高 砂 市

目 次

第１章 計画の改訂にあたって

１．計画の改訂趣旨 -------------------------------------- 1

２．男女共同参画をめぐる動向 ---------------------------- 2

３．計画の位置づけ -------------------------------------- 10

４．計画の期間 ------------------------------------------ 10

５．計画の策定方法 -------------------------------------- 10

第２章 計画の基本的な考え方

１．計画の基本理念 -------------------------------------- 12

２．計画の基本目標 -------------------------------------- 12

３．施策の体系 ------------------------------------------ 13

第３章 計画の内容（施策の方向性）

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革 -------- 14

基本目標Ⅱ あらゆる分野における女性の活躍 ---------------- 22

基本目標Ⅲ 仕事と生活の調和の推進に向けた環境整備 -------- 30

基本目標Ⅳ 男女の人権が尊重され、安心して暮らせる環境整備 ----- 39

評価指標 ------------------------------------------------ 50

第４章 計画の効果的な推進に向けて

１．庁内の推進体制 -------------------------------------- 52

２．関係機関等との連携 ---------------------------------- 52

３．市民との協働体制 ------------------------------------ 52

４．活動拠点の充実・強化 -------------------------------- 53

資料編

１．たかさご男女共同参画プラン推進懇話会設置要綱 ---------------- 54

２．たかさご男女共同参画プラン推進懇話会委員名簿 ---------------- 55

３．たかさご男女共同参画プラン推進会議設置要綱 ------------------ 56

４．たかさご男女共同参画プラン推進ワーキンググループ設置要綱 ----- 58

５．男女共同参画社会基本法 -------------------------------------- 59

６．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律--------- 63

７．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ---------------- 70

８．用語解説 ---------------------------------------------------- 75

- 1 -

１．計画の改訂趣旨

高砂市では、『一人ひとりの「個」を尊重した男女共同参画社会の実現』を基本理念とし

て、「第２次たかさご男女共同参画プラン」（平成 23(2011)年 3 月策定）、「第２次た

かさご男女共同参画プラン（平成 27年度見直し）」（平成 28(2016)年 3 月策定）に基

づき、関連する施策や取組みを推進しているところです。

国においては、女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍することができるよう、平

成 27(2015)年 8 月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性

活躍推進法※１」という。）が成立しました。

国の「第４次男女共同参画基本計画※２」（平成 27(2015)年 12 月閣議決定）及び兵庫

県の「第３次兵庫県男女共同参画計画（ひょうご男女いきいきプラン 2020）」(平成

28(2016)年 3月策定)に配慮しつつ、高砂市の現状を踏まえた施策を推進していくため、

市民意識調査やパブリックコメントを実施したうえで、今後予測される社会情勢の変化や

現状等を踏まえ、「女性活躍推進法」の趣旨に基づく「推進計画」を盛り込んだ「第２次た

かさご男女共同参画プラン【改訂版】」（以下「本計画」という。）を策定することとしま

した。

- 2 -

２．男女共同参画をめぐる動向

（１）世界の動き

国連は、昭和 50（1975）年を「国際婦人年」とし、それに続く 10 年を「国際婦人の

10 年」と定めました。これを契機として各国で、女性の地位向上をめざす取組みが進めら

れました。

昭和 55（1980）年 7月には、コペンハーゲンで開かれた世界女性会議において、「女

子差別撤廃条約※３」に日本を含む 57 箇国が署名をし、各国で批准に向けた国内法などの

整備が行われました。

昭和 60（1985）年 7 月のナイロビでの世界会議において 10 年間の評価を行い、成

果をさらに継続させるための「ナイロビ将来戦略※４」が採択されました。

平成７（1995）年 9月には、北京で開かれた第４回世界女性会議においてナイロビ将

来戦略の見直しを行うとともに、重大問題領域における女性のエンパワメント※５について

の課題として「北京宣言及び行動綱領※6」が採択されました。さらに、平成 12（2000）

年 6 月にニューヨークで開かれた国連特別総会「女性 2000 年会議」では、夫・恋人等か

らの暴力に関する立法や適切な仕組みの強化等、女性に対する暴力に関する多くの取組み

が提案されました。

その後、平成 17（2005）年の第 49 回国連婦人の地位委員会（通称「北京＋10」）

では「北京宣言及び行動綱領」及び「女性 2000 年会議」成果文書を再確認し、これまで

の男女平等に関する達成事項を歓迎するとともに、完全実施に向けた一層の取組みを国際

社会に求める宣言が採択されました。

平成 22（2010）年３月には、第 54 回国連婦人の地位委員会（「北京＋15」）が「北

京宣言及び行動綱領」及び「女性 2000 年会議」成果文書の実施状況の評価を主要テーマ

に開催されました。

さらに、平成 27（2015）年３月に開催された第 59 回国連婦人の地位委員会（「北京

＋20」）では、第４回世界女性会議（北京会議）から 20 年目に当たることを記念し、成

果文書等の実施状況や評価を主要テーマとしたほか、男女共同参画の進捗の不均衡や格差

に憂慮するとともに「北京宣言及び行動綱領」の完全で効果的な実施をめざすことなどを

内容とする宣言が採択されました。

- 3 -

（２）国の動き

国においては、昭和 52（1977）年 1 月に初の「国内行動計画」が策定され、以後、国

際連合を中心とした国際的な動きを受けて、男女間の差別撤廃に向けた取組みが進められ

てきました。そして、昭和 60（1985）年 6 月に「女子差別撤廃条約」、平成７（1995）

年 6 月に「家族的責任を有する男女労働者の機会均等及び待遇の均等に関する条約（ＩＬ

Ｏ156 号条約）※７」が批准されました。

平成 11（1999）年 6 月には、男女共同参画社会の実現をわが国の社会を決定する最

重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野における取組みを総合的に推進していくことを

目的とした「男女共同参画社会基本法※8」が公布・施行され、平成 12（2000）年 12 月

には、男女共同参画社会基本法に基づき「男女共同参画基本計画」が策定されました。ま

た、平成 17（2005）年 12 月には、国内外のさまざまな状況の変化に伴い、これまでの

男女共同参画に関する取組みを評価・総括し、「男女共同参画基本計画（第２次）」が策定

されました。

平成 22（2010）年 7月には、内閣総理大臣の諮問を受けた男女共同参画会議により、

「第３次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（答申）」が示され、同

年 12 月には、男女共同参画会議の答申を踏まえ「第３次男女共同参画基本計画」が策定

されました。

平成 27（2015）年 7 月、男女共同参画会議計画策定専門調査会が「第 4 次男女共同

参画基本計画策定に当たっての基本的考え方」を取りまとめ、政策領域を〈I あらゆる分

野における女性の活躍〉〈II 安全・安心な暮らしの実現〉〈III 男女共同参画社会の実現に

向けた基盤の整備〉の３つにまとめて体系化するべきことが答申され、これに従って、平

成 27（2015）年 12月に「第 4次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。

この間、男女平等の条件のもとに女性の社会参画を推進する「雇用の分野における男女

の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（男女雇用機会均等

法※9）」（昭和 61（1986）年施行）、仕事と子育ての両立や仕事と生活の調和（ワーク・

ライフ・バランス※10）を図るための「育児・介護休業法※11」（平成７（1995）年成立）、

つきまとい行為や男女間での暴力の根絶をめざす「ストーカー行為等の規制等に関する法

律（ストーカー規制法※12）」（平成 12（2000）年施行）や「配偶者からの暴力の防止

及び被害者の保護に関する法律（DV 防止法※13）」（平成 13（2001）年施行）など、

女性の人権を守り、その社会参画を推進するための法の制定が進むとともに、その後も改

正が重ねられてきました。

また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が平成

27（2015）年 8 月に成立し、同年 9 月に施行されました。

- 4 -

「第４次男女共同参画基本計画」（内閣府）における基本的方向と具体的な取組み

Ⅰ あらゆる分野における女性の活躍

第１分野 男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍

第２分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大

