Kobe University Repository : Kernel · また,対象となる人の権利擁護の観点から,当...

transcript

Kobe University Repository : Kernel

タイトルTit le

心神喪失者等医療観察法の考え方と運用の実際 (行政だより)(行政だより)

著者Author(s) 前田, 光哉

掲載誌・巻号・ページCitat ion 神戸大学医学部神緑会学術誌,22:122-127

刊行日Issue date 2006-08

資源タイプResource Type Departmental Bullet in Paper / 紀要論文

版区分Resource Version publisher

権利Rights

JaLCDOI 10.24546/81007945

URL http://www.lib.kobe-u.ac.jp/handle_kernel/81007945

PDF issue: 2020-12-11

行政だより

心神喪失者等医療観察法の考え方と運用の実際

厚生労働省関東信越厚生局医事課課長前田光哉(平4年卒)

1.はじめに

関東信越厚生局とは,厚生労働省の出先機関(地方

支分部局)である地方厚生局(全国7か所)の一つで

あり,埼玉県さいたま市にあります。また,地方厚生

局の職員数は,平成17年度で625人であり,厚生労働省

の他の地方支分部局である労働局の6,199人,労働基

準監督署の4,664人,公共職業安定所(ハローワーク)

の12,164人,社会保険事務局の16,495人の中で最少で

他省庁の地方支分部局と比較しても,財務局(財務

省)の4,81?人,管区行政評価局(総務省)の903人,

地方農政局(農林水産省)の17,362人,地方整備局(国

土交通省)の22,392人,経済産業局(経済産業省)の

2,002人と比較しても小さな組織であることが分かり

ます.

地方厚生局は健康福祉部,麻薬取締部の2つの部か

らなり,健康福祉部6課のうち一つが医事課です.

医事課では,医師及び歯科医師臨床研修について,

研修プログラムの審査,研修修了者の医籍登録の申請

受付を担当するとともに,特定機能病院(大学病院な

ど)の立入検査,医療事故防止対策,健康危機管理対

策,医療関連職種の養成施設の指導,国の開設する医

療機関の認可等,医療にかかわる様々な事務を担当し

ていますが,昨年から新たに,罪を犯した精神障害者

の医療に関わる業務を行っています。

本稿では,2005年7月より施行されている「心神喪

失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観

察等に関する法律」(略して「心神喪失者等医療観察

法」)の考え方と地方厚生局の行う実務について紹介

したいと思います.

2.心神喪失者等医療観察法とは

精神の障害のために善悪の区別がつかないなど,通

常の刑事責任が問えない状態のうち,全く責任を問え

ない場合を心神喪失,限定的な責任を問える場合を心

神耗弱と呼びますが,この法律は,重大な他害行為(殺

人,放火,強盗強姦,強制わいせつ,傷害など)を

犯したのに,心神喪失又は心神耗弱の状態であったと

いう理由で不起訴や無罪判決となった人の社会復帰を

促進することを目的としています.

この制度ができるまでは,不起訴や無罪判決等が出

た場合には,精神保健福祉法に基づく措置入院や,釈

放により通常の生活が行われており,制度面医療面

では,表1のような課題が指摘されていました.

表1心神喪失者等医療観察法施行前の課題

(制度面の課題)

1.不起訴又は無罪となった人のうち,約4割は

措置入院の対象となる症状がなかった.

2.責任能力の判断に関する鑑定の信頼性に疑問

が提起されていた.

3.被害者・家族が,対象となる人の処遇の決定

過程を知ることができなかった.

(医療面の課題)

1.措置入院の場合,入退院の判断が都道府県知

事(事実上は,その委任を受けた精神保健指定

医)に委ねられていた.

2.入院先の医療機関の体制の違いにより,医療

の提供にばらつきがあった.

3.退院後の処遇を確実に継続させるための実効

ある仕組みがなかった,

心神喪失者等医療観察法においては,上記の課題を

解決するため,表2に掲げる事項を制度化し,その運

用状況は表3のとおりです.

1.公正な手続きの実現

・裁判所において,適切な鑑定や専門家・関係

者の意見を踏まえ,最も適切な処遇を決定.

2.専門的医療の提供

。入院医療については,国公立の指定医療機関

において実施(全額国費)し,その症状に応

じた適切な処遇を実施

3.地域ケアの確保

・退院後は,指定通院医療機関で医療を継続.

