Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設産業行政の最近の動き

中部地方整備局 建政部

建設産業を取り巻く現状

1

12 15 18 19 20 20 20 20 19 19 21 23 23 24 26 2932 34 33 35 35 33 34 32 30 28 26 23 21 19 19 17 17 18 18 19 20 22 22 20 21 21 21

2224

2529 30 30 30 28 29 31

33

3943

49

5654

52 4745 44 48

42 3737

3633

3130 32 33 35

31 31 25 24 2526

28 27 28 30 31 32

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

0

10

20

30

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50

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70

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90

1976

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1978

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2000

2001

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2003

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2005

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2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

政府投資額（兆円）

民間投資額（兆円）

就業者数（万人）

許可業者数（千業者）

出典：国土交通省「建設投資見通し」・「建設業許可業者数調査」、総務省「労働力調査」注１ 投資額については2015年度まで実績、2016年度・2017年度は見込み、2018年度は見通し注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値注３ 就業者数は年平均。2011年は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について2010年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値

○ 建設投資額はピーク時の1992年度：約84兆円から2010年度：約43兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、2018年度は約53兆円となる見通し（ピーク時から約37％減）。

○ 建設業者数（2018年度末）は約47万業者で、ピーク時（1999年度末）から約22％減。○ 建設業就業者数（2018年平均）は503万人で、ピーク時（1997年平均）から約27％減。

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移

（兆円） （千業者、万人）

就業者数のピーク685万人（1997年平均）

就業者数ピーク時比▲26.5%

503万人（2018年平均）

468千業者（2018年度末）

許可業者数ピーク時比▲22.1%

建設投資53兆円

建設投資ピーク時比▲36.8％

許可業者数のピーク601千業者（1999年度末）

建設投資のピーク84兆円（1992年度）就業者数：619万人業者数：531千業者

2

※本表は、予算ベースである。※平成21年度は、平成20年度で特別会計に直入されていた 「地方道路整備臨時交付金」相当額（0.7兆円）が一般会計計上に切り替わったため、見かけ上は前年度よりも増加（＋5.0％）しているが、

この特殊要因を除けば6.4兆円（▲5.2％）である。※平成23年度及び平成24年度については同年度に地域自主戦略交付金へ移行した額を含まない。※平成25年度は東日本大震災復興特別会計繰入れ（356億円）及び国有林野特別会計の一般会計化に伴い計上されることとなった直轄事業負担金（29億円）を含む。また、これら及び地域自主戦略交付金

の廃止という特殊要因を考慮すれば、対前年度+182億円（+0.3％）である。※平成23～31年度において、東日本大震災の被災地の復旧・復興や全国的な防災・減災等のための公共事業関係予算を計上しており、その額は以下の通りである。

H23一次補正：1.2兆円、H23三次補正：1.3兆円、H24当初：0.7兆円、H24一次補正：0.01兆円、H25当初：0.8兆円、H25一次補正：0.1兆円、H26当初：0.9兆円、H26補正：0.002兆円、H27当初：1.0兆円、H28当初：0.9兆円、H28二次補正：0.06兆円、H29当初：0.7兆円、H30当初：0.6兆円、H31当初(案)0.6兆円（平成23年度3次補正までは一般会計ベース、平成24年度当初以降は東日本大震災復興特別会計ベース。また、このほか東日本大震災復興交付金がある。）

※平成26年度については、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分（これまで同特別会計に計上されていた地方公共団体の直轄事業負担金等を一般会計に計上）を除いた額（5.4兆円） と、前年度（東日本大震災復興特別会計繰入れ（356億円）を除く。）を比較すると、前年度比+1,022億円（+1.9％）である。なお、消費税率引き上げの影響を除けば、ほぼ横ばいの水準である。

9.7 9.0  9.4  9.4  9.4  8.4  8.1  7.8  7.5  7.2  6.9  6.7  7.1 

5.8 5.0  4.6 

5.3  6.0 6.0  6.0  6.0  6.0  6.1 

0.8 

5.9 2.8 

2.1  1.9 

1.6 0.2  1.1 

0.5  0.6  0.5  0.8 

1.7 

0.6 0.3 

2.4  1.0 0.4  0.6 

1.6  1.0  1.6  0.9 

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

臨時・特別の措置

補正予算

当初予算

【当初＋補正】政府全体公共事業関係費の推移（国費）

（兆円）

平成 （年度）

10.510.0

8.3

7.4

6.45.3

11.411.512.2

14.9

8.9

7.06.4

7.88.07.5

9.5

6.3

8.8

減額補正

（執行停止分）

6.6

7.6

社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額

7.07.6

6.9

臨時・特別の措置

（案）

3

○建設業就業者： 685万人（H9） → 498万人（H22） → 503万人（H30）

○技術者 ： 41万人（H9） → 31万人（H22） → 33万人（H30）

○技能者 ： 455万人（H9） → 331万人（H22） → 328万人（H30）

○ 建設業就業者は、55歳以上が約35％、29歳以下が約11%と

高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。※実数ベースでは、建設業就業者数のうち平成29年と比較して

55歳以上が約5万人増加、29歳以下は約1万人増加。

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出

技能者等の推移 建設業就業者の高齢化の進行

（※平成23年データは、東日本大震災の影響により推計値）

建設業就業者の現状

505 500 492 498 503

29.7

30.2

34.1

34.8

16.1

16.5

11.0

11.1

9.0

11.0

13.0

15.0

17.0

19.0

21.0

23.0

25.0

27.0

29.0

31.0

33.0

35.0

37.0

H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

建設業：約３割が５５歳以上

建設業：２９歳以下は約１割

全産業（５５歳以上）

全産業（２９歳以下）

4

2.6

13.7

20.2

24.8

30.6

42.4

44.3

35.2

31.3

32.0

50.9

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65歳以上

年齢階層別の建設技能者数

出所：総務省「労働力調査」（H30年平均）をもとに国土交通省で推計

（万人）

（年齢階層）

82.8万人25.2％

36.5万人11.1％

○60歳以上の技能者は全体の約４分の１を占めており、10年後にはその⼤半が引退することが⾒込まれる。○これからの建設業を⽀える29歳以下の割合は全体の約10％程度。若年⼊職者の確保・育成が喫緊の課題。

5

9.5 

6.5 

10.9 

1.7 

1.7 

1.7 

28.7 

24.6 

31.2 

17.1 

16.3 

19.4 

32.1 

39.5 

26.9 

10.9 

11.2 

10.0 

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全体

建築工事

土木工事

4週8休(完2)

4週7休 4週6休 4週5休 4週4休 4週3休以下

◯ 建設工事全体では、技術者の約４割が４週４休以下で就業している状況。

建設業における技術者の休日の状況

【建設業における休日の状況】現在4週8休は

1割程度

（4週当たり）閉所日数

5.07日

（4週当たり）閉所日数

5.21日

（4週当たり）

閉所日数

4.86日

出典：日建協「2018時短アンケート（速報）」を基に作成

【注】※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。※日建協の組合員の技術者等を対象にアンケート調査。

6

技能労働者の休日の状況

○ 平成30年10月の労務費調査によると、建設技能労働者の４７％は４週８休、５３％は４週８日未満で休日を取得している。⇒ 週休２日工事の拡充・強化、適切な工期設定等を通じて、建設業における働き方改革を推進することが必要

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

労働者数（人）

休日日数（日/31日）

全労働者の休日日数平均値 ： ８．０日中央値 ： ７．０日

８日未満５３％

８日以上４７％

注）休日日数は、31日から「所定内労働」、「有給休暇」、「休日労働」の日数を引いた値を算出

労務費調査の対象労働者の休日の取得状況

7

(１) 最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、47都道府県・51職種別に単価を設定(２) 社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映（H25より継続）(３) 今回の公表から、全職種単価の単純平均の伸び率に加えて、労務費の積算への影響の推移を測るのに適する加重平均（※都道府県別・