第３分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和

第４分野 地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進

第５分野 科学技術・学術における男女共同参画の推進

Ⅱ 安全・ 安心な暮らしの実現

第６分野 生涯を通じた女性の健康支援

第７分野 女性に対するあらゆる暴力の根絶

第８分野 貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備

第９分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備

第 10分野 教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進

第 11分野 男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立

第 12分野 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

- 5 -

（３）兵庫県の動き

兵庫県においては、昭和 53（1978）年に「兵庫県婦人行動綱領」を制定し、昭和 60

（1985）年に「ひょうごの婦人しあわせプラン」、平成２（1990）年に「新ひょうごの

女性しあわせプラン」を策定し、性別による固定的な役割分担意識※14の解消など「男女共

生社会の実現」をめざしてさまざまな取組みが進められてきました。

平成８（1996）年には「新ひょうごの女性しあわせプラン」策定後の社会情勢や県民の

意識動向などを検証するとともに、第４回世界女性会議（北京会議）での行動綱領を踏ま

え「新ひょうごの女性しあわせプラン－後期実施計画－」が策定され、より今日的な施策

の展開が図られました。

そして、平成 13（2001）年 3 月には男女共同参画社会基本法に基づく新たな法定計

画となる「兵庫県男女共同参画計画」（ひょうご男女共同参画プラン 21）が策定されると

ともに、平成 14（2002）年４月には県の施策の基本的事項を定めることにより、男女共

同参画社会づくりを総合的かつ計画的に推進するための「男女共同参画社会づくり条例」

が施行されました。

兵庫県男女共同参画計画（ひょうご男女共同参画プラン 21）の期間が満了した平成 23

（2011）年 3 月には「新ひょうご男女共同参画プラン 21」が策定されました。

その後、国の女性活躍推進法の成立や「兵庫県地域創生戦略」（平成 27（2015）年 10

月）の策定を受けて、平成 28（2016）年３月には、(1)すべての女性が活躍できる環境

の整備、(2)仕事と生活の両立（ワーク・ライフ・バランス）の実現、(3)家庭や地域におけ

る「きずな」の強化、(4)安心して生活できる社会づくりの推進、(5)次代を担う子どもや若

者の育成を重点的に取り組む課題として、「第 3 次兵庫県男女共同参画計画（ひょうご男

女いきいきプラン 2020）」が策定されました。

また、平成 18（2006）年 4 月には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関

する法律（ＤＶ防止法）に基づく「兵庫県配偶者等からの暴力対策基本計画」が策定され

るとともに、平成 21（2009）年 4 月には、国の「配偶者からの暴力の防止及び被害者

の保護のための施策に関する基本的な方針」が改定されたことを踏まえ「兵庫県配偶者等

からの暴力対策基本計画」が改定され、この期間が満了した平成 26（2014）年 4 月に

は第 3 期計画として改定されるとともに、計画名を「兵庫県 DＶ防止・被害者保護計画」

と改称されました。

- 6 -

「第３次兵庫県男女共同参画計画（ひょうご男女いきいきプラン 2020）」における

重点目標と推進項目

１ すべての女性の活躍

① あらゆる分野への女性の参画拡大

② 女性の能力発揮の促進と環境整備

③ 農林水産業や商工業等自営業における女性の参画拡大

２ 仕事と生活の両立支援

④ 男性の働き方の見直しと家庭・地域活動への参画促進

⑤ ワーク・ライフ・バランスの推進

３ 互いに支え合う家庭と地域

⑥ 地域ぐるみの家庭支援体制の充実

⑦ 地域における男女共同参画の推進

⑧ 男女共同 参画の視点に立った防災体制の推進

４ 安心して生活できる環境の整備

⑨ 生涯にわたる男女の健康対策

⑩ 生活のセーフティネット

⑪ 多様な人々が安心して生活できる環境の整備

５ 次世代への継承

⑫ 若者の就労と出会いの支援

⑬ 多様な選択を可能にする教育・ 学習

- 7 -

（４）高砂市の取組と課題

高砂市では、平成 13（2001）年４月、男女共同参画推進の活動拠点である「高砂市男

女共同参画センター」を設置し、「第２次たかさご男女共同参画プラン」（平成 23（2011）

年３月策定）に基づき、啓発、講座の開催、図書や関係機関の資料の収集・提供、情報誌発

行、相談業務など男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな取組みを進めてきました。

平成 28（2016）年に行った「高砂市男女共同参画に関する市民意識調査」（以下「市

民意識調査」という。）の結果によると、「セクシュアル・ハラスメント※15」、「ドメス

ティック・バイオレンス（ＤＶ※16）」の用語・内容ともに知っている人の割合は、65％以

上ですが、「高砂市男女共同参画センター」、「情報誌（Cocot）」、「第２次たかさご男

女共同参画プラン」など、高砂市の計画や施策の用語・内容ともに知っている割合は５％

未満できわめて低く、前回調査と比べても低下傾向であることから、男女共同参画につい

ての理解とともにそのための情報や学習機会の提供などを推進する必要があります。（図

1-1）

また、高砂市における審議会等の女性委員の割合は、19.5％（平成 28（2016）年）

と県内市町や全国市区町村の平均値に比べて低くなっているほか、女性の自治会長の割合

は 1.6％（平成 28（2016）年）で大変低い状況です。このように政策や方針決定過程へ

の参画状況は十分とはいえず、女性のエンパワメントや新たな人材の発掘、育成などを含

め、さらなる体系的な取組みを進める必要があります。（図 1-2）

さらに、市民意識調査の結果では、男女共同参画の推進のために行政が力を入れていく

べきこととして、労働環境の整備、子育て支援、介護支援、女性の就労促進などが上位に

あげられています。特に子育て支援、介護支援は前回から上昇しており、仕事と生活の調

和（ワーク・ライフ・バランス）の推進や安心して子育て・介護等ができる環境づくりをよ

り積極的に進めることが重要となっています。（図 1-3）

また、配偶者等からの暴力（DV）は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、

男女共同参画社会実現において、克服すべき重要な課題であることから、平成 25（2013）

年 3 月に「高砂市配偶者等からの暴力対策基本計画」を策定しました。

市民意識調査の結果によると、女性の７人に１人はＤＶの被害を受けていることがあき

らかになっており、市民一人ひとりが DV は身近にある人権侵害であることを理解し、DV

被害者の早期発見・安全確保、被害者の立場に立った切れ目のない支援を図り、暴力を許

さない社会の実現に向けたさらなる取組みを進める必要があります。

- 8 -

図 1-2 審議会等の女性委員の割合 （内閣府調べ）

21.0

23.9 24.2

25.1 25.6 26.0

14.5

15.4

18.6 19.4

22.7

19.5

23.9

24.6 24.9

25.9 26.4 26.9

10

15

20

25

30

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

％

全国市区町村 高砂市 兵庫県内市町

73.1

67.3

31.2

33.3

15.3

7.0

20.5

25.1

1.8

4.6

3.4

1.5

1.2

19.3

21.4

49.2

46.8

33.0

41.0

26.9

20.5

34.3

29.4

24.5

21.1

17.1

0 20 40 60 80 100

セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）

育児・介護休業法

男女雇用機会均等法

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ･バランス)

男女共同参画社会基本法

ジェンダー（社会的性別）

デートＤＶ

女性活躍推進法

高砂市男女共同参画センター

ポジティブ・アクション（積極的改善措置）

第２次たかさご男女共同参画プラン

高砂市男女共同参画センター情報誌Cocot

％

(n=327)

言葉も内容も知っている 言葉だけは見たり聞いたりしたことがある

図 1-1 男女共同参画に関連することがらの認知度 市民意識調査(平成 28年)

- 9 -

図 1-3 男女共同参画推進のために行政が力をいれていくべきこと 市民意識調査(平成 28年)

60.2

55.7

50.2

35.8

32.4

31.5

30.0

26.0

22.9

17.7

16.8

8.0

0 20 40 60 80

男女が共に家庭と仕事を両立できるような

労働環境の整備を行う

保育所や学童保育などの施設や

育児サービス、制度の充実を図る

高齢者や障害者に対する施設・介護支援などの

福祉政策を充実する

女性の就労の機会を増やしたり、女性の進出を促進

するための職業教育や訓練を充実する

女性を政策や方針決定の場に積極的に登用する

法律や制度の面での見直しを行う

職場における男女の均等な取扱いについて

周知徹底を図る

学校教育の場で男女の平等と相互の

理解や協力についての学習を充実する

女性団体や女性のリーダーを養成する

女性の生き方に関する情報提供や交流の場、相談、

教育などのセンターを充実する

広報紙やパンフレットなどによる啓発や、講演会や

講座等を充実する

各国の女性との交流や情報提供など国際交流を推進する

％

(n=327)

