FY2018 Q1 IR for Web (J)...2018/05/08 · 営業利益率 7.3％ 4.6% 2.0% 税引前四半期利益...

スミダコーポレーション株式会社

2018年12月期第１四半期決算説明会

2018年５月8日

本日の出席者

2Copyright© 2018 SUMIDA CORPORATION. All rights reserved.

代表執⾏役社⻑栖関智晴

代表執⾏役 CFO 本多慶⾏

本日の予定

Copyright© 2018 SUMIDA CORPORATION. All rights reserved. 3

１． 2018年第１四半期決算概況

CFO 本多慶⾏

２．２０１８年第１四半期業績概要および経営施策

社⻑栖関智晴

３．質疑応答

2018年第１四半期決算概況

本多慶⾏CFO


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（単位：百万円）

前年同期、直前四半期⽐較（IFRS適用）

17.Q1 17.Q4 18.Q1 前年同期⽐直前四半期⽐

（A）（B) （C）（C)/(A) （C）/(B)売上収益 21,599 23,621 22,701 5.1%

売上総利益 3,698 3,423 2,913

売上総利益率 17.1％ 14.5% 12.8%

営業利益 1,566 1,097 456 △70.8%

営業利益率 7.3％ 4.6% 2.0%

税引前四半期利益 1,398 1,019 441 △68.4%

親会社所有者に帰属する四半期利益 939 1,261 287 △69.4%

基本的 1 株当たり四半期利益（円） 40.48 47.24 10.76

為

替

米ドル/円 114.61 112.54 109.67

ユーロ/円 121.27 132.73 133.77

⼈⺠元/円 16.60 16.98 17.09

5

第１四半期では過去最高の売上収益

営業利益増減要因分析－ 18年Q1と17年Q1 －（IFRS適用）

6

17年Q1営業利益1,566


18年Q1営業利益

456為替変動の影響△130

原材料価格△200

⼈件費/社会保険料

△320

その他60


生産性向上125

経費△140

操業度△320

複数の減収要因の積み重ねによる大幅減益

増収効果/製品構成

△185

営業利益増減要因分析－ 18年Q1と17年Q4 －（IFRS適用）

操業度△280

7

17年Q4営業利益1,097

生産性向上△120


18年Q1営業利益

456

原材料価格△20

その他△1


為替の影響△80

中国⼈件費/社会保険料

80

増収効果/製品構成

△220

連結財政状態

18年3月末 17年12月末増減

流動資産 42,866 44,986 △2,119

現⾦及び現⾦同等物 5,329 5,375 △46

営業債権及びその他の債権 17,761 19,469 △1,708

棚卸資産 15,804 17,011 △1,207

その他流動資産 3,971 3,129 842

非流動資産 39,190 39,379 △188

有形固定資産 30,314 30,388 △73

無形資産 2,343 2,228 115

のれん 1,960 2,006 △46

繰延税⾦資産 2,991 3,309 △317

その他の非流動資産 1,580 1,447 133

資産合計 82,057 84,366 △2,30818年3月末 17年12月

流動⽐率 1.31 1.28

Net DEレシオ 1.13 1.01

ＣＣＣ（日） 99 100

18年3月末 17年12月末増減

流動負債 32,805 35,117 △2,311営業債務及びその他の債務 10,014 10,721 △706

短期有利⼦負債 18,812 19,957 △1,145

その他流動負債 3,978 4,438 △459

非流動負債 20,291 19,126 1,165

⻑期有利⼦負債 17,439 15,879 1,560

その他の非流動負債 2,852 3,247 △394

負債合計 53,097 54,243 △1,146

資本合計 28,960 30,122 △1,162親会社所有者に帰属する持分合計 27,430 28,570 △1,140

非支配持分 1,529 1,551 △21

負債資本合計 82,057 84,366 △2,308

為替米ドル/円 106.54 112.66

ユーロ/円 131.14 134.71

⼈⺠元/円 16.91 17.23



為替の影響度


為替変動による影響（2018年12月期第１四半期実績ベース）

通貨2018年前提為替レート

対円変動幅売上収益営業利益

USドル 110.00 １円円安 61 +20

ユーロ 136.00 １円円安 72 +8

⼈⺠元 16.40 １円円安 118 △246


2018年第１四半期業績概要および経営施策

栖関智晴社⻑



売上高の推移

11

� 四半期単位（1Q)では過去最高の売上高216.0 217.7

231.6 236.0 227.0

90

240

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q

