保護キャラクター「デンパ君」

動画フェスタｉｎ近畿2019年優秀作品発表会の様子

■ 臨時災害放送局用の設備の配備災害時における臨時災害放送局の迅速な開設が図られるよう、臨時災害放送局用の設備を配備しています。

周波数割当計画

無線局・高周波利用設備の申請等手続き

信書※の適正な送達と

信書便事業の普及のために！・信書の適正な送達について周知・広報を行っています・信書便事業の許認可を行っています

※「信書」とは、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を伝える文書

「信書」は通信手段であり、憲法が保障する通信の秘密を保護する必要があることから、「信書」についての秘密を侵すことは禁止されています。信書を送達できる者は、郵便法及び信書便法により、日本郵便株式会社と総務大臣の許可を受けた信書便事業者に限られています。

一般信書便事業者

特定信書便事業者

「貨物に添付する無封の添え状又は送り状（信書に該当）」については、日本郵便株式会社と信書便事業者以外の者も送達できます。

独 占

国（郵政事業庁）

日本郵政公社（～１９．９）

郵便事業株式会社（１９．１０～２４．９）

○ 全国提供義務があるサービス・ ４㎏までの郵便物（全国均一料金）・ 書留等（全国均一料金）・ 国際郵便物

(C)日本郵政株式会社

日本郵便株式会社（２４．１０～）

郵便法

信書便法

信書便法の施行

（平成１５年４月１日）

地域社会の活性化、頻発する災害への対策強化、安心してICTを利用できる環境作り

周波数

ＥＨＦミリ波

ＵＨＦ極超短波

ＳＨＦマイクロ波

ＶＨＦ超短波

ＨＦ短波

ＭＦ中波

ＬＦ長波

ＶＬＦ超長波

波長

特定の方向に向けて使う

幅広い方向に向けて使う

強い

弱い

直進性

多い

少ない

伝送できる情報の量

１ｍｍ

１ｃｍ

１０ｃｍ

１ｍ

１０ｍ

１００ｍ

１ｋｍ

１０ｋｍ

１００ｋｍ

３００ＧＨｚ

３０ＧＨｚ

３ＧＨｚ

３００ＭＨｚ

３０ＭＨｚ

３ＭＨｚ

３００ｋＨｚ

３０ｋＨｚ

地デジ

安心で安全に利用できる電波環境をつくるための規則を総務省が定め、周波数の割り当て等も行っています。

ミリ波レーダー

標準電波

0.1ｍｍ３ＴＨｚサブミリ波

Bluetooth

３ｋＨｚ潜水艦通信

福島県

佐賀県

電波を使ったものは、身の回りにたくさんあります！