職種別の単価を標本数により重み付けした平均）の伸び率も掲載

平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価について

全職種加重平均注１）全職種単価の

単純平均の伸び率

全職種単価の加重平均の伸び率

（Ａ←Ｂ）新単価(Ａ) 旧単価(Ｂ)

全 国 19,392円 18,632円 ＋３．３％ ＋４．１％

被災三県注２） 21,105円 20,384円 ＋３．６％ ＋３．５％

19,121 19,116

18,584

16,263 15,871

15,394

14,754

14,166 13,870 13,723 13,577

13,351 13,344 13,154 13,047 13,072

15,175

16,190 16,678

17,704 18,078

18,632

19,392

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

公共工事設計労務単価 全国全職種加重平均の推移

建設投資の減少に伴う労働需給の緩和により下降

単価算出手法の大幅変更・必要な法定福利費相当額の反映・東日本大震災による入札不調状況に応じた

被災三県における単価引き上げ措置等を実施

全国全職種平均値の公表を開始した平成９年度以降で最高値

注１）加重平均は、平成25年度標本数をもとにラスパイレス方式で算出注２）被災三県における単価の引き上げ措置（継続）

単価設定のポイント

8

建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額の推移

（資料） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）※ 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

建設業男性全労働者

建設業男性生産労働者

（千円）

3,915.7

4,624.5

4,831.7

5,713.3

4,478.6

4,764.1

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

5,500

6,0001981

年

1982

年

1983

年

1984

年

1985

年

1986

年

1987

年

1988

年

1989

年

1990

年

1991

年

1992

年

1993

年

1994

年

1995

年

1996

年

1997

年

1998

年

1999

年

2000

年

2001

年

2002

年

2003

年

2004

年

2005

年

2006

年

2007

年

2008

年

2009

年

2010

年

2011

年

2012

年

2013

年

2014

年

2015

年

2016

年

2017

年

2018

年

建設業男性生産労働者

建設業男性全労働者

製造業男性生産労働者

製造業男性全労働者

全産業男性労働者

2012年 2018年 上昇率建設業男性生産労働者 3,915.7 4,624.5 18.1%建設業男性全労働者 4,831.7 5,713.3 18.2%製造業男性生産労働者 4,478.6 4,764.1 6.4%製造業男性全労働者 5,391.1 5,601.6 3.9%全産業男性労働者 5,296.8 5,584.5 5.4%

99

年齢階層別の賃金水準

○製造業の賃⾦のピークは50〜54歳であることに対し、建設業の賃⾦ピークは45〜49歳。○賃⾦カーブのピーク時期が製造業よりも早く到来する傾向があり、現場の管理、後進の指導等のスキル

が評価されていない可能性。

（2018年）（単位：千円）

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

5,500

6,000

製造業生産労働者

（男性）

建設業・職別工事業

生産労働者（男性）

出典：平成30年賃金構造基本統計調査 10

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

建設業 製造業

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

建設業 製造業

出所： 財務省「法人企業統計」

(%)

営業利益率

営業利益率

営業利益率

営業利益率 ＝ （ 売上高－売上原価 － 一般販売管理費 ） ÷ 売上高

経営に関する状況 ： 企業規模別の売上高営業利益率

（※）一般販売管理費：役員や本社職員等の給与、福利厚生費、事務費、広報宣伝費、賃料、償却費、租税公課 等

(%)

中小企業（資本金１億円未満）

中堅企業（資本金１億円以上10億円未満）

(%)

(年度) (年度) (年度)

大企業（資本金10億円以上）

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

建設業 製造業

11

建設業における働き方改革について

12

改正労働基準法における建設業の時間外労働規制

現行規制 改正労働基準法（平成30年6月29日成立）

原則≪労働基準法で法定≫

（１）１日８時間・１週間４０時間

（２）３６協定を結んだ場合、協定で定めた時間まで時間外労働可能

（３）災害その他、避けることができない事由により臨時の必要がある場合には、労働時間の延長が可能（労基法３３条）

≪同左≫

３６協定の限度

≪厚生労働大臣告示：強制力なし≫

（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間

・ただし、臨時的で特別な事情がある場合、延長に上限なし（年６か月まで）（特別条項）

（２）・建設の事業は、（１）の適用を除外

≪労働基準法改正により法定：罰則付き≫

（１）・原則、月４５時間 かつ 年３６０時間 ・・・第36条第4項

・特別条項でも上回ることの出来ない時間外労働時間を設定① 年７２０時間（月平均６０時間） ・・・第36条第5項② 年７２０時間の範囲内で、一時的に事務量が増加する場合にも

上回ることの出来ない上限を設定a.２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内（休日出勤を含む）

・・・第36条第6項第3号b.単月１００時間未満（休日労働を含む） ・・・第36条第6項第2号c.原則（月４５時間）を上回る月は年６回を上限 ・・・第36条第5項

（２）建設業の取り扱い・施行後５年間 現行制度を適用 ・・・第139条第2項（第36条第3項、第4項、

第5項、第6項第2号、第3号は適用しない）・施行後５年以降 一般則を適用。ただし、災害からの復旧・復興については、上記（１）

②a.b.は適用しない（※）が、将来的には一般則の適用を目指す。

・・・第139条第1項※労基法３３条は事前に予測できない災害などに限定されているため、復旧・復興の場合でも臨時の必要性がない場

合は対象とならない

改正労働基準法（平成31年4月1日施行）

○ 平成31年4月1日より改正労働基準法が施行

○ 建設業においても、改正労働基準法の施行から５年後に罰則付きの時間外労働規制の適用

13

建設業の働き⽅改⾰に関する関係省庁連絡会議等について

■開催趣旨

構成員 開催経緯等＜平成２９年＞○６⽉２９⽇ 第１回関係省庁連絡会議

■今後の取組の⽅向性（適正な⼯期設定、平準化、⽣産性向上等）確認

○７⽉２８⽇ 「建設業の働き⽅改⾰に関する協議会」（主要な⺠間発注団体、建設業団体及び労働組合）を設置

■建設業団体には、下請も含めた請負契約における適正な⼯期設定や適切な労務管理の徹底を要請

■主要な⺠間発注者には、適正な⼯期設定等を要請○８⽉２８⽇ 第２回関係省庁連絡会議

■「適正な⼯期設定等のためのガイドライン」を策定

＜平成３０年＞○２⽉２０⽇ 第3回関係省庁連絡会議

■関係省庁における取組状況等について説明○7⽉2⽇ 第4回関係省庁連絡会議

■「適正な⼯期設定等のためのガイドライン」を改訂（※）「働き⽅改⾰関連法」が成⽴（6⽉29⽇）

建設業について、時間外労働規制の適⽤に向けて、発注者を含めた関係者による協議の下、適正な⼯期設定や適切な賃⾦⽔準の確保、週休２⽇の推進などによる休⽇確保等に関する取組を推進するため、建設業の働き⽅改⾰に関する関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。

平成

29年6⽉

29⽇

↓

第1回連絡会議

（平成30年10⽉4⽇現在）

議 ⻑： 野上 浩太郎 内閣官房副⻑官議 ⻑ 代 理： ⼤塚 ⾼司 国⼟交通副⼤⾂副 議 ⻑： 古⾕ ⼀之 内閣官房副⻑官補（内政）構 成 員： 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部⻑総務省⾃治⾏政局⻑財務省主計局次⻑⽂部科学省⼤⾂官房⽂教施設企画部⻑厚⽣労働省⼤⾂官房総括審議官厚⽣労働省労働基準局⻑農林⽔産省⼤⾂官房総括審議官経済産業省⼤⾂官房技術総括・保安審議官資源エネルギー庁電⼒・ガス事業部⻑国⼟交通省⼤⾂官房⻑国⼟交通省⼤⾂官房技術審議官国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部⻑国⼟交通省⼟地・建設産業局⻑国⼟交通省鉄道局⻑防衛省施設監