- 10 -

３．計画の位置づけ

本計画は、国の「男女共同参画社会基本法」第 14 条第 3 項に規定する「市町村男女共

同参画計画」及び「女性活躍推進法」第 6条第 2 項に規定する「市町村推進計画」として

位置づけ、女性の活躍に向けた必要な事項を盛り込んだ「第２次たかさご男女共同参画プ

ラン（平成 27 年度見直し）」の改訂版として策定します。

本計画の立案にあたっては、第 4 次高砂市総合計画（後期基本計画）をはじめ、男女共

同参画に関わる市の各種計画との整合を図るものとします。

また、本計画は、高砂市において「男女共同参画」及び「女性活躍」を推進するにあたっ

ての基本的な指針となるものです。

４．計画の期間

本計画の期間は、平成 29（2017）年度から平成 32（2020）年度までの４年間とし

ます。

５．計画の策定方法

本計画の策定にあたっては、市民意識調査により、「男女共同参画」及び「女性活躍」に

関する実態や市民の意識等の把握に努めました。

- 11 -

第４次高砂市総合計画

（後期基本計画）

――――――――――――

男女共同参画の推進（3-5-2）

①政策・方針決定の場や地域社会への女性

の参画の促進

②女性のチャレンジ支援の充実

③男女の人権尊重に向けた意識づくり

④仕事と生活の調和の推進

⑤相談窓口等に関する情報提供の充実

⑥女性の活躍促進

市のその他の関連計画

・高砂市配偶者等からの暴力対策基本計画

・高砂市人権教育及び啓発に関する総合推

進指針行動計画

・高砂市子ども・子育て支援事業計画

・高砂市ひとり親家庭等自立促進計画

・高砂市女性活躍推進プログラム前期計画

など

第４次男女共同参画基本計画

第３次兵庫県男女共同参画計画

（ひょうご男女いきいきプラン 2020）

第２次たかさご男女共同参画プラン

【改訂版】

- 12 -

１．計画の基本理念

計画を策定するにあたり、「たかさご男女共同参画プラン」において設定した基本理念

を本計画においても継承します。

この基本理念は、市民一人ひとりが、性別に関係なく、「個」という真にひとりの人間と

して、人権が重んじられ、自らの持っている能力・資質を伸ばすことができ、また、それを

お互いが認め合える社会の実現をめざすものです。

２．計画の基本目標

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革

家庭・学校・職場などにおける教育・啓発活動を充実し、あらゆる立場の人々が人権と

男女共同参画への理解を深めることを目標とします。

基本目標Ⅱ あらゆる分野における女性の活躍

職場・地域などにおける重要な意思決定の場などへの女性の参画を拡大するための支援

を充実し、女性の力を発揮する機会を高めることを目標とします。

基本目標Ⅲ 仕事と生活の調和の推進に向けた環境整備

家庭・地域・職場などそれぞれの場において、男女が個性と能力を磨くことを支援し、

働く場における男女平等の実現や多様な働き方を可能にする環境を整備することを目標と

します。

基本目標Ⅳ 男女の人権が尊重され、安心して暮らせる環境整備

男女の生涯にわたる心身の健康づくりを支援するとともに、あらゆる暴力や虐待の根絶

を進め、誰もが安全・安心に暮らせる社会づくりを目標とします。

一人ひとりの「個」を尊重した男女共同参画社会の実現

- 13 -

３．施策の体系

計画の 基本理念

一人ひとりの「個」を尊重した男女共同参画社会の実現

Ⅰ-1 男女共同参画推進に向けた広

報・啓発の充実【重点課題】

Ⅰ-2 男女共同参画推進に向けた教

育・学習の充実

Ⅰ-3 メディアにおける男女共同参

画の推進

基本目標Ⅲ

基本目標Ⅳ

Ⅱ-1 女性活躍推進に向けた広報・

啓発の充実【重点課題】

Ⅱ-2 政策・方針決定の場への女性

の参画促進【重点課題】

Ⅱ-3 女性のエンパワメントの推進

Ⅱ-4 女性のチャレンジ支援の充実

Ⅱ-5 社会・地域活動における男女

共同参画の促進

Ⅲ-1 働く場における男女の均等な

機会と待遇の確保

Ⅲ-2 多様な働き方を可能にする環

境整備

Ⅲ-3 家庭生活・地域活動への男性

の参画促進【重点課題】

Ⅲ-4 子育てや介護を支える環境整

備

Ⅳ-1 あらゆる暴力の根絶と人権の

尊重【重点課題】

Ⅳ-2 生涯を通じた女性の心身の健

康づくりの推進

Ⅳ-3 社会的に困難な状況にある男

女の生活支援

Ⅳ-4 高齢者や障がい者が安心して

暮らせる環境整備

Ⅳ-5 国際理解の推進と外国人が暮

らしやすい環境整備

基本目標Ⅱ

基本目標Ⅰ

基本課題

※本計画は女性活躍推進法第６条第２項の規定に基づ

き、市町村が策定する「市町村推進計画」であり、当該

推進計画としての必要な取組みを、基本目標の「Ⅱ あ

らゆる分野における女性の活躍」「Ⅲ 仕事と生活の調

和の推進に向けた環境整備」において盛り込みます。

- 14 -

現状と課題

男女共同参画社会の実現の大きな障壁のひとつは、一人ひとりの意識の中に長い年月を

かけて形づくられてきた性別による固定的な役割分担意識です。

平成 28（2016）年に高砂市が実施した「男女共同参画に関する市民意識調査」の結果

によると、政治、慣習・しきたり、職場や就労機会などで男性が優遇されているという意

見が強く、この傾向は女性の20歳代～60歳代で特に強くなっています。平成22（2010）

年に実施した前回調査と比べても、多くの項目で男女平等であるという見方は後退してお

り、一層の改善が求められています。（図 3-1）

「男性は仕事、女性は家庭」という考え方に賛成する人の割合は、女性が 38.7%、男性

が 44.0%で、平成 22（2010）年に実施した前回調査では、女性が 41.3%、男性が 47.9%

と大きく変わっていません。（図 3-2）

子どもの育て方については「性別にこだわらず育てる」ことに同意する人の割合が７割

の支持を得ている一方「女の子は女らしく、男の子は男らしく」という固定的な見方も根

強く残っています。（図 3-3）

性別による固定的な役割分担意識は、時代とともに変わりつつあるものの、今もなお根

強く残っていると考えられます。それらを解消し、社会全体で男女共同参画に取組むため

に、男女共同参画があらゆる立場の人々にとって必要という認識を広める積極的な意識改

革が必要となっています。

特に、次代を担う子どもやその親の世代、さらには男性に対して、家庭や学校、地域、職

場などのあらゆる機会を通じ、男女共同参画の積極的な理解の促進を図る必要があります。

男女共同参画社会の実現に向けた意識改革基本目標Ⅰ

- 15 -

12.6

18.4

14.8

15.5

28.4

34.9

32.8

60.6

0 20 40 60％

「どちらかと言えば反対」「反対」 「賛成」「どちらかと言えば賛成」

13.1

14.7

15.3

17.4

23.2

29.4

31.2

59.0

0 20 40 60

社会通念･慣習･しきたり

など

政治の場

職場や就労の機会

社会全体

家庭生活

法律や制度の上

自治会･NPOなど

地域活動の場

学校教育の場

％

男女平等である

図 3-1 各分野の平等感 市民意識調査

(平成 28年)(n=327) (平成 22年)(n=786)

4.9

7.0

1.6

4.5

2.8

8.5

17.1

2.7

3.0

35.5

31.7

42.4

29.5

36.1

25.5

31.4

25.0

51.6

40.5

48.5

0 20 40 60

全 体(n=327)

女 性(n=199)

男 性(n=125)

女性20・30歳代(n=44)

女性40・50歳代(n=72)

女性60歳代(n=47)

女性70歳以上(n=35)

男性20・30歳代(n=24)

男性40・50歳代(n=31)

男性60歳代(n=37)

男性70歳以上(n=33)

％

賛 成 どちらかと言えば賛成

32.1

32.7

30.4

27.3

31.9

42.6

28.6

33.3

22.6

43.2

21.2

12.8

13.6

12.0

29.5

11.1

8.5

5.7

25.0

3.2

10.8

12.1

0 20 40 60％

どちらかと言えば反対 反 対

図 3-2 「男性は仕事、女性は家庭」という考え方について 市民意識調査(平成 28年)