USD 114.61 111.06 110.91 112.54 109.67

Euro 121.27 121.74 129.12 132.73 133.77

（億円）

2017 2018

� 前年対⽐ではユーロが円安傾向であったため売上高を押し上げた

� 季節要因として、1Qは例年最も低い売上高となる

35.22 41.71

2017 1Q 2018 1Q

147.80 147.78

2017 1Q 2018 1Q

市場別売上高前年同期⽐較

12

� 全体としては、堅調に推移している。中期計画でも説明した通り、HIDの減少分を他製品でカバーできている

� RFID関連及び中国でのFA関連等で大幅に売上高が拡大している

� スマートフォン関連において、既存主⼒製品の売上高は低下したが、新規案件の⽴ち上がりにより全体の売上高は上昇した

⾞載⾞載0%

インダストリーインダストリー

+ 18.4%

32.97 37.52

2017 1Q 2018 1Q

家電家電+ 13.8%


（億円）

43.99 48.11

2017 1Q 2018 1Q

地域別売上高前年同期⽐較

13

� アジア関連は、全般的に売上高を拡大することができた

� ⼀⽅、北米は⾞載関連を中心に減少した

� ヨーロッパは、為替の影響もあるが堅調に推移した

アジア（中国/台湾除く）アジア（中国/台湾除く）

+ 9.４% 47.54 53.13

2017 1Q 2018 1Q

中国/台湾中国/台湾

+ 11.8%

19.55 17.39

2017 1Q 2018 1Q

北米/その他北米/その他

- 11.1%

欧州欧州+ 3.3%


（億円）

104.92 108.38

2017 1Q 2018 1Q

15.66

4.56

2017 1Q 2018 1Q

営業利益（IFRS適用）

営業利益前年同期⽐較

14

（億円）

� 営業利益は大幅減少

売上高は拡大したが、営業利益は大幅に減少した

生産側で大きな問題が複数発生したことによる


- 70.8%


営業利益の分析：減収要因について

15

生産面

その他

旧正月に伴うアジアの⼯場での生産トラブルが例年以上に大きかった上海⼯場の移転に伴う稼働率の大幅低下需要変動に伴う大幅な生産調整によるコスト増新製品⽴ち上げトラブルに伴うコスト増銅価格の大幅上昇によるコスト増

中国(⼈⺠元）の上昇に伴うコスト増プロフェッショナル・コストの上昇


今後の動向

16

生産面

その他

?

?

旧正月に伴うアジアの⼯場での生産トラブルが例年以上に大きかった上海⼯場の移転に伴う稼働率の大幅低下需要変動に伴う大幅な生産調整によるコスト増新製品⽴ち上げトラブルに伴うコスト増銅価格の大幅上昇によるコスト増

中国(⼈⺠元）の上昇に伴うコスト増プロフェッショナル・コストの上昇

� 売上高 USD 46.4M（2017年度）

� 本社所在地米国ミシガン州

スミダのアクチュエーター製品群に似た⾃動⾞向け精密モールド部品を日米の⾃動⾞関連メーカーに販売

ポンティアックコイル社のグループ化

17

会社概要製品・顧客

想定されるシナジー

本社・工場（ミシガン州）

工場（アーカンソー州）

� クロスセルポンティアック社の顧客へのスミダ製品の拡販� クロス製造スミダ・ポンティアック社の製造拠点の相互活用� ⼯程⾃動化ポンティアック社の優れた省⼈化ラインのノウハウ活用

2018年上半期中に買収⼿続きをすべて完了させる予定

新中期経営計画に則した、経営戦略としてM&Aの実施


インドでの新たな拠点設⽴

18

本年後半に、当社初のインドでの拠点として、バンガロールのオフィスをオープンさせる

当面、営業活動、技術サポートを中心にビジネスを展開

Delhi

Pune

Bangalore

Mumbai

Chennai

Sumida India

Office

新中期経営計画に則した、経営戦略としてインド拠点の設⽴


将来予測に関する記述当資料に掲載されている記述には、当社の将来予測に関する記述が含まれて

います。これらの将来予測に関する記述は、当社が現時点で入⼿した情報に基づくものです。従って、予期せぬ事象の発生及び経営環境の変化（世界経済情勢、事業構造、競争状態、技術動向、公的規制、社会環境・労働環境等によるものを含みます。）等の要因によって、実際の結果がこれらの将来予測に関する記述と異なる結果となる可能性があることをご了承ください。また、当社は、実際の結果が将来予測に関する記述と異なる結果となった場合でも、将来予測に関する記述を修正して公表する義務を負うものではありません。また、そのことに付随して発生したいかなる損失、損害にも責任を負いません。

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なお、本資料では百万円単位で管理している原数値を億円単位で表⽰している場合があり、合計額、差額等が不正確な場合があります。詳細な数字が必要な場合は決算短信を参照していただきますようお願いいたします。

ご注意


Date post:	22-May-2020
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