事 務 局： 内閣官房(国⼟交通省・厚⽣労働省協⼒) 14

【鉄道】 第１回 H29. 8.25第２回 H30. 2.16第３回 H30. 6.27

【電気】 第１回 H29. ９.22第２回 H30. ３.20

【ガス】 第１回 H29. 9.25第２回 H30. 3.20

【住宅・不動産】第１回 H29.10.11第２回 H30. 4.25

「適正な工期設定等のためのガイドライン」策定後の動き

＜⽇本建設業連合会＞○ 働き⽅改⾰４点セットの策定（平成29年９⽉22⽇）

・働き⽅改⾰推進の基本⽅針・時間外労働の適正化に向けた⾃主規制の試⾏

※ 2019〜2021年度：年960時間以内、2022〜2023年度：年840時間以内等

・週休⼆⽇実現⾏動計画試案（案）の策定※ 平成29年12⽉22⽇、「週休⼆⽇実現⾏動計画」を策定済

・改めて労務賃⾦改善の推進○ 統⼀⼟曜閉所運動（平成30年4⽉〜）＜全国建設業協会＞○ 働き⽅改⾰⾏動憲章（平成29年９⽉）に基づき、以下の

取組を平成30年4⽉1⽇より実施・「休⽇ ⽉１＋」運動・契約相⼿を社会保険加⼊企業に限定・労務単価の改定を受けた「単価引上げ分アップ宣⾔」

⺠間発注分野の動き⺠間発注分野の動き

鉄道、電⼒、ガス、住宅・不動産の分野別連絡会議で、受発注者および⾏政が連携の上、ガイドラインの浸透・改善に向けた⽅策等についての検討に着⼿。

H29.６.29 第１回関係省庁連絡会議（野上副⻑官、末松副⼤⾂、その他関係省庁局⻑級）７.28 ⺠間協議会 （経団連、⽇商、電事連、ガス協、不動協、⺠鉄協、連合、基幹労連、⽇建連、全建、全中建、建専連、全建総連）

８.28 第２回関係省庁連絡会議 ⇒ 「適正な⼯期設定等のためのガイドライン」策定

建設業団体の動き建設業団体の動き

つきいちプラス

※上記のほか、全国中⼩建設業協会や、⽇空衛、電設協、橋建協、ＰＣ建協、道建協などにおいて、計画の策定や⾃主規制等を試⾏。

Ｈ３０.７.２ 第4回関係省庁連絡会議 ⇒ 「適正な⼯期設定等のためのガイドライン」改訂 15

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン（平成３０年７月２日 建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議 申合せ）

○ 働き⽅改⾰関連法による改正労働基準法（H31.4.1施⾏）に基づき、５年の猶予期間後、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適⽤。○ 本ガイドラインは、猶予期間中においても、受注者・発注者が相互の理解と協⼒の下に取り組むべき事項を、指針として策定したもの。

１．ガイドラインの趣旨等

○ 建設⼯事の発注の実態や⻑時間労働是正に向けた取組を踏まえ、本ガイドラインについてフォローアップを実施し、適宜、内容を改訂。４．その他（今後の取組）

ガイドラインの内容

○ 受注者は、違法な⻑時間労働に繋がる「⼯期のﾀﾞﾝﾋﾟﾝｸﾞ」を⾏わない。○ 予定⼯期内での完了が困難な場合は、受発注者協議の上、適切に⼯期を変更。

補助⾦⼯事では、迅速な交付決定と併せ、繰越制度等を適切に活⽤。○ 発注⾒通しの公表等により、施⼯時期を平準化。

（２）必要経費へのしわ寄せ防⽌の徹底○ 社会保険の法定福利費などの必要経費を、⾒積書や請負代⾦内訳書に明⽰。○ 公共⼯事設計労務単価の動きや⽣産性向上の努⼒等を勘案した適切な積算・

⾒積りに基づき、適正な請負代⾦による請負契約を締結。

（３）⽣産性向上○ 受発注者の連携により、建設⽣産ﾌﾟﾛｾｽ全体における⽣産性を向上。

・３次元モデルにより設計情報等を蓄積・活⽤するBIM/CIMの積極活⽤・プロジェクトの初期段階から受発注者間で設計・施⼯等の集中検討を⾏う

フロントローディングの積極活⽤ 等

（４）下請契約における取組○ 下請契約においても、適正な⼯期および請負代⾦により契約を締結。○ 週休２⽇の確保に際して、⽇給制の技能労働者等の処遇⽔準に留意し、労務

費等の⾒直し効果が確実に⾏き渡るよう、適切な賃⾦⽔準を確保。○ ⼀⼈親⽅についても、⻑時間労働の是正や週休２⽇の確保等を図る。

（５）適正な⼯期設定等に向けた発注者⽀援の活⽤○ ⼯事の特性等を踏まえ、外部機関（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ企業等）を活⽤。

２．時間外労働の上限規制の適⽤に向けた基本的な考え⽅

（１）請負契約の締結に係る基本原則○ 受発注者は、法令を遵守し、双⽅対等な⽴場で、請負契約を締結。

（２）受注者の役割○ 受注者は、建設⼯事従事者の⻑時間労働を前提とした不当に短い⼯期とならないよう、適正な⼯期で請負契約を締結。

（３）発注者の役割○ 発注者は、施⼯条件の明確化等を図り、適正な⼯期で請負契約を締結。

（４）施⼯上のリスクに関する情報共有と役割分担の明確化○ 受発注者は、⼯事実施前に情報共有を図り、役割分担を明確化。

（１）適正な⼯期設定・施⼯時期の平準化○ ⼯期の設定に当たっては、下記の条件を適切に考慮。・建設⼯事従事者の休⽇（週休２⽇等）・労務・資機材調達やBIM/CIM活⽤等の準備期間、現場の後⽚付け期間・降⾬⽇、降雪・出⽔期等の作業不能⽇数 等

○ 業種に応じた⺠間⼯事の特性等を理解のうえ協議し、適正な⼯期を設定。○ 週休２⽇等を考慮した⼯期を設定した場合、必要な労務費や共通仮設費

等を請負代⾦へ適切に反映。特に公共⼯事は、週休２⽇⼯事の件数拡⼤。

３．時間外労働の上限規制の適⽤に向けた取組

16

⽣産性向上⻑時間労働の是正 給与・社会保険罰則付きの時間外労働規制の施⾏の猶予期間（５

年）を待たず、⻑時間労働是正、週休２⽇の確保を図る。特に週休２⽇制の導⼊にあたっては、技能者の多数が⽇給⽉給であることに留意して取組を進める。

○各発注者の特性を踏まえた適正な⼯期設定を推進する

・昨年８⽉に策定した「適正な⼯期設定等のためのガイドライン」について、各発注⼯事の実情を踏まえて改定するとともに、受発注者双⽅の協⼒による取組を推進する

・各発注者による適正な⼯期設定を⽀援するため、⼯期設定⽀援システムについて地⽅公共団体等への周知を進める

○⽣産性の向上に取り組む建設企業を後押しする・中⼩の建設企業による積極的なICT活⽤を促すため、公

共⼯事の積算基準等を改善する・⽣産性向上に積極的に取り組む建設企業等を表彰する

（i-Construction⼤賞の対象拡⼤）・個々の建設業従事者の⼈材育成を通じて⽣産性向上につ

なげるため、建設リカレント教育を推進する

○週休２⽇制の導⼊を後押しする・公共⼯事における週休２⽇⼯事の実施団体・件数を⼤幅

に拡⼤するとともに⺠間⼯事でもモデル⼯事を試⾏する・建設現場の週休2⽇と円滑な施⼯の確保をともに実現さ

せるため、公共⼯事の週休2⽇⼯事において労務費等の補正を導⼊するとともに、共通仮設費、現場管理費の補正率を⾒直す

・週休２⽇を達成した企業や、⼥性活躍を推進する企業など、働き⽅改⾰に積極的に取り組む企業を積極的に評価する

・週休２⽇制を実施している現場等（モデルとなる優良な現場）を⾒える化する

技能と経験にふさわしい処遇（給与）と社会保険加⼊の徹底に向けた環境を整備する。

○仕事を効率化する・建設業許可等の⼿続き負担を軽減するため、申請⼿続

きを電⼦化する・⼯事書類の作成負担を軽減するため、公共⼯事におけ

る関係する基準類を改定するとともに、IoTや新技術の導⼊等により、施⼯品質の向上と省⼒化を図る

・建設キャリアアップシステムを活⽤し、書類作成等の現場管理を効率化する

建設業働き方改革加速化プログラム（平成30年3月20日策定・公表）

i-Constructionの推進等を通じ、建設⽣産システムのあらゆる段階におけるICTの活⽤等により⽣産性の向上を図る。

○技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する・労務単価の改訂が下請の建設企業まで⾏き渡るよう、発