- 16 -

69.7

74.0

22.9

19.0

2.1

1.7

0.3

2.5 2.1

0.9

2.8

1.9

0 20 40 60 80 100

(平成28年)(n=327)

(平成22年)(n=786)

％

性別にこだわらず、子どもの個性を

伸ばす方がよい

14.7

20.5

34.9

33.7

30.3

5.0

11.6

27.1

5.8

11.8

2.8

1.9

0 20 40 60 80 100％

女の子は女の子らしく、男の子は

男の子らしく、しつけるのがよい

図 3-3 家庭における子どもの育て方 市民意識調査

そう思う ややそう思う あまりそう思わない

そう思わない どちらとも言えない 無回答

- 17 -

根強く残る「男性は仕事、女性は家庭」といった性別による固定的な役割分担意識や不

平等感を解消し、男女が対等に、そして一人ひとりが「個」として理解され、男女共同参画

があらゆる立場の人々にとって必要であるという意識づくりや意識改革を進めるため、さ

まざまな媒体や機会を通じて、積極的で効果的な広報・啓発に取り組みます。

施策の方向Ⅰ-1-1 広報・啓発活動の充実

施策・事業 概 要 担当課

男女共同参画に関する積

極的な情報提供

広報たかさごや市ホームページ、情報誌などさまざ

まな媒体を通じ、男女共同参画に関する情報提供を

進めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

フォーラムや講演会、講

座等の開催を通じた意識

づくり・意識改革

男女共同参画に関する講座などあらゆる機会を通

じ、男女共同参画への市民の理解を深め、男女共同

参画推進の取組みを促進するための意識づくり・意

識改革を進めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

人権フェスティバルや人権教育研究大会、校区人権

講演会を通して、広く市民を対象に、子育てをめぐ

る問題やドメスティック・バイオレンスなど、人権

に関わる講演会を開催し、人権意識の深化・定着を

図ります。

人権推進室

男女共同参画週間や人権

週間における意識啓発の

充実

「男女共同参画週間」などのさまざまな機会をとら

えて、男女共同参画に関する啓発活動を推進します。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

人権週間に合わせ、人権フェスティバルなどの人権

啓発行事などを開催します。 人権推進室

※「担当課」については、平成 29(2017)年 4月 1日付の組織改正を反映しています。

男女共同参画推進に向けた広報・啓発の充実【重点課題】 基本課題Ⅰ-1

- 18 -

施策の方向Ⅰ-1-2 男性の意識改革の推進

施策・事業 概 要 担当課

男性にとっての男女共同

参画に関する広報・啓発

と意識改革の充実

男性にとっての男女共同参画の意義や男性の家庭生

活等への参画を重視した広報・啓発を推進します。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

男性が参加しやすいテーマや時間帯を考慮した講座

の開催に努め、男性が性別による固定的な役割分担

意識から脱却するための意識改革を進めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

市民教養講座や男性の料理教室など、さまざまな機

会を通じ、男性の男女共同参画に関する意識改革を

進めます。

公民館

施策の方向Ⅰ-1-3 男女共同参画に関する法律・制度の理解促進及び相談窓口等

に関する情報提供の充実

施策・事業 概 要 担当課

男女共同参画に関する法

律・制度等の理解促進

男女共同参画に関連する法律や制度などについて、

わかりやすい広報の工夫などにより、広く市民に対

して、その内容の周知を図ります。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

労働に関する法制度の積

極的な周知

国や県と連携し、働く場における男女平等を推進する

ために、事業主や雇用者に対し、育児・介護休業制度

や男女雇用機会均等法などの労働条件の向上などに

向けた法制度の積極的な普及を図ります。

産業振興課

相談窓口等に関する情報

提供及び相談業務の充実

家庭生活などに関する相談窓口や救済機関等の情

報提供を積極的に進めるとともに、関係機関との連

携体制を強化し、相談業務の充実に努めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

施策の方向Ⅰ-1-4 男女共同参画に関する調査の実施と情報の収集・提供

施策・事業 概 要 担当課

男女共同参画に関する調

査研究の実施

市民のニーズや実態などを男女共同参画に関する

各施策に反映するための調査研究に取り組みます。

また、広報たかさごや市ホームページ、男女共同参

画センター情報誌などさまざまな媒体を通じ、それ

らの結果の積極的な情報発信に努めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

男女共同参画に関する資

料等の充実と利用促進

男女共同参画に関するパンフレットや書籍、資料等

の充実と利用促進に努めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

- 19 -

教育・学習は、男女がともに自立して個性と能力を発揮し、社会形成に参画するための

基礎となります。

子どもの頃から男女共同参画の理解を促進し、将来を見通した自己形成が図れるように

するとともに、生涯にわたって男女共同参画の意識を高めていくことができるよう、家庭

や学校、地域、職場などにおいて、相互の連携を図り、男女共同参画を推進する教育・学習

の一層の充実を図ります。

施策の方向Ⅰ-2-1 家庭教育における男女共同参画の推進

施策・事業 概 要 担当課

男女共同参画の視点に立

った家庭教育への支援

男女共同参画の視点に立った家庭教育を支援する

ため、子育て中の親などを対象とした講座など学習

機会を提供します。

また、広報たかさごや男女共同参画センター情報誌

などを活用した啓発を進めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

入所・入園・入学前の説明会など、多くの親が参加

する機会を利用し、家庭教育に関する理解を深める

場や学習の機会をつくります。

幼児保育課

家庭教育における相談体

制の充実

子育て支援室の家庭児童相談室を中心に、子育てに

関する悩みや不安を抱える親に対する相談体制の

さらなる充実に努めます。

子育て支援課

施策の方向Ⅰ-2-2 学校教育における男女共同参画の推進

施策・事業 概 要 担当課

男女共同参画の視点に立

った学校教育の推進

児童生徒の発達段階に応じ、性別による固定的な役

割分担意識の解消や人権尊重などの視点に立った

教育を進めます。

学校教育課

固定的な性別役割分担意

識を助長する教育活動の

見直し

性別による固定的な役割分担意識を助長すること

がないよう、教育活動の点検に努めます。 学校教育課

男女共同参画推進に向けた教育・学習の充実基本課題Ⅰ-2

- 20 -

施策・事業 概 要 担当課

職業教育・キャリア教育

と進路指導の充実

小中学校において、社会人、職業人として基礎的・

基本的な資質能力を育成するとともに、児童生徒が

将来の生き方を考え、自己実現を図れるよう指導・

支援を行います。

また、「トライやる・ウィーク」などの職業体験を

生かしたキャリア教育を進めます。

さらに、進路選択にあたっては、適切な情報を提供

し、性別による固定的な職業・進学にこだわらず、

生徒一人ひとりの個性・資質をもとにした進路指導

を展開します。

学校教育課

施策の方向Ⅰ-2-3 社会教育における男女共同参画の推進

施策・事業 概 要 担当課

社会教育における男女共

同参画の視点に立った学

習機会の充実

社会教育を通じ、性別による固定的な役割分担にと

らわれない意識づくりができるよう、身近な場にお

いて、男女共同参画の視点に立った学習機会の充実

を図ります。

公民館

教育センター

人権フェスティバルや人権教育研究大会、校区人権

講演会を通して、広く市民を対象に、子育てをめぐ

る問題やドメスティック・バイオレンスなど、人権

に関わる講演会を開催し、人権意識の深化・定着を

図ります。

【再掲】

人権推進室

学習環境の整備、充実

幼児を抱えた親が参加しやすいよう、一時保育付き

の講座などの充実を図るとともに、一時保育を担う

保育士等の確保・拡充に努めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

施策の方向Ⅰ-2-4 市職員に対する研修・教育の充実

施策・事業 概 要 担当課

市職員の男女共同参画に

関する理解の促進

市職員が男女共同参画について正しい理解と認識

を深めるとともに、市民のモデルとなるように、男

女共同参画に関する研修等を実施するとともに、国

や県などの各種研修・学習機会への参加を促進しま

す。

人事課