保護観察所が都道府県等と連携の上,処遇の

実施計画を定め,観察・指導等を実施.

4.被害者等への配慮

一122一

神緑会学術誌第22巻2006年

・被害者等に裁判所の手続きの傍聴を認め,ま

た,審判の結果を通知する仕組みを創設.

表3医療観察法にかかる申立,

(2006.5.31現在)

1.当初審判

決定等の状況

3.対象となる人の入院や通院の手続き

この制度では,対象となる人の入院や通院を,地方

裁判所で行われる審判で決定することとしています,

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行い,不起訴

や無罪になった人について,検察官から地方裁判所に,

適切な処遇の決定を求める申立てがされます,申立て

を受けた裁判所では,対象となる人に対して鑑定入院

を命令し,入院から最長でも3か月の間に,裁判官と

精神科医(法律上,精神保健審判員と呼ばれています)

がそれぞれの専門性をいかして審判を行います.

審判の過程では,詳しい精神鑑定が行われるほか,

保護観察所(法務省の出先機関〉によるその人の居住

地や家族の状況,利用可能な精神保健福祉サービスな

どの生活環境の調査が行われます.裁判所では,鑑定

の結果を基礎とし,生活環境を考慮して,さらに精神

保健福祉士(いわゆる精神科ソーシャルワーカーで,

法律上,精神保健参与員と呼ばれています)の意見も

聴いた上で,① 入院させる,② 通院させる,③ 制度の

対象外のいずれかの決定を行います.

また,対象となる人の権利擁護の観点から,当初審

判では,必ず弁護士である付添人を付けることとし,

審判においては,本人や付添人からも資料提出や意見

陳述ができます.

地方厚生局では,この制度の運用に必要不可欠な鑑

定入院を引き受ける医療機関、精神保健審判員,精神

保健参与員を裁判所が選定できるようにするため,関

係自治体,団体との調整業務を行っています.

具体的には,各都道府県の精神保健福祉部局や精神

科病院協会などの関係団体に協力を仰ぎながら,精神

科病院への依頼,有資格者に対する依頼,名簿の作成・

提出を行っています.現在,鑑定入院を引き受ける医

療機関リストとして215医療機関(公的医療機関49,民

聞等166)を裁判所に提出しています.

また,精神保健審判員の候補者として449名,精神保

健参与員の候補者として405名の名簿を裁判所に提出

しています.

○申立総数

○決定数・入院決定

・通院決定

・不処遇決定

・申立却下

○鑑定入院中

299件

122件 ※

※抗告審に於いて入院決定が却下決定に変更され

た事案も含む

2.入院継続の確認退院の許可

○入院継続の確認※。申立件数21件(うち,

○退院の許可・申立件数17件(うち,

継続決定10件)

退院決定5件)

4.指定入院医療機関での医療

この制度における医療は,厚生労働大臣が指定する

指定入院医療機関又は指定通院医療機関で行われます

が,地方裁判所で入院決定を受けた人について,入院

による医療を提供するのが「指定入院医療機関」です.

※指定入院医療機関の管理者は,入院決定又は前

回入院継続確認の決定があった日から起算し

て,6月が経過するEIまでに申立てをしなけれ

ばならない(法第49条第2項)

指定入院医療機関では,30床程度の小規模の病棟に

おいて,対象となる人の症状の段階に応じ,人的・物

的資源を集中的に投入し,専門的で手厚い医療を提供

しています.

地方厚生局においては,地方裁判所で入院の決定の

連絡を受けると,対象となる人の地元に最も近い指定

入院医療機関の空床状況を調べた上で,入院する医療

機関を1.1.'-定します.その後,鑑定入院を引き受けてい

る医療機関から指定入院医療機関まで,対象となる人

を移送します、

指定入院医療機関に入院後は,医師,看護師等の医

療従事者による頻繁なケースカンファランスの結果に

基づき,① 急性期,② 回復期,③ 社会復帰期といった

病状の段階に応じた医療を提供しています.標準的な

入院期間は,概ね1年6か月と言われています,

入院中に指定入院医療機関又は本人等からの申立て

により,裁判所が,入院による医療の必要性がないと

認めたときは,退院が許可されます.入院を継続する

場合にも,少なくとも6か月に1回はその必要性につ

いて裁判所が判断することとしています.