注関係団体・建設業団体に対して労務単価の活⽤や適切な賃⾦⽔準の確保を要請する

・建設キャリアアップシステムの今秋の稼働と、概ね５年で全ての建設技能者（約３３０万⼈）の加⼊を推進する

・技能・経験にふさわしい処遇（給与）が実現するよう、建設技能者の能⼒評価制度を策定する

・能⼒評価制度の検討結果を踏まえ、⾼い技能・経験を有する建設技能者に対する公共⼯事での評価や当該技能者を雇⽤する専⾨⼯事企業の施⼯能⼒等の⾒える化を検討する

・⺠間発注⼯事における建設業の退職⾦共済制度の普及を関係団体に対して働きかける

○社会保険への加⼊を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする

・全ての発注者に対して、⼯事施⼯について、下請の建設企業を含め、社会保険加⼊業者に限定するよう要請する

・社会保険に未加⼊の建設企業は、建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築する

○限られた⼈材・資機材の効率的な活⽤を促進する・現場技術者の将来的な減少を⾒据え、技術者配置要件の合

理化を検討する・補助⾦などを受けて発注される⺠間⼯事を含め、施⼯時期

の平準化をさらに進める※給与や社会保険への加⼊については、週休２⽇⼯事も含め、継続的なモニタリング調査等を実施し、下請まで給与や法定福利費が⾏き渡っているかを確認。 ○重層下請構造改善のため、下請次数削減⽅策を検討する

○ ⽇本全体の⽣産年齢⼈⼝が減少する中、建設業の担い⼿については概ね１０年後に団塊世代の⼤量離職が⾒込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況。○ 建設業が、引き続き、災害対応、インフラ整備・メンテナンス、都市開発、住宅建設・リフォーム等を⽀える役割を果たし続けるためには、これまで

の社会保険加⼊促進、担い⼿３法の制定、i-Constructionなどの成果を⼟台として、働き⽅改⾰の取組を⼀段と強化する必要。○ 政府全体では、⻑時間労働の是正に向けた「適正な⼯期設定等のためのガイドライン」の策定や、「新しい経済政策パッケージ」の策定など⽣産性⾰

命、賃⾦引上げの動き。また、国⼟交通省でも、「建設産業政策2017＋10」のとりまとめや６年連続での設計労務単価引上げを実施。○ これらの取組と連動しつつ、建設企業が働き⽅改⾰に積極的に取り組めるよう、労務単価の引上げのタイミングをとらえ、平成３０年度以降、下記３

分野で従来のシステムの枠にとらわれない新たな施策を、関係者が認識を共有し、密接な連携と対話の下で展開。○ 中⻑期的に安定的・持続的な事業量の確保など事業環境の整備にも留意。

※今後、建設業団体側にも積極的な取組を要請し、今夏を⽬途に官⺠の取組を共有し、施策の具体的展開や強化に向けた対話を実施。

17

○週休２⽇の実現に向けた環境整備として、現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）、共通仕様書、現場管理費の補正係数を継続

週休２⽇の補正係数

働き方改革に取り組める環境整備（積算基準関係）

週休２⽇交替制モデル⼯事（仮称）の試⾏

○建設業の働き⽅改⾰を推進し、休⽇確保に向けた環境整備とし、新たな取り組みを試⾏【対象⼯事】⼯事内容：維持⼯事及び施⼯条件により、⼟⽇・祝⽇等の休⽇に作業が必要となる⼯事等発注⽅式：新規発注⼯事は、「受注者希望⽅式」とする

【積算⽅法（補正係数）】・補正対象は、労務費とし、現場に従事した全ての技術者、技能労働者の休⽇確保状況に応じて変更時に補正する

※現場施⼯体制（技術者・技能労働者）の確保に特別な費⽤等が必要となる場合は、協議できるものとする

休⽇率（％）＝ 技術者・技能労働者の平均休⽇数 ÷ ⼯期※休⽇率は、全ての技術者、技能労働者の平均とする

休⽇率 4週6休以上7休未満(21.4%以上25.0%未満)

4週7休以上8休未満(25.0%以上28.5%未満)

4週8休以上(28.5%以上)

労務費 1.01 1.03 1.05

4週6休 4週7休 4週8休以上労務費 1.01 1.03 1.05

機械経費(賃料) 1.01 1.03 1.04共通仮設費率 1.01 1.03 1.04現場管理費率 1.02 1.04 1.05

18

①国庫債務負担行為の積極的活用

適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債（注1） 及び

ゼロ国債（注2））を上積みし、閑散期の工事稼働を改善

○適正な工期を確保するため、国庫債務負担行為（２か年国債やゼロ国債）を活用すること等により、公共工事の施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。

○これにより、閑散期の工事稼働件数は下図の通り改善傾向にあり、国交省直轄工事での平準化率は約9割に達している。

○引き続き国庫債務負担行為の活用、発注見通しの統合・公表の参加団体を拡大。

〈2ヶ年国債＋当初予算におけるゼロ国債〉

平成31年度：約3,200億円 （平成30年度：約3,100億円）

※平成29年度から当初予算におけるゼロ国債を設定（業務についても平成31年度から新たに設定）

※平成31年度の内訳は、2ヶ年国債 約2,000億円、ゼロ国債 約1,200億円（業務含む）

③地方公共団体等への取組要請各発注者における自らの工事発注状況の把握を促すとともに、平準化の取組の推進を改めて要請

注１：国庫債務負担行為とは、工事等の実施が複数年度に亘る場合、あらかじめ国会の議決を経て後年度に亘って債務を負担（契約）することが出来る制度であり、２か年度に亘るものを２か年 国債という。

注２：国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出がゼロのもので、年度内に契約を行うが国費の支出は翌年度のもの。

②地域単位での発注見通しの統合・公表の更なる拡大全ブロックで実施している国、地方公共団体等の発注見通しを統合し、

とりまとめ版を公表する取組の参加団体を拡大※参加状況の推移：平成29年3月末時点：約500団体（約25%）→平成31年1月時点：1600団体（約80%）

国、特殊法人等：193/209、都道府県：47/47、政令指定都市：20/20、市町村：1340/1721（平成31年1月時点）

発注見通しの統合・公表のページ（イメージ）

新規契約件数と稼働件数の推移

国土交通省における平準化の取組

19

i-Construction ～建設現場の生産性向上～

○平成28年9月12日の未来投資会議において、安倍総理から第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示された。

○この目標に向け、３年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を３次元データでつなぐなど、新たな建設手法を導入。

○これらの取組によって従来の３Ｋのイメージを払拭して、多様な人材を呼び込むことで人手不足も解消し、全国の建設現場を新３Ｋ（給与が良い、休暇がとれる、希望がもてる）の魅力ある現場に劇的に改善。