教職員の男女共同参画に

関する理解の促進

教職員を対象に、研修等を通して、男女共同参画に

ついての正しい理解と認識を深めるための取組み

を進めます。

学校教育課

- 21 -

新聞・雑誌などの紙メディア、テレビ・ラジオなどの電波メディア、インターネットを

中心とした電子メディアなど、情報メディアは発達を続けながら多様化しており、これら

が市民の生活と意識形成に与える影響は極めて大きいものがあります。

行政を含め、情報を提供する側が人権や男女共同参画の視点から適切な情報発信をする

ことが求められます。また、情報量の増大と情報内容の多様化に対応するため、これらを

主体的に解読・選別・評価する力を一人ひとりが培っていくメディア・リテラシー※18のさ

らなる育成・向上を図ります。

施策の方向Ⅰ-3-1 行政刊行物等における男女平等の徹底

施策・事業 概 要 担当課

男女共同参画の視点

に立った市の刊行物

等の発行

市が発行する刊行物などの表現において、性別役割分

担意識や性差別を助長することがないよう配慮しま

す。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

施策の方向Ⅰ-3-2 メディア・リテラシーのさらなる育成・向上

施策・事業 概 要 担当課

メディア・リテラシー

に関する広報・啓発の

推進と学習機会の提

供

メディアからのさまざまな情報を、男女共同参画や人

権尊重の視点に立ち、主体的に収集、判断する能力、

また適切に発信する能力を身に付けるため、メディ

ア・リテラシーに関する広報・啓発を図ります。

また、国や県等が実施する講座や講演会等の情報提供

を進めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

メディアにおける女性の人権尊重の啓発を推進する

ため、主に企業担当者等を対象とした研修会などを開

催するとともに、研修会の充実や周知に努めます。

人権推進室

市民教養講座などの機会を活用し、市民のメディア・

リテラシーの向上を図る取組みを進めます。 公民館

情報教育の充実

児童生徒の発達段階に応じ、情報を主体的に選択・活

用できる能力や、情報社会に参画する態度等の育成を

図ります。

学校教育課

メディア※17における男女共同参画の推進基本課題Ⅰ-3

- 22 -

現状と課題

男女雇用機会均等法（昭和 60（1985）年）の浸透などもあり、職域の拡大など女性の

社会進出は進んできました。また、女性活躍推進法（平成 27（2015）年）では、職場に

おける性別による固定的な役割分担意識が女性の活躍を阻害していることを示唆したうえ

で、女性の個性と能力が十分に発揮されるべきことを基本原則とし、自治体や事業主に必

要な施策を講じることなどを求めています。また、女性の活躍を推進することは職場だけ

でなく、地域社会や学校教育などの場でも実現されることが必要であり、女性が事業や施

策の企画立案や意思決定の過程に主体的に参画していくための条件を整備することが強く

求められています。

このため、高砂市では、市の審議会等における女性委員の割合を高めることや、市内事

業所などへの啓発活動や学習機会の提供に努めてきました。

市民意識調査の結果によると、女性の意見が反映されていると考える程度は、職場、地

域社会、市政県政の場、国政の場の順になります。（図 3-4）

政策の企画や方針決定の過程に女性が参画できていない理由として、男性優位の組織運

営がなされているからであるという意見が最も多く、またこの意見は前回調査より９ポイ

ント高くなっています。女性の能力開発の機会が不十分であるからという意見は 28.4％

ですが、これも７ポイント上昇しました。家族の支援や協力がないからという理由は、こ

れに次ぐ 26.6％であり、夫などの協力が求められていることが示唆されています。（図 3-

5）

結婚や出産にかかわらず女性は仕事を続けるのがよいと考える人の割合は４割弱で、男

性 20・30 歳代で過半数に達しています。また、子どもの成長後にまた働き続けるのがよ

いとする人の割合と合わせると８割弱の人は、子どもが小さいとき以外女性は仕事をして

いるのがよいと考えています。結婚や出産にかかわらず仕事を続けるのがよいと考える人

の割合は前回調査と比べて上昇しており、女性の就労意欲は高くなっています。（図 3-6）

実際に仕事をしている女性の「自分の仕事のパターン」ついては、結婚や出産にかかわ

らず仕事を続けているとする人の割合は「女性の仕事の持ち方」と比べて 11 ポイント低

く、子どもの成長後にパート勤務している人の割合が 17 ポイント高くなるなど、フルタ

イム勤務の希望が叶えられていないことがうかがわれます。（図 3-6）

社会のあらゆる分野で女性が活躍するためには、女性がその力を高めるためのさまざま

な支援に取り組むとともに、事業所・団体の運営などにおいて女性が参画しやすい環境を

整備することや家庭・地域などにおける理解と協力が必要です。

あらゆる分野における女性の活躍基本目標Ⅱ

- 23 -

9.5

4.6

2.8

2.4

40.4

39.4

28.1

25.7

0 20 40 60

職場で

地域社会で

市政、県政の場で

国政の場で

％

十分反映されている ある程度反映されている

(平成 28年) (n=327)

図 3-4 各分野での女性の意見の反映状況 市民意識調査

10.4

4.5

2.8

3.1

35.5

38.5

27.5

27.6

0 20 40 60％

(平成 22年) (n=786)

図 3-5 政策の企画などの過程に女性が進出できていない理由 市民意識調査

63.9

35.5

28.4

26.6

22.0

20.2

2.1

9.8

2.4

54.5

33.1

21.0

22.8

16.0

19.6

1.7

8.8

5.3

0 20 40 60 80

男性優位の組織運営

家庭・地域・職場における性別役割分担、

性差別意識

女性の能力開発の機会が不十分

家族の支援・協力がない

女性の活動を支援するネットワークの不足

女性が積極的でない

その他

わからない

無回答

％

(平成28年)(n=327)

(平成22年)(n=786)

- 24 -

38.2

47.0

36.0

15.6

17.0

10.0

22.6

18.0

35.0

0 20 40 60 80 100

全 体(n=327)

仕事をしている女性(n=100)

仕事をしている女性

(n=100)

％

結婚や出産にかかわらず、仕事を続ける方がよい／続けている

子どもができたら仕事をやめ、大きくなったらフルタイムで仕事を続ける方がよい／続けている

子どもができたら仕事をやめ、大きくなったらパートタイムで仕事を続ける方がよい／続けている

女性の仕事

の持ち方

自分の仕事の

パターン

図 3-6 「女性の仕事の持ち方」と「自分の仕事のパターン」 市民意識調査(平成 28年)

- 25 -

市民意識調査の結果において、女性活躍推進法を周知・理解している割合はきわめて低

いことから、市民だけでなく事業者や各種団体、地域組織などにも積極的に広報、情報提

供を進め、さまざまな場面で女性が活躍できるよう、社会全体の意識醸成を図ります。

施策の方向Ⅱ-1-1 広報・啓発活動の充実

施策・事業 概 要 担当課

女性活躍に関する積

極的な情報提供

広報たかさごや市ホームページ、情報誌などさまざま

な媒体を通じ、女性活躍に関する情報提供を進めま

す。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

フォーラムや講演会、

講座等の開催を通じ

た意識づくり・意識改

革

女性活躍推進に関する講演会などを通じ、女性活躍へ

の市民の理解を深め、女性活躍推進の取組みを促進す

るための意識づくり・意識改革を進めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

施策の方向Ⅱ-1-2 女性の意識改革の推進

施策・事業 概 要 担当課

女性にとっての女性

活躍に関する広報・啓

発と意識改革の充実

女性にとっての女性活躍の意義や女性の職業生活等

への参画を重視した広報・啓発を推進します。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

女性活躍推進に向けた広報・啓発の充実【重点課題】基本課題Ⅱ-1

- 26 -

政策・方針決定の場への女性の参画を促進するため、審議会等への女性の登用を進める

とともに、女性職員の職域拡大や登用、能力開発を推進します。

また、事業所や各種団体等における、女性の方針決定の場への参画機会の拡大の取組み

を支援します。

施策の方向Ⅱ-2-1 政策・方針決定の場への女性の参画促進

施策・事業 概 要 担当課

審議会等への女性の

積極的な登用

審議会等への女性の積極的な登用を推進するととも

に、女性委員がいない審議会等の解消に努めます。

また、委員の選出規定や選出方法の見直しなどについ

て、審議会等の所管課に対する働きかけを積極的に行

い、全庁的な取組みとして、審議会等における女性委

員割合 30％をめざします。

経営企画室

(関係各課)