指定入院医療機関の指定基準については,厚生労働

省令で定められていますが,その概要は表4の通りで

一123一

表4指定入院医療機関の指定の基準

1医療法に定める人員,施設の基準を満たして

いること,

(ただし,当該医療機関における精神障害を有

する者に対する医療及び保護の体制,当該医療

機関の管理運営の状況,当該医療機関の地域に

おける役割等を勘案し指定入院医療機関として

指定することが適当であると認められる病院に

ついては,この限りでない.)

2精神障害の特性に応じ,円滑な社会復帰を促

進するために必要な医療を適切に実施すること

ができる態勢を整えていること.

3心神喪失者等医療観察法で入院決定を受けた

人に対する専用の病棟を設置していること.

4.病棟に次に掲げる者を置いていること,

(D医師

② 看護師又は准看護師(常時勤務する者に限

る.〉

(3)作業療法士

(4)精神保健福祉士

(5)臨床心理技術者

指定入院医療機関の診療報酬については,大臣告示

で定まっていますが,人的・物的資源を集中的に投入

し,専門的で手厚い医療を提供することを評価する内

容となっており,その概要は表5の通りです,

入院対象者入院医学管理料(1日につき)

1.急性期入院対象者入院医学管理料6,680点

2,回復期入院対象者入院医学管理料4,920点

3,社会復帰期入院対象者入院医学管理料5,820点

○入院対象者入院医学管理料の施設基準

1,次に掲げる病棟を単位として行うものであること.

(1)心神喪失者等医療観察法で入院決定を受けた人に対する専用の病棟

く2)(1)に掲げるもののほか,病院の病棟の一部であって,心神喪失者等医療観察法で入院決定を受けた人

であって集中的な治療を要するものを入院させるための精神病床(14床を超えないものに限る)により

構成される病棟(以下「小規格病棟」)

2.医療法施行規則に定める薬剤師の員数以上の員数が配置されていること,

3,当該病棟における医師の数は,入院対象者の数が8又はその端数を増すごとに1以上であり,かつ,当

該病棟に勤務する医師の過半数は常勤の医師であること.

4.当該病棟に常勤の精神保健指定医が1名以上配置されており,かつ,当該病棟を有する指定入院医療機

関に常勤の精神保健指定医が2名以上配置されていること。

5.当該病棟における常勤の看護師の数は,4に,当該病棟の入院対象者の数に1.3を乗じた数を加えた数以

上であること.ただし,その一部に小規格病棟を有している病院の病棟にあっては,当該病院の病棟にお

ける看護職員の数が当該病院の病棟の入院患者の数が3又はその端数を増すごとに1以上であり,かつ,

その最小必要数の4割以上が看護師であって,当該小規格病棟について入院対象者の入院医学管理を行う

につき十分な体制が整備されていること.

6.当該病棟における常勤の作業療法士,精神保健福祉士及び臨床心理技術者の数の合計は,1に当該病棟

の入院対象者の数が5又はその端数を増すごとに1を加えた数以上であること.

(ただし,100人以上の患者を入院させるための施設を有し,その診療科名中に内科,外科,婦人科,眼科

及び耳鼻咽喉科を含む病院であって,入院対象者の状態に応じた入院医学管理を行うにつき十分な体制が

整備されているものにあってはこの限りでない。)

7.入院対象者入院医学管理を行うにつき十分な体制が整備されていること.

8.入院対象者入院医学管理を行うにつき十分な構造設備を有していること.

一124一

指定入院医療機関の指定状況は,表6のとおりです.

表6指定入院医療機関

1.国立精神・神経センター武蔵病院

(東京都,2005年7月指定>

2.国立病院機構花巻病院

(岩手県,2005年10月指定)

3.国立病院機構東尾張病院

(愛知県,2005年12月指定)

4.国立病院機構肥前精神医療センター

(佐賀県,2006年z月指定)

5.国立病院機構北陸病院

(富山県,2006年2月指定)

6.国立病院機構久里浜アルコール症センター

(神奈川県,2006年4月指定)

7.国立病院機構さいがた病院

(新潟県,2006年4月指定)

8.国立病院機構小諸高原病院

(長野県,2006年6月指定)

5.指定通院医療機関での医療

鑑定の結果,地方裁判所で通院決定を受けた人と,

指定入院医療機関を退院した人については「指定通院

医療機関」において,保護観察所の精神保健観察を受

けながら,必要な医療を受けます,この制度による通

院期間は原則3年間(最長5年間)です、

指定通院医療機関は,地方厚生局において各都道府

県の精神保健福祉部局や精神科病院協会などの関係団

体に協力を仰ぎ,精神科病院に依頼して指定を進めて

いますが,現在のところ,232医療機関(公的医療機関

47,民間等185)を指定しています..