【生産性向上イメージ】

平成28年9月12日未来投資会議の様子

ICTの土工への活用イメージ（ICT土工）

i-Construction ～建設現場の生産性向上～

20

一般管理費等率（％）＝傾きａ×ｌｏｇ工事原価（円）＋切片ｂ

現行基準

本調査（H29年度調

査（8点回帰50億円）_

ＲＯＥ変更）

傾きａ -4.63586 -5.48972

切片ｂ 51.34242 59.49770

原価10百万円のとき 18.89% 21.07%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

1 10 100 1,000 10,000

一般管理費等率（

対原価）

工事原価（百万円）

i-Constructionの深化

○ 中⼩企業をはじめとして多くの建設企業がICT活⽤や⼈材育成に積極的に取り組めるよう、より実態に即した積算基準に改善するとともに、書類の簡素化をはじめとした省⼒化に向け、監督・検査の合理化等を推進

■IoT技術等を活⽤した書類の簡素化

○ 新たにICT建機のみで施⼯する単価を新設し、通常建機のみで施⼯する単価と区分（これまでのICT単価はICT建機の使⽤割合を25%で⼀律設定）⇒これにより、ICT建機の稼働実態に応じた積算・精算が可能

○ 最新の実態を踏まえた⼀般管理費等率の⾒直し研究開発費⽤等の本社経費の最新の実態を反映

ウェアラブルカメラの活⽤ 遠隔での映像の確認

⼀般管理費等率の改定

現行率式

改訂案

○ ⼩規模⼟⼯（掘削、1万m3未満）の単価を新設（これまでは5万m3のみで区分）

(従来)ICT歩掛(ICT建機25%＋通常建機75%)×施⼯⼟量

(改善)ICT歩掛(ICT建機100%)×施⼯⼟量α＋通常歩掛(通常建機100%)×施⼯⼟量β

※ICT建機利⽤率は⼀律現場に応じてICT建機で施⼯する⼟量を設定

■積算基準の改定

○タブレットによるペーパーレス化やウェアラブルカメラの活⽤等、IoT技術や新技術の導⼊により、施⼯品質の向上と省⼒化を図る

○⼊札時における簡易確認型の拡⼤、施⼯時の関係基準類（⼯事成績評定要領、共通仕様書）の改定により、書類の作成負担軽減を推進

約23%

約20%

約7%

5 3,000

（※H30.2より先⾏実施）

21

i-Constructionの「貫徹」の取組

施工時期等の平準化

｢機械式鉄筋定着工法｣等の要素技術のガイドライン、埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドライン、コンクリート橋のプレキャスト化ガイドライン等の策定

全体 適の導入（ｺﾝｸﾘｰﾄ工の規格の標準化等）

平準化のための２カ年国債及びゼロ国債について、H29:約2900億円、H30:約3100億円、H31:約3200億円

地域単位での発注見通しの統合・公表 等

ICTの活用拡大 ※H28トップランナー施策

H28より土工、H29より舗装工・浚渫工・i-Bridge(試行)、H30より維持管理分野・建築分野（官庁営繕）・河川浚渫等へ導入

自治体をフィールドとしたモデル事業の実施 等

Ｈ３０までの取り組み

産学官民の連携強化 i-Construction推進コンソーシアム設立（H30.1）、本省にて

ニーズ・シーズのマッチングを実施し、取組を地方整備局に拡大 建設現場のデータのリアルタイムな取得・活用などを実施するモ

デルプロジェクトを開始（H30.10～）

普及・促進施策の充実 各整備局等に地方公共団体に対する相談窓口を設置 i-Construction大賞（大臣表彰制度）を創設(H29.12) i-Constructionロゴマークを作成(H30.6)

3次元データの収集・利活用 3次元データ利活用方針の策定（H29.11） ダム、橋梁等の大規模構造物設計へ3次元設計の適用を拡大

ICTの活用拡大・ 工事の大部分でICT施工を実施するため、地盤改

良工、付帯構造物工など3工種を追加し、20を超える基準類を整備

・ 上記基準を適用する「ICT-Full活用工事」を実施

中小企業への支援・ 小規模土工の積算基準を改善

i-Constructionモデル事務所等を決定・i-Constructionモデル事務所事業全体でBIM/CIMを活用しつつ、ICT等の新技術の導入

を加速化させる「３次元情報活用モデル事業」を実施

・i-Constructionサポート事務所「ICT-Full活用工事」を実施するとともに、

地方公共団体や地域企業の取組をサポート

2019年「貫徹」の年の新たな取り組み

公共事業のイノベーションの促進・ 新技術導入促進調査経費を拡大し、測量に係る

オープン・イノベーションを実施

・ 革新的社会資本整備研究開発推進事業等によりインフラに係る革新的な産・学の研究開発を支援 22

ＩＣＴ活用工事の工種拡大ロードマップ（中部地整）中部地方整備局

（H28年度）【元 年】

（H29年度）【前進の年】

（H30年度）【深化の年】

◇i-Constructionの取り組み開始（ＩＣＴの全面活用）

（将 来）（2019年度）【貫徹の年】

作業土工（床堀）

ＩＣＴ土工

ＩＣＴ土工（床堀）

ＩＣＴ土工（軟岩）

ＩＣＴ浚渫工（港湾）

ＩＣＴ舗装工（Ａｓ）

ＩＣＴ舗装工（Ｃｏ）

ＩＣＴ河川浚渫

砂防（土工）ＩＣＴ砂防

ＩＣＴ法面工（吹付工）

ＩＣＴ地盤改良工（浅層・中層）

ＩＣＴ付帯構造物設置工

ＩＣＴ土工（河床掘削）

ＩＣＴ河道しゅんせつ工

補強土壁（盛土）

ＩＣＴ法面工（現場吹付法枠工他）

ＩＣＴ地盤改良工（深層）

ＩＣＴ舗装修繕工

平成３１年度 新規施策（全国）

【凡 例】

中部地整 独自施策

土 工

浚 渫

舗 装

法 面

地盤改良

付帯構造物 23

石井国土交通大臣と建設業団体の意見交換会（H31.3.18）

⽇ 時：平成３１年３⽉１８⽇ １７：３０〜１８：００出席団体：⽇本建設業連合会、全国建設業協会、全国中⼩建設業協会、建設産業専⾨団体連合会開催趣旨：技能者の賃⾦⽔準の確保等について、建設業団体に対して要請を実施

意⾒交換会の概要

石井国土交通大臣からの要請等の内容

〇技能労働者の賃⾦⽔準の確保について 本年３⽉から適⽤する公共⼯事設計労務単価の対前年⽐３．３％

引き上げや、直轄⼯事における週休２⽇⼯事の労務費の補正係数の継続を踏まえ、労務単価の引き上げが現場の技能労働者の賃⾦⽔準の上昇という好循環につながるよう、適切な請負代⾦で契約し、技能労働者の賃⾦⽔準を確保。