女性職員の職域拡大

と管理職登用の推進

人事制度を踏まえ、女性職員の職域拡大を図るととも

に、管理職への登用などは、男女の区別なく個人の能

力により処遇し、適材適所の登用を進めます。

人事課

職員採用については、男女の区別なく応募を受け付

け、一人ひとりの能力と適性を踏まえた職場配置を推

進します。

人事課

女性職員への能力開

発の機会の積極的な

提供

国や県が開催する研修なども活用し、女性職員の参加

を奨励するなど、男女を問わず能力開発の機会を積極

的に提供します。

人事課

施策の方向Ⅱ-2-2 事業所や各種団体等における方針決定の場への女性の参画促進

施策・事業 概 要 担当課

働く場における方針

決定の場への女性の

参画促進

市内事業所に対してさまざまな媒体を通じ、方針決定

の場への女性の参画などの啓発を行い、事業所でのポ

ジティブ・アクション※19の促進を図ります。

産業振興課

農林水産業・自営業

における方針決定の

場への女性の参画促

進

農林水産業や商工業等の自営業に携わる女性の経営

等の方針決定の場への参画を促進するための情報提

供や学習機会の充実を図ります。

また、農林水産業関係組織・団体や商工会議所の方針決

定の場に女性が参画できるよう、働きかけを進めます。

産業振興課

各種団体等における

方針決定の場への女

性の参画促進

自治会やＰＴＡ、市民団体、ボランティア団体やＮＰＯに

対し、それぞれの団体の運営に関する方針決定の場に、女

性が参画しやすい環境づくりを進めるための意識啓発や

情報提供、学習機会の充実を図ります。

市民活動推進課

政策・方針決定の場への女性の参画促進【重点課題】基本課題Ⅱ-2

- 27 -

女性が活躍できる社会をつくるためには、その個性や能力を十分に発揮して一人ひとり

が自分らしく生き、活動していくための環境を整備していくことが必要です。

そのため、能力開発のための情報や学習機会の提供によって、女性自身が主体的かつ積

極的に新たな創造や課題解決を図るための力を高めるとともに、キャリアアップのための

支援や女性の人材の発掘・育成などを通した女性のエンパワメントを推進します。

施策の方向Ⅱ-3-1 女性のエンパワメントを促進する学習機会の提供

施策・事業 概 要 担当課

女性のエンパワメン

トを促進する学習機

会や情報提供の充実

女性自身が自分の能力を認め、自分らしい生き方を選

びとる力を身につけるための学習機会や情報の提供

を進めるとともに、その充実を図ります。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

女性のエンパワメントを促進するため、生涯にわたっ

て、あらゆる機会に、あらゆる場所で、学習すること

ができ、その成果を適切にいかすことができる社会の

構築を進めます。

公民館

施策の方向Ⅱ-3-2 女性人材の発掘・育成等の仕組みづくり

施策・事業 概 要 担当課

女性人材の発掘・育成

のための学習機会の

充実

男女共同参画に関する学習機会を充実するとともに、

県の男女共同参画アドバイザー養成講座等への参加

を促進し、専門的な指導者の養成を推進します。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

男女共同参画に関す

る自主活動グループ

の育成・支援

県の男女共同参画アドバイザー養成講座の受講生な

どの自主活動グループに対する情報提供や活動場所

の提供を進めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

女性の人材情報の収

集及び提供

高砂市生涯学習人材バンクを活用し、男女共同参画に

関する講演やアドバイス、指導等ができる人材の把

握・確保と、生涯学習などにおける活用の促進を図り

ます。

生涯学習課

女性のエンパワメントの推進基本課題Ⅱ-3

- 28 -

女性がその能力を最大限に発揮できるよう、職業能力を高めるため、関係機関と連携を

図り、適切な職業選択を促すための意識啓発、情報提供や能力の育成・支援を進めます。

また、再就職や起業等をめざす女性を支援するため、情報提供や学習機会の充実を図りま

す。

施策の方向Ⅱ-4-1 職業能力の育成・支援

施策・事業 概 要 担当課

女性の職業意識の育

成

女性自身が主体的に職業を選択できるよう、国や県

と連携した意識啓発や情報提供を進めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

職業能力開発・育成の

ための機会の充実

就業機会の拡大のための各種技術講習や再就職セミ

ナー等の情報を提供します。

また、公共職業安定所（ハローワーク）等と連携を図

り雇用促進事業を実施します。

産業振興課

各関係機関の職業能力開発と技術・資格取得の情報提

供を充実するとともに、就業機会の拡大のための支援

を行います。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

母子家庭の母親を対象に、就職に有利な技能や資格等

の取得のための支援を行います。 子育て支援課

施策の方向Ⅱ-4-2 再就職や起業に向けた支援

施策・事業 概 要 担当課

女性の再就職支援事

業の推進（たかさご女

性チャレンジひろば）

出産や育児、介護などで就業を中断し、再び就職や起

業、在宅ワークなどにチャレンジしたいと考えている

女性への支援を行います。

また、ハローワーク加古川マザーズコーナーと連携

し、チャレンジするための情報提供に努めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

起業に関する情報提

供の充実

国や県、商工会議所などの関連機関からの起業に関

する情報提供を積極的に進めます。 産業振興課

女性のチャレンジ支援の充実基本課題Ⅱ-4

- 29 -

身近な暮らしの場である地域社会では、高齢化の進行や人間関係の希薄化が進んでおり、

男女がともに地域社会を担っていくことが差し迫った課題となっています。

このような背景を踏まえ、地域における方針・意思決定の場への女性の参画とともに、

特定の性や年齢層で担われている活動などへの男女双方の参画など、地域社会における男

女共同参画を推進します。

施策の方向Ⅱ-5-1 地域において男女共同参画を推進する人材・団体等の育成・支援

施策・事業 概 要 担当課

女性の人材情報の収

集及び提供

国や県等の女性人材に関する情報収集を進めます。

また、さまざまな分野での活用をめざして積極的な情

報提供を進めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

高砂市生涯学習人材バンクを活用し、男女共同参画に

関する講演やアドバイス、指導等ができる人材の把握・

確保と、生涯学習などにおける活用の促進を図ります。

【再掲】

生涯学習課

施策の方向Ⅱ-5-2 地域活動やボランティア活動､ＮＰＯ※20活動等での男女共同参画の促進

施策・事業 概 要 担当課