これら指定医療機関が提供する医療については,い

ずれも全額国費により賄われています.

指定通院医療機関については,指定入院医療機関と

同様,厚生労働省令で指定基準が定められていますが,

その概要は表7の通りです,

な医療を適切に実施することができる態勢を整

えていること,

3薬局にあっては.当該薬局が健康保険法の指

定を受けていること.

4訪問看護ステーションにあっては,医療を連

携して行う指定通院医療機関があること.

指定通院医療機関の診療報酬については,大臣告示

で定まっていますが,入院医療と同様,人的・物的資

源を集中的に投入し,専門的で手厚い医療を提供する

ことを評価する内容となっており,その概要は表8の

通りです,

表7指定通院医療機関の指定の基準

1病院又は診療所にあっては,次に掲げる者を

置いていること,

(1)看護師又は准看護師

(2)作業療法士,精神保健福祉士又は臨床心理

技術者

2病院又は診療所にあっては,精神障害の特性

に応じ,円滑な社会復帰を促進するために必要

通院対象者通院医学管理料(1月につき)

1.前期通院対象者通院医学管理料5,500点

2.中期通院対象者通院医学管理料4,500点

3.後期通院対象者通院医学管理料3,500点

4.急性増悪包括管理料39,000点

○通院対象者通院医学管理料の施設基準

1.指定通院医療機関に通院対象者通院医学管理

を担当する常勤の精神保健指定医が1名以上配

置されていること,

2.通院対象者通院医学管理を行うにつき十分な

体制が整備されていること.

6.保護観察所の役割

従来から,精神障害者の地域ケアには,精神科医療

機関のほか,精神保健福祉センター,保健所など精神

保健福祉関係の多くの機関が関わっていますが,この

制度では対象となる人をめぐり,関係機関の連携が十

分に確保されるよう,保護観察所が処遇のコー一ディ

ネーター役を果たしています.

具体的には,対象となる一人ひとりについて,地域

社会における処遇の具体的内容を定める「処遇の実施

計画」を関係機関と協議しながら作成したり,地域で

の医療や援助に携わるスタッフによる「ケア会議」を

随時開催したりするなどして,必要な情報の共有や処

遇方針の統一を図ることとしています.

「処遇の実施計画」には,対象となる一人ひとりの

病状や生活環境に応じて,表9のよ、うな,必要となる

医療,精神保健観察,援助の内容等が記載されます,

一125一

表9処遇の実施計画に盛り込まれる主な内容

1.医療

・治療の方針 ,必要とされる通院の頻度訪問

看護の予定

2.*青神保健観察

㌔訪問・出頭の頻度 ,指導・助言の方針

3.援助

・精神障害者社会復帰施設 ,居宅生活支援事業,

デイケア等の利用の予定,必要な福祉サービ

スの内容

4.その他

・病状の変化等により緊急に医療が必要となっ

た場合の対応方針,関係機関及びその担当者

の連絡先,ケア会議の開催予定

このほか,本人との面談や,関係機関からの報告な

どにより,その生活状況等を見守り(「精神保健観察」

.と呼ばれています),地域において継続的な医療とケ

アを確保しています,

これらの業務を適切に実施するため,保護観察所に

は,精神保健や精神障害者福祉等の専門家である「社

会復帰調整官」が配置されています.

7.移送業務の実際

心神喪失者等医療観察法において,裁判所が入院決

定を出した際には,厚生労働省の職員にその決定を執

行させることとなっています,また,その執行の際に

は,必要な限度において,人の住居又は人の看守する

邸宅,建造物若しくは船舶内に入ることができます.

移送をする場合には,移送される者が逃走し,又は自

身を傷つけ,若しくは他人に害を及ぼすおそれがある

と認めるときは,これを防止するため合理的に必要と

判断される限度において,必要な措置を取ることがで

きます.

つまり,裁判所は鑑定の結果に基づき,入院決定の

文書を出すのですが,その後,入院医療機関の選定,

対象となる人への告知,入院医療機関への移送は地方

厚生局の職員が行っています.

私も移送業務を行った経験がありますので,その実

務について,解説します.