〇働き⽅改⾰の推進について 建設業法等の改正案が閣議決定され、国会に提出された。時間外労働の

縮減や週休２⽇の実現など働き⽅改⾰に、引き続き積極的に取り組む。

〇施⼯確保について 防災・減災、国⼟強靱化のための緊急対策が決定されたことを受け、円

滑な施⼯確保の取組を要請したことを受け、建設業団体の意⾒も踏まえながら、施⼯確保に万全を期していく

〇建設キャリアアップシステムについて ４⽉より本格的な運⽤が開始する建設キャリアアップシステムについて、運

⽤開始初年度で１００万⼈、概ね５年で全ての建設技能者の登録を⽬指し、登録促進に向けて最⼤限取り組む。

〇外国⼈の受け⼊れについて 建設業界で国内外の優秀な⼈材に活躍頂けるよう、業界として環境整

備に努める

建設業４団体の取組

〇⽇本建設業連合会 昨年９⽉に発表した「労務費⾒積り尊重宣⾔」の実施要領を策定 時間外労働の適正化に向けた⾃主規制や週休⼆⽇の推進に向けた

活動を、さらに積極的に展開 等

〇全国建設業協会 設計労務単価改訂分が下請契約に反映されるよう、改めて、「単

価引き上げ分アップ宣⾔」を対外的に実施する ⻑時間労働是正を含めた賃⾦・休⽇等の労働条件の改善への取組

を着実に進める 等

〇全国中⼩建設業協会 設計労務単価の引き上げを技能者への⽀払いに反映するよう、会

員企業に周知徹底 特定技能外国⼈の受け⼊れについて、ＷＧを設置し、課題の整

理・検討を⾏う 等

〇建設産業専⾨団体連合会 設計労務単価が下請まで⾏き届くようにしていく 社会保険未加⼊対策について、⼤勢の加⼊実績あり 等

24

新・担い手３法について

25

新･担い⼿３法（品確法と建設業法･⼊契法の⼀体的改正）について

※担い⼿３法の改正（公共⼯事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律）

相次ぐ災害を受け地域の「守り⼿」としての建設業への期待働き⽅改⾰促進による建設業の⻑時間労働の是正i-Constructionの推進等による⽣産性の向上

予定価格の適正な設定、歩切りの根絶価格のダンピング対策の強化建設業の就業者数の減少に⻭⽌め

新たな課題・引き続き取り組むべき課題 担い⼿３法施⾏(H26)後５年間の成果

平成26年に、公共⼯事品確法と建設業法･⼊契法を⼀体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い⼿の中⻑期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する

新・担い⼿３法改正を実施

品確法の改正 〜公共⼯事の発注者･受注者の基本的な責務〜 ＜議員⽴法※＞

○発注者の責務・適正な⼯期設定 （休⽇、準備期間等を考慮）・施⼯時期の平準化 （債務負担⾏為や繰越明許費の活⽤等）・適切な設計変更（⼯期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活⽤）

○受注者（下請含む）の責務・適正な請負代⾦･⼯期での下請契約締結

○発注者の責務・緊急性に応じた随意契約･指名競

争⼊札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携・労災補償に必要な費⽤の予定価格

への反映や、⾒積り徴収の活⽤

○発注者･受注者の責務・情報通信技術の活⽤等による

⽣産性向上

○調査･設計の品質確保・「公共⼯事に関する測

量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及び発注者･受注者の責務の各規定の対象に追加

建設業法・⼊契法の改正 〜建設⼯事や建設業に関する具体的なルール〜 ＜政府提出法案＞

○現場の処遇改善・社会保険の加⼊を許可要件化・下請代⾦のうち、労務費相当については現⾦払い

○⼯期の適正化・中央建設業審議会が、⼯期に関する基準を作成・勧告・著しく短い⼯期による請負契約の締結を禁⽌（違反者には国⼟交通⼤⾂等から勧告・公表）・公共⼯事の発注者が、必要な⼯期の確保と施⼯時期の平準化

のための措置を講ずることを努⼒義務化＜⼊契法＞

○技術者に関する規制の合理化・監理技術者：補佐する者(技⼠補)

を配置する場合、兼任を容認・主任技術者(下請)：⼀定の要件を

満たす場合は配置不要

cv

○災害時における建設業者団体の責務の追加

・建設業者と地⽅公共団体等との連携の努⼒義務化

○持続可能な事業環境の確保・経営管理責任者に関する規制を

合理化・建設業の許可に係る承継に関す

る規定を整備

働き⽅改⾰の推進 ⽣産性向上への取組

災害時の緊急対応強化持続可能な事業環境の確保

26※平成17年の制定時及び平成26年の改正時も議員⽴法

○ 長時間労働が常態化する中、その是正等が急務。※ 働き方改革関連法（2018年6月29日成立）による改正労働基準法に基づき、

建設業では、2024年度から時間外労働の上限規制（罰則付き）が適用開始。

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律

２．建設現場の生産性の向上 ３．持続可能な事業環境の確保

背景・必要性

１．建設業の働き方改革の促進

＜時間外労働の上限規制＞

✓原則、月４５時間 かつ 年３６０時間✓特別条項でも上回ることの出来ないもの：

・年７２０時間（月平均６０時間）・２～６ヶ月の平均でいずれも８０時間以内・単月１００時間未満・月４５時間を上回る月は年６回を上限

＜年齢構成別の技能者数＞

○ 地方部を中心に事業者が減少し、後継者難が重要な経営課題となる中、今後も「守り手」として活躍し続けやすい環境整備が必要。

（１）長時間労働の是正 （工期の適正化等）■ 中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告。

また、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者には国土交通大臣等から勧告等を実施。

■ 公共工事の発注者に、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための方策を講ずることを努力義務化。

（２）現場の処遇改善

■ 建設業許可の基準を見直し、社会保険への加入を要件化。

■ 下請代金のうち、労務費相当分については現金払い。

（１）限りある人材の有効活用と若者の入職促進■ 工事現場の技術者に関する規制を合理化。

（ⅰ）元請の監理技術者に関し、これを補佐する制度を創設し、技士補がいる場合は複数現場の兼任を容認。

（ⅱ）下請の主任技術者に関し、一定未満の工事金額等の要件を満たす場合は設置を不要化。

（２）建設工事の施工の効率化の促進のための環境整備■ 建設業者が工場製品等の資材の積極活用を通じて生産性を向上できるよう、

資材の欠陥に伴い施工不良が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、国土交通大臣等は、建設資材製造業者に対して改善勧告・命令できる仕組みを構築。

＜元請の監理技術者＞ ＜下請の主任技術者＞

３．持続可能な事業環境の確保■ 経営業務に関する多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化（※）。

※ 建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいないと許可が得られないとする現行の規制を見直し、今後は、事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めることとする。

■ 合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。

法案の概要

１．建設業の働き方改革の促進 ２．建設現場の生産性の向上

○ 現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化する中、限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手の確保が急務。

【目標・効果】建設業における働き方改革の実現を通じて、女性や若年層など将来における担い手を確保（ＫＰＩ）・建設業入職者数：４万人（2017年度）→5.5万人（2023年度） （1.5万人純増）

・技術者・技能労働者の週休２日の割合：技術者8.5％（2017年度）、技能労働者47％（2018年度）→原則100％（2024年度）

・下請代金のうち、少なくとも労務費相当分を現金払いとする割合：91.4％（2018年度）→100％（2025年度） 27

１.建設業の働き方改革の促進

下請代金のうち労務費相当分について現金払

工期も含む見積書を交付

工事を施工しない日や時間帯の定めをするときには契約書面に明記

＜参考＞建設業の働き方改革のための関係省庁連絡会議において、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を策定し、関係省庁に要請。

実施を勧告

中央建設業審議会が工期に関する基準を作成

長時間労働の是正

入札契約適正化指針に公共発注者が取り組むべき事項として、工期の確保や施工時期の平準化を明記（※）（※）公共団体等に対する努力義務。地方自治体への要請が可能となる。

※省令事項として位置付け

下請の建設企業も含め社会保険加入を徹底するため、社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築

不良・不適格業者の排除や公正な競争を促進

元請

一次下請

二次下請

下請代金のうち労務費相当分を

現金払

技能者

毎月の給与（法定福利費含む）の支払い

適正な賃金水準や社会保険加入のための原資を確保

処遇改善

通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期による請負契約の締結を禁止・違反した場合、勧告・従わないときは、その旨を公表※建設業者の場合は監督処分