地域のさまざまな活

動における男女共同

参画の促進

ボランティア活動や地域活動などに、男女がともに、

多様な年齢層が参画できる環境づくりを進めます。 市民活動推進課

自主防災組織内に潜在化している女性の能力を最大

限発揮できる環境づくりを進めます。 危機管理室

身近な環境問題に男女双方が取組めるよう、男女共同

参画の視点を取り入れた活動を推進・支援します。 環境政策課

男女共同参画の視点を踏まえ、地域おこしや観光分野

の活動を進めます。 産業振興課

男女共同参画の視点を踏まえ、文化の伝承など地域の

文化活動の振興を図ります。 文化スポーツ課

社会・地域活動における男女共同参画の促進 基本課題Ⅱ-5

- 30 -

現状と課題

働くことは経済的自立の基盤であり、自己実現にもつながります。働きたい人が性別に

かかわりなくさまざまな働き方を自ら選び、その能力を最大限に発揮できる社会づくりは、

活力ある社会を構築するうえで極めて重要です。

これまで、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の改正などにより、女性労働者の処

遇の改善、意欲や能力を活かす取組みが行われてきました。

高砂市においても全国と同様に、女性の労働力率に関するＭ字カーブ※21はなだらかにな

ってきています。（図 3-7）

しかし、Ｍ字カーブ自体は未だに解消されておらず、社会や職場での性別役割分担意識

や男性中心の職場慣行が残っており、雇用の場において性別による昇進や賃金の格差を生

み出し、これらが女性の就業意識を低下させ、職業能力発揮を阻害している要因の一つと

なっています。

一方、少子高齢化の進行や雇用状況等が変化する中で、長時間労働等を前提とした従来

型の働き方を見直し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現する必要があり

ます。

市民意識調査の結果では、職場の男女平等について、最も男性が優遇されているとする

点は、第一に昇格・降格、次いで給与・賃金となっており、処遇面での重要な点における男

女間の格差が指摘されています。男性が優遇されているとみるこの傾向は、多くの項目で

前回調査より強まっており、職場環境に関しては市民意識の上ではかならずしも改善され

てきたとはいえません。（図 3-8）

家庭内での男女の役割では、その多くが女性（妻）の負担になっています。このなかで、

家族の介護、子どものしつけや教育、地域活動などについては、これらを実際に夫婦共同

で行っている人の割合は比較的高くなっています。（図 3-9）

男女が対等に働くために必要なこととしては、男女ともに能力が発揮できる配置、働き

続けられる職場の雰囲気、休暇が取りやすいことなどが上位になっています。またこれら

の意見は仕事をしている女性では特に強くなっています。（図 3-10）

これらの背景を踏まえ、働く場における男女平等の実現や多様な働き方を可能にする環

境の整備、充実を図る必要があります。また、併せて、男性の家事・育児・介護などの家

庭生活や地域活動への参画を促進するとともに、多様なライフスタイル※22やニーズに対

応できるよう、子育てや介護を支える環境づくりに取組むことが必要です。

仕事と生活の調和の推進に向けた環境整備基本目標Ⅲ

- 31 -

13.3

14.3

9.7

10.1

9.5

7.1

3.8

2.6

1.8

1.6

27.3

29.7

26.5

27.1

24.6

16.4

14.5

6.5

7.5

6.1

0 20 40 60％

13.8

14.4

8.0

8.0

8.6

4.6

5.2

2.9

3.4

2.3

33.9

31.6

37.9

33.9

23.0

21.8

20.1

10.3

7.5

4.6

0 20 40 60

給与・賃金

昇格・降格

採用・募集

仕事内容

能力・成果の評価

研修・訓練の機会

再雇用

勤務時間

解 雇

福利厚生

％

男性が優遇されている どちらかといえば男性が優遇されている

図 3-8 職場での男女平等感 市民意識調査

全 体(n=174) 市前回(n=495)

図 3-7 女性の年齢別労働力率 （平成 22年国勢調査）

15～

19歳

20～

24

25～

29

30～

34

35～

39

40～

44

45～

49

50～

54

55～

59

60～

64

65歳

以上

全 国 15.4 70.4 78.7 69.4 68.0 72.5 75.8 73.2 63.9 47.5 14.9

兵庫県 14.8 68.2 76.9 64.9 63.2 68.7 72.6 69.3 58.7 42.4 12.7

高砂市 15.1 68.6 75.5 65.2 65.8 70.2 72.2 64.7 51.6 32.3 7.9

0

20

40

60

80

％

(平成 28年) (n=174) (平成 22年) (n=495)

- 32 -

図 3-9 夫婦の役割分担 市民意識調査(平成 28年)

41.5

44.4

41.1

29.0

35.1

11.3

11.3

21.4

0 20 40 60 80％

77.1

75.8

67.0

64.8

61.5

40.4

32.7

26.6

0 20 40 60 80

子どものしつけ、教育

家族の介護

自治会、町内会活動

子育て

近所づきあい

炊事､掃除､洗濯などの

家事

日常の家計管理

生活費の確保

％

夫婦共同が理想／現実

夫婦共同が理想(n=327) 夫婦共同が現実(n=248)

図 3-10 男女が対等に働くために必要なこと 市民意識調査

60.9

58.7

56.3

55.4

43.4

40.4

34.6

34.6

33.3

32.1

25.7

25.1

62.0

69.0

63.0

65.0

48.0

41.0

37.0

35.0

32.0

24.0

24.0

20.0

49.7

56.9

54.8

48.9

39.4

40.3

24.0

19.2

30.2

26.3

25.2

21.2

0 20 40 60 80

男女ともに、能力を発揮できる配置を行う

結婚や出産にかかわらず働き続けられる

職場の雰囲気の醸成

男女ともに育児・介護休業など休暇を

取りやすいようにする

賃金、昇給の男女の格差をなくす

パートタイマーや派遣労働者の

給与・労働条件を改善する

女性の雇用機会を拡大する

男性中心の組織運営を見直し、

女性の管理職への登用を進める

職場におけるハラスメントをなくす

能力主義・成果主義による昇進、昇格を行う

男女ともに、能力、チャレンジ意欲を

向上させるための教育・研修機会を充実する

女性自身の職業に対する自覚・意欲を高める

職場において男女が対等であるという意識を

普及させる

％

(平成28年)(n=327)

仕事をしている女性(n=100)

(平成22年)(n=786)