(1)地方裁判所

当日は,移送担当班と厚生局待機班に分かれて業務

を行います,

移送担当班は,地裁職員から入院決定をした旨の通

知書,本人・家族への告知書などを受け取り,通知書

を厚生局待機班にFAXします.

厚生局待機班は,指定入院医療機関のデータベース

の空床情報を基に,入院先を選定し,連絡の上,厚生

局長までの決裁を経て入院先を決定します.

その後,鑑定入院医療機関へ選定通知書をFAX(医

療機関用,対象者用,保護者用)し,入院先となった

指定入院医療機関にもFAXし,移送担当班,移送事

業者,担当の保護観察所,厚生労働省(医療観察法医

療体制整備推進室)に連絡します.

② 鑑定入院医療機関

移送担当班と移送事業者は,入院決定を受けた人が

鑑定のために入院している医療機関の前で待ち合わせ

し,当日の移送の経路,休息場所,移送時間について

打ち合わせを行います,

移送事業者は,運転手と補助者2名の計3名が専用

の移送車(大型のワンボックスカー)で移送を行いま

移送担当班は,病院の担当者を訪問し,厚生局から

の選定通知書(FAX分)を受領(対象者分,保護者

分)して,院長に入院医療機関を選定したことを説明

します,

次に,対象となる人が入院している病棟へ移動し,

主治医,病棟師長より,当日の対象者の病状等を確認

し,退院サマリー等を受領します.

その後,対象となる人に選定通知書,告知書を手渡

し,① 裁判所が心神喪失者等医療観察法に基づく入院

決定を行ったこと,② 厚生労働省において入院先を○

○病院に選定したこと,③ 今から荷物を片付けて転院,

の用意をしてほしいこと,の3点を告知します.

そして病棟から対象となる人の保護者に電話し,移

送の件を説明します.

対象となる人が荷物を片付け,退院時処方薬を受け

取り,退院時の精算を行うことを確認して,補助者が

ボディーチェックを行った後に,病棟から移送車まで

移動します.このとき,両脇を移送事業者の補助者2

名が保護しています.

⑧ 移送中

移送車内に入ると,両脇に補助者2名が座ります.

移送担当班は,対象となる人へ移送方法などを説明し,

何か疑問があれば,質問しても良い旨を伝えます.

出発時に厚生局待機班に連絡します。

移送中は,時々,身体の具合が悪くないか等声掛

けを行います.

指定入院医療機関に到着する30分程度前に,担当者

に連絡します.

一126一

(4>指定入院医療機関

到着すると,対象となる人とともに,病棟まで移動

します,このときも補助者2名が両脇を固めていま

病棟に到着すると,病棟内に対象となる人が入るこ

とを確認し,病院の担当者に退院サマリー等を手渡し

ます,

すべての作業が終了後に,厚生局待機班に連絡しま

以上が移送の概要ですが,鑑定入院医療機関で対象

となる人に告知する習慣が一番緊張しますが,今まで

のところ,本人が抵抗して移送未了になる事態は発生

しておらず,順調に運用されています.

文献

1)法務省保護局1心神喪失者等医療観察法Q&A

(http://www.mOj.go.jp/HOGO/hogo11-Ol.html)

2)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者.の

医療及び観察等に関する法律(平成15年7月ユ6El法

律第110号)

(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_doc-

frame,cgi?MODE=hourei&DMODE=CON-

TENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=

&EFSNO=161}

3)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の

医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関

等に関する省令(平成17年7月14日厚生労働省令第

117号)

(http:〃wwwhourei.mhlw.g(Ljp/cgi-bin/t_doc-

frame.cgi?MODE=hourei&DMODE=CON-

&EF5NO-1614)

4)心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の

医療及び観察等に関する法律第入十三条第二項の規

定による医療に要する費用の額の算定方法(平成17

年8月2日厚生労働省告示第365号)

(http://wwwhoureLlnhlw.go-JP/cgi-bin/t_doc-

frame.cgi?MODE=hourei&DMODE=CON-

&EFSNO=1619)

5)基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基

準等(平成17年8月2日厚生労働省告示第366号)

(http://wwwhourei皿hlw.go.jp/cgi-bin/tdac-

frame.cgi?MODE=hourei&DMQDE=CDN-

&EFSNO=1620)

一127一

Kobe University Repository : Kernel · また,対 象となる人の権利擁護の観点から,当...

Documents

Kobe University Repository : Kernel · また,対象となる人の権利擁護の観点から,当...