注文者

工程の細目を明らかにし、工種ごとの作業及びその準備に必要な日数を見積り

建設業者

平準化＜入契法にて措置＞

出典：建設総合統計 出来高ベース（全国）

建設工事の月別推移

76%

15%

9%

出典：国土交通省「平成30年度下請取引実態調査」

支払手段に関する回答結果

下請労働者の処遇改善

全額現金で支払っている

少なくとも労務費相当分は現金で支払い、残りは手形で支払っている

その他

97%

2% 1%

３保険加⼊

３保険いずれか加⼊未加⼊

企業別 ＜３保険＞

※「未加入」には、関係法令上社会保険の 加入義務のないケースも含んでいる。

出典： 農水省、国交省「公共事業労務費調査」

0

200,000

400,000

600,000

800,000

４月

６月

８月

１０

月１

２月

２月

４月

６月

８月

１０

月１

２月

２月

４月

６月

８月

１０

月１

２月

２月

４月

６月

８月

１０

月１

２月

２月

４月

６月

８月

１０

月１

２月

２月

４月

６月

８月

１０

月１

２月

２月

平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度

国 都道府県 市区町村（百万円）

28

２.建設現場の生産性の向上

落橋防止装置 ・変位制限装置→ 落橋防止装置

変位制限装置

○監理技術者の専任緩和監理技術者補佐を専任で置いた場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を可能とする

○元請の監理技術者を補佐する制度の創設技術検定試験を学科と実地を加味した第１次と第２次検定に再編成。第１次検定の合格者に技士補の資格を付与。

若者の現場での早期活躍、入職促進

元請○専門工事一括管理施工制度の創設

以下の要件を満たす場合、下請の主任技術者の設置を不要とする：

・一式以外の一定の金額未満の下請工事・元請負人が注文者の承諾と下請建設業者の合意を得る・更なる下請契約は禁止

下請

一定の指導監督的な実務の経験を有する者を専任で配置

主任技術者の設置を不要化

建設工事の施工の効率化の促進建設生産物に、資材に起因した不具合が生じた場合、建設業者等への指示に併せて、再発防止のため、建設資材製造業者に対して改善勧告等ができる仕組みを構築し、建設資材の活用促進に向けた環境を整備

建設資材製造品の積極活用を通じた生産性の向上

落橋防止装置等の溶接不良（平成２７年１２月２２日 落橋防止装置等の溶接不良に関する有識者委員会中間報告書）

【事案概要】耐震補強工事に使用された落橋防止装置等の部材（約150基のうち、調査を行った80基の約７割にあた

る58基）に、溶接不良による亀裂を発見

落橋防止装置

変位制限装置

許可行政庁（国土交通省、都道府県）

再発防止のための勧告等

建設業者建設資材製造業者 発注者

建設資材の納入 建設生産物の納入

＜現行制度＞監理技術者もしくは主任技術者は、請負金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上の工事については、工事現場毎に専任が必要。

（例）危険な建物を建築、公衆に危害

限りある人材の有効活用と若者の入職促進

※監理技術者補佐の要件は、主任技術者の要件を満たす者のうち、１級技士補を有する者を想定

※適用対象は、施工技術が画一的で、技術上の管理の効率化を図る必要がある工種に限定

再発防止の指示

29

３.持続可能な事業環境の確保 等

合併・事業譲渡等に際し、事前認可の手続きにより円滑に事業承継できる仕組みを構築。

許可の空白期間なく事業承継が可能に

（１）経営の安定性

経営能力 （経営業務管理責任者）

財産的基礎（請負契約を履行するに足りる財産的基礎・金銭的信用）

（２）技術力

業種ごとの技術力 （営業所専任技術者）

（３）適格性

誠実性（役員や使用人等の、請負契約に関する不正・不誠実さの排除）

【現行の許可制度の要件】

・建設業経営に関し過去５年以上の経験者が役員にいることを必要とする規定を廃止

事業者全体として適切な経営管理責任体制を有すること

許可行政庁

会社Ａ

会社Ｂ

合併を予定している会社との事前打合せ

許可行政庁による手続き（１～４ヶ月程度）

申請

会社Ａの許可に係る工事はできない

会社Ｂに係る許可

失効

合併効力の発生（合併登記日又は合併契約の効力発生日）

会社Ａに係る許可

許可取得

新会社に係る許可（会社Ａ、Ｂが有していた許可）

新会社に係る許可（会社Ａ、Ｂが有していた許可）

新会社

新会社

経営業務管理責任者に関する規制の合理化 円滑な事業承継制度の創設

＜現行＞

＜改正後＞

・下請の建設企業も含め社会保険加入を徹底するため、社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築（再掲）

事前認可の手続き

工期等に影響を及ぼすおそれがある事象に関する情報の提供工事現場におけるリスク発生時の手戻りを減少させるため、注文者が施工上のリスクに関する事前の情報提供を行う

その他改正事項

不利益取扱いの禁止元請負人がその義務に違反した場合に、下請負人がその事実を許可権者等に知らせたことを理由とした不利益な取扱いを禁止

建設業許可証掲示義務緩和工事現場における下請業者の建設業許可証掲示義務を緩和

災害時における建設業者団体の責務迅速な災害復旧の実現のため、建設業者と地方公共団体等との連絡調整等、災害時における公共との連携の努力義務化

※個人事業主の承継についても同様の規定を整備

施工技術の確保建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術等の向上の努力義務化

30

●公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律 概要

背景・必要性

１. 災害への対応 ２. 働き方改革関連法の成立〇「働き方改革関連法」の成立により、公共工事においても長時間

労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進が急務

３. 生産性向上の必要性〇建設業・公共工事の持続可能性を確保するため、働き方改革の促

進と併せ、生産性の向上が急務

４. 調査・設計の重要性〇公共工事に関する調査等の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割

〇全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化が急務

法案の概要

【基本理念】災害対応の担い手の育成・確保、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備

【発注者の責務】①緊急性に応じて随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法を選択②建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者の連携③労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積り徴収の活用

１. 災害時の緊急対応の充実強化

【基本理念】適正な請負代金・工期による請負契約の締結、公共工事に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備への配慮【公共工事等を実施する者の責務】適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結

２. 働き方改革への対応

【発注者の責務】①休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定②公共工事の施工時期の平準化に向けた、

債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注見通しの作成・公表等

③設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等

【基本理念、発注者・受注者の責務】情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上

３. 生産性向上への取組公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）に

ついて広く本法律の対象として位置付け

４. 調査・設計の品質確保

(1)発注者の体制整備① 発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備【発注者の責務】② 国・都道府県による、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を

有する者の活用促進等

５. その他

(2)工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用【基本理念】(3)公共工事の目的物の適切な維持管理

【国・特殊法人等・地方公共団体の責務】

法改正の理念を現場で実現するために、地方公共団体、業界団体等の意見を聴き、基本方針や発注者共通の運用指針を改正 31

建設キャリアアップシステムについて

32

〇「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加⼊状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組み

〇システムの活⽤により技能者が能⼒や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い⼿を確保

〇システムの構築に向け官⺠（参加団体：⽇建連、全建、建専連、全建総連 等）で検討を進め、平成３１年１⽉以降システムを利⽤できる現場を限った「限定運⽤」を開始し、限定運⽤で蓄積した知⾒を踏まえ、平成３１年４⽉より「本運⽤」を開始

〇運⽤開始初年度で１００万⼈の技能者の登録、５年で全ての技能者（３３０万⼈）の登録を⽬標

【技能者情報】・本⼈情報・保有資格・社会保険加⼊状況等

ピッ！

現場⼊場の際に読み取り

技能者にカードを交付

建設キャリアアップシステムの構築

①技能者情報等の登録

技能者の処遇改善が図られる環境を整備

②カードの交付・現場での読取 ③技能者の能⼒評価

【事業者情報】・商号・所在地・建設業許可情報 等【現場情報】・現場名・⼯事の内容 等

※システム運営主体（⼀財）建設業振興基⾦

＜建設キャリアアップシステムの概要＞

33

※元請事業者の⽅は現場にカードリーダーを設置

技能者

事業者下請

事業者元請

ピッ！

Step.1 情報の登録（技能者の⽅）

元請事業者として現場を開設する事業者の⽅は、現場を開設する際に現場・契約情報を登録

事業者の⽅は、現場・契約情報に対して、それぞれの施⼯体制を登録し、⾃社に所属する技能者の情報（⽒名、職種、⽴場（職⻑等）を登録・次数・所属技能者の情報 等Step.3