- 33 -

働く場における男女の均等な機会と待遇の確保をめざし、事業主や雇用者に対して、労

働に関する法制度の周知の徹底を図ります。また、男女の良好な職場環境の整備に向けて、

企業がポジティブ・アクション（積極的是正措置）に取組むための支援を行うとともに、

雇用・労働に関する相談体制の充実を図ります。

さらに、農林水産業や自営業において、男女共同参画の意識啓発を進めるとともに、女

性の労働条件・環境の整備を図り、働きやすい環境づくりを進めます。

施策の方向Ⅲ-1-1 働く場における男女平等の徹底と積極的是正措置の促進

施策・事業 概 要 担当課

男女の均等な機会と

待遇の確保に向けた

啓発の促進

働く場における男女の均等な機会と待遇を確保する

ため、男女雇用機会均等法などの労働に関する法制度

の周知徹底を図るとともに、性別による固定的な役割

分担意識の解消に向けた啓発に取組みます。

産業振興課

働く場におけるポジ

ティブ・アクションの

促進

市内事業所に対して、男女共同参画センター情報誌の

配布や講座・研修などを通じ、女性の登用、促進や職域

拡大、継続就業などの啓発や先進事例の紹介を行い、事

業所でのポジティブ・アクションの促進を図ります。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

国や県の動向を踏まえ、市内においてポジティブ・ア

クションに取組む事業所の表彰・評価など、ポジティ

ブ・アクションを効果的に推進するための仕組みづく

りを検討します。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

農林水産業・自営業

等に従事する女性の

労働条件・環境の整

備

農林水産業や自営業において、男女共同参画の意識啓

発を進め、女性がその役割に見合う適正な評価を受け

るとともに、男性と対等なパートナーシップを確立で

きるよう働きかけます。

また、農林水産業や商工業等の自営業に携わる女性や

農林水産業関係組織・団体等で働く女性がその能力を

発揮できるよう、労働条件・労働環境の改善を働きか

けます。

産業振興課

働く場における男女

平等の実態把握

労働条件・環境の向上をめざし、市内事業所における

働く場の男女平等などの実態や自営業に携わる女性

の意識、ニーズや実態などの把握に努めます。

産業振興課

働く場における男女の均等な機会と待遇の確保基本課題Ⅲ-1

- 34 -

施策の方向Ⅲ-1-2 雇用・労働に関する相談体制の充実

施策・事業 概 要 担当課

雇用・労働に関する相

談機会の充実

国や県、関係機関等と連携し、雇用や労働に関する相

談機会の充実を図るとともに、相談窓口等の情報提供

などを進め、その周知に努めます。

産業振興課

さまざまな相談機能

を活用した雇用・労働

に関する相談体制の

整備・充実

既存の相談機能を活用し、雇用・労働に関する相談を

必要とする人を専門的な相談・支援機関につなげ、必

要なサービス等を提供することができるような仕組

みづくりを進めます。

産業振興課

施策の方向Ⅲ-1-3 働く場における女性の健康管理・支援の充実

施策・事業 概 要 担当課

働く女性の健康管理

対策の充実

働く女性の健康を保持するため、市内の中小企業従業

者を対象とした健康診断を実施するとともに、健康診

断に対する助成を行います。

産業振興課

労働安全衛生週間に関する啓発などを通じて、女性が

心身ともに健やかに、安心して働くことができる職場

づくりを促進します。

産業振興課

働く女性が安心して

子どもを産むことが

できる環境整備

母子健康手帳などを活用して、母性健康管理指導事項

連絡カードの周知・啓発を進めることで、女性が働き

ながら安心して子どもを産むことができる環境整備

に努めます。

健康増進課

働く場における母性保護や健康に関する相談窓口の

充実を図ります。 健康増進課

妊娠・出産する女性の

就業機会の確保

事業主に対して、妊娠・出産を理由とする不利益取り

扱いに対する周知啓発を進め、妊娠・出産する女性の

就業機会の確保に努めます。

産業振興課

- 35 -

男女がそれぞれの希望に応じた働き方が選択でき、仕事と家庭生活や地域生活との両立

ができるよう、事業主や雇用者はもとより、労働者に対してワーク・ライフ・バランスの

意識醸成を進めます。

また、育児・介護休業制度や労働時間の短縮、フレックスタイム制※23など、ワーク・ラ

イフ・バランスを推進するための制度の定着・利用促進や、パートタイム労働者などの非

正規雇用者の労働条件・環境の整備など、多様な働き方を可能にする環境の整備・充実を

図ります。

施策の方向Ⅲ-2-1 ワーク・ライフ・バランスの意識醸成

施策・事業 概 要 担当課

ワーク・ライフ・バラ

ンスの周知徹底

雇用者をはじめとする市民や市内事業所等に対し、ワ

ーク・ライフ・バランスの重要性についてのＰＲの強

化に努めます。

産業振興課

男性の家事・育児等への参画促進や若い世代の子育て

意識の醸成を図る取組みなどを活用し、ワーク・ライ

フ・バランスの重要性の周知・啓発を進めます。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

施策の方向Ⅲ-2-2 多様な働き方を可能にする労働環境づくり

施策・事業 概 要 担当課

育児・介護休業制度の

定着促進

市内事業所における育児・介護休業制度の実態把握に

努めるとともに、事業所に対し、育児・介護休業を取得

しやすい職場づくりに向けた取組みを働きかけます。

産業振興課

労働時間の短縮やフ

レックスタイム制等

の普及啓発

労働時間の短縮やフレックスタイム制など多様かつ柔

軟な働き方が選択できる制度の普及啓発を進めます。 産業振興課

市によるモデル的な

取組みの推進

市がワーク・ライフ・バランスを実現する事業体のモ

デルとなるよう、育児・介護休業制度の積極的な取得

や労働時間の短縮に向けた取組みを進めます。

人事課

非正規雇用者の労働

条件・環境の整備

事業主を対象に、関連する法制度の周知徹底などを通

じて、パートタイム労働者や派遣労働者等の適正な労

働条件・環境の改善・整備に向けた啓発を行います。

産業振興課

労働者を対象に、関連する法制度などの情報提供を進

めるとともに、苦情相談窓口などの周知を図ります。 産業振興課

多様な働き方を可能にする環境整備 基本課題Ⅲ-2

- 36 -

男女が相互に協力して家庭生活や地域活動を担うことができるよう、男性が家事、育児、

介護や地域活動への参画を促進するための意識づくりや環境づくりを進め、仕事と生活が

調和する社会をめざします。

施策の方向Ⅲ-3-1 男性の家庭生活への参画促進

施策・事業 概 要 担当課

男性の生活自立を促

進する意識づくりと

学習機会の提供

性別による固定的な役割分担意識の解消や、家庭責任

を男女がともに担うという意識づくりや、男性が家庭

生活に関する技術などを習得できるような学習機会

を提供します。

未来戦略推進室

(男女共同参画センター)

男性の育児への参画

を促進する意識づく

りと学習機会の提供

家庭生活において、男女がともに担うという意識づく

りや父親の子育て意識の高揚を図るとともに、父親が

育児の知識や技術を身につけられる機会を提供しま

す。

子育て支援課

男性の介護への参画

を促進する意識づく

りと学習機会の提供

社会福祉協議会との連携により、男女がともに、介

護を担うことの大切さについての啓発を進めるとと

もに、男女が参加できる介護に関するボランティア

講座等の充実を図ります。

高年介護課

施策の方向Ⅲ-3-2 男性の地域活動への参画促進

施策・事業 概 要 担当課

地域のさまざまな活

動への男性の参画支

援の充実

社会福祉協議会等と連携し、男性の地域におけるさま

ざまな福祉活動等への参画を促進します。 障がい・地域福祉課

ボランティア活動や地域活動などに、男女がともに、

多様な年齢層が参画できる環境づくりを進めます。

【再掲】

市民活動推進課

家庭生活・地域活動への男性の参画促進【重点課題】基本課題Ⅲ-3

- 37 -

男性も女性も、働いている人も働いていない人も、安心して子育てや介護ができるよう、

多様化するニーズに対応する子育て支援や介護に関するサービスを提供するとともに、負

担感や不安などを解消するための情報提供や相談体制の充実を図ります。

また、地域全体で子育てや介護を支える意識づくりや環境づくりを進めます。

施策の方向Ⅲ-4-1 子育てを支える環境の整備

施策・事業 概 要 担当課

多様な保育サービス

の充実

働き方を含めたライフスタイルの多様化などによる

保育ニーズに対応するため、延長保育や一時保育、休

日保育、病児保育等の多様な保育サービスの拡充を図

るとともに、保育サービスの質の向上をめざします。

また、学童保育所の充実を図り、放課後児童対策を進

めます。

幼児保育課

子育て支援課

子育てに関する情報

提供と相談機能の充

実

子育てに関する情報を一元化するために、子育て支援

センターを拠点に各種相談機能や情報提供機能等の

ネットワーク化を図ります。

子育て支援課

妊娠・出産や子育てに関するさまざまな悩みに対応で

きるよう、関係機関の相談機能や交流活動の充実を図

り、誰もが相談しやすい相談体制づくりを進めます。

子育て支援課

(関係各課)

子育てにかかる経済

的負担の軽減

必要な支援措置などを講じ、子育て費用の軽減や制度

の啓発を進めます。

子育て支援課

(関係各課)

地域で支え合う子育

て支援の充実

ワーク・ライフ・バランスの推進や地域の子育て支援

の充実を図るため、ファミリーサポートセンター事業

の周知と登録会員の増加に努めます。

子育て支援課

子育てや児童健全育成活動などの自主サークルの育

成・支援を進めるとともに、子育て支援センターを拠

点としたネットワークの構築を進めます。

子育て支援課

地域ぐるみで子どもを見守るため、ＰＴＡや地域団体

が自主的に安全・安心のまちづくり活動ができる環境

づくりを進めます。

危機管理室

子どもに関する諸問題について、家庭、学校、地域が

連携して対応できるよう、開かれた学校づくりを推進

し、教育活動の充実を図ります。

学校教育課

子育てや介護を支える環境整備 基本課題Ⅲ-4

- 38 -

施策の方向Ⅲ-4-2 介護を支える環境の整備

施策・事業 概 要 担当課

介護サービスの充実

と質の向上

いつまでも健康で暮らせるよう、要支援・要介護状態

になる前からの介護予防を推進する取組みを展開し

ます。

高年介護課

住み慣れた地域での生活を継続できるよう、地域密着

型サービスや居宅サービスなどの在宅サービスの一

層の充実を図ります。

高年介護課

介護サービスの質の向上を図り、利用者に対して適切

なサービス提供ができるよう、介護事業者に対して指

導・助言等を行います。

高年介護課

介護に関する情報提

供と相談機能の充実

介護サービス利用者が適切にサービスや事業者を選

択できるよう、市ホームページなどのさまざまな媒体

を活用し、サービスや事業者に関する情報提供の充実

を図ります。

高年介護課

介護サービス利用等に関する苦情・相談などについ

て、市の各課相談窓口や地域包括支援センター、地域

包括支援協力センター等住民の身近な窓口の充実を

図ります。

また、専門家などによる電話相談なども進めます。

高年介護課

地域で支え合う介護

支援の充実

地域包括支援センターを中心に、地域包括支援協力セ

ンター、社会福祉協議会、健康福祉事務所等の関係機

関によるネットワークづくりを進め、地域ケア体制の

構築を図ります。

高年介護課

社会福祉協議会と連携し、福祉の担い手や地域住民を

対象に、介護予防や介護について学習する機会を提供

し、地域で介護を支える意識づくりや、介護予防・介

護に関する知識・技術などを習得する場の提供に努め

ます。

高年介護課

- 39 -

現状と課題

配偶者等からの暴力(DV)や働く場などにおけるセクシュアル・ハラスメントは重大な人権

侵害であり、男女共同参画社会を実現していく上で、克服すべき重要な課題となっており、根

絶に向けた早急な取組みが必要です。

ＤＶの相談については、兵庫県は女性家庭センターなどが、高砂市は男女共同参画セン

ター、子育て支援室などが相談窓口として対応してきました。これらの相談件数をみると、

兵庫県では平成 22（2010）年度以降、増加