現場の登録

Step.4施⼯体制の登録

Step.6経験の⾒える化

・現場名・⼯事内容 等

【技能者登録料】●インターネット申請 2,500円●郵送・窓⼝申請 3,500円（1年あたり、250円または350円）※早期割引あり※60歳以上の⽅の特例措置あり○カードの有効期間：１０年

（本⼈確認書類未提出の場合は3年）

【申請⽅法】①インターネット申請②郵送申請③窓⼝申請※申請の際、本⼈確認書類として、顔写真付き証明書類（例：運転免許証、マイナンバーカード）を提出できない⽅は窓⼝申請のみ※所属事業者等の代⾏申請も可

【事業者登録料・管理者ID利⽤料】●事業者登録料（5年毎）資本⾦に応じて3,000円〜120万円※個⼈事業主の⽅は⼀律3,000円※⼀⼈親⽅の⽅は無料※早期割引あり●管理者ID利⽤料（毎年）1ID:2,400円※１ケ⽉あたり200円。※H31年3⽉迄は、利⽤数に関わらず無料※H31年4⽉〜H32年3⽉迄、１ID無料

【申請⽅法】①インターネット申請②郵送申請③窓⼝申請※元請事業者、上位下請事業者等の代⾏申請も可

【現場利⽤料】●1就業履歴ごと：3円※就業履歴とは現場で技能者が就業した⼈⽇（例）2０⼈の技能者が5０⽇就業した

場合 → 3,000円

Step.1 情報の登録（事業者の⽅）

○必須情報・本⼈情報（住所、⽒名、⽣年⽉⽇、性別、国籍 等）・所属事業者名、職種・社会保険加⼊状況、建退共加⼊状況 等○推奨情報・保有資格、研修受講履歴、表彰・健康診断受診歴 等

・商号、所在地・建設業許可情報・資本⾦、業種等・社会保険加⼊状況等

建設太郎 ／ 技能者就業履歴

現場名 就業年⽉ 就業⽇数 ⽴場

○○ビル 2016.06 10⽇ 職⻑

△△マンション 2016.06 4⽇ 作業責任者

□□ビル 2016.06 8⽇ 作業責任者

合計 22⽇

建設キャリアアップシステムの利用手順

Step.5就業履歴の蓄積

Step.2カードの取得

34

⽒名 職種 ⽣年⽉⽇ 現住所

〇〇〇男

型枠⼯ 〇年〇⽉〇⽇ 〇〇県〇〇市〜〜〜

建設太郎

型枠⼯ △年△⽉△⽇ △△県△△市〜〜〜

□□□⼦

鉄筋⼯ □年□⽉□⽇ □□県□□市〜〜〜

□□次郎

⾜場とび⼯

■年■⽉■⽇ ■■県■■市〜〜〜

建設キャリアアップシステムのメリット

技能者の処遇改善 現場管理の効率化

〇経験や技能に応じた処遇の実現〇社会保険加⼊状況等の確認の効率化・現場に⼊場する技能者ひ

とりひとりについて、社会保険の加⼊状況等の確認が効率化

※⾚枠部分にシステムに蓄積された情報が反映される

・システムに蓄積される就業履歴や保有資格を活⽤し、技能者をレベル分けする能⼒評価基準を検討（レベルに応じてキャリアアップカードを⾊分け）

・技能者の能⼒評価と連動した専⾨⼯事企業の施⼯能⼒等の⾒える化も進め、良い職⼈を育て、雇⽤する専⾨⼯事企業が選ばれる環境を整備

〇建退共関係事務の効率化・技能者に証紙を交付する際の事

務作業が軽減（現在は⼿作業で必要書⾯を作成している）

就労実績を把握

キャリアアップシステム

就労実績の報告

下請

元請

証紙交付

事業者名 技能者名

就業⽇数

社会保険加⼊

〇〇建設 〇〇〇男 11 〇〇〇建設 建設太郎 10 〇✕✕⼯務所 □□□⼦ 20 〇✕✕⼯務所 □□次郎 20 〇

〇書類作成の簡素化・合理化・施⼯体制台帳や作業員名簿の

作成の⼿間やミスを削減

作業員名簿（イメージ）

※建退共において、システムに蓄積された就業履歴を⽤いて、証紙請求書類（共通）を作成するソフトを開発し、提供予定

※また、建退共において、証紙に替えて電⼦的に就労実績を把握する⽅式の導⼊について検討が進められている

＜処遇改善の環境整備＞

経験や資格に応じてレベル１からレベル４のカードを発⾏

＜能力・経験の蓄積＞

○経験（就業⽇数）○知識・技能（保有資格）○マネジメント能⼒

（登録基幹技能者講習・職⻑経験）

カードの⾊で、取引先や顧客等に技能レベルをＰＲ

35

建設キャリアアップシステムを活用した技能者の処遇改善に向けた取組

・建設キャリアアップシステムの導⼊で確認が可能となる、技能者の保有資格及び就業履歴のデータを活⽤し、個々の技能者の知識や技能と組み合わせた「能⼒評価基準」を策定する。

・この能⼒評価基準に基づいて技能者を評価する枠組みを構築し、レベルに応じてキャリアアップカードを⾊分けすることで、技能者の技能や経験に応じた処遇の実現に向けた環境整備を⾏う。

・更に、この技能者の能⼒評価基準と連動した専⾨⼯事企業の施⼯能⼒等の⾒える化を進め、良い職⼈を育て、雇⽤する専⾨⼯事企業が選ばれる環境を整備する。

※カードのカラーはイメージ

レベル１

レベル２

レベル３

レベル４

⽬安：初級技能者（⾒習いの技能者）

⽬安：中堅技能者（⼀⼈前の技能者）

⽬安：職⻑として現場に従事できる技能者

⽬安：⾼度なマネジメント能⼒を有する技能者（登録基幹技能者等）

評価基準に合わせてカードを⾊分け

○経験（就業⽇数）○知識・技能（保有資格）○マネジメント能⼒

（登録基幹技能者講習・職⻑経験）

技能者の能⼒評価の対象

これらを組み合わせて評価

建設キャリアアップシステムに登録した技能者に対し個別に配布されるキャリアアップカードを、レベルに応じて⾊分けする

【⾒える化の対象項⽬（イメージ）】○ 所属する技能者の⼈数・評価※建設キャリアアップシステムに基づく技能者の能⼒評価と連動

○ 表彰・⼯事実績○ 建機の保有状況○ 安全性（無事故期間 等）○ 処遇・福利厚⽣（社会保険等への加⼊状況 等）○ ⼈材確保・育成（研修制度 等）○ 地域貢献（災害復旧、地域活動への貢献 等）○ 経営状況 等

国土交通省

評価主体Ａ 評価主体Ｂ 評価主体Ｃ

Ａ業

専門工事企業

Ｂ業

専門工事企業

Ｃ業

専門工事企業

Ａ工事業認定評価

制度

Ｂ工事業認定評価

制度

Ｃ工事業認定評価

制度

専⾨⼯事企業の施⼯能⼒等の⾒える化のイメージ

※各評価主体が⾏う企業評価の項⽬や⼿法についてガイドラインで定める。※評価主体としては、専⾨⼯事業団体等が考えられる。

（将来的なイメージ）

建設キャリアアップシステムにより客観的に把握可能

36

建設技能者の能力評価基準づくりワーキンググループについて

「建設技能者の能⼒評価のあり⽅に関する検討会中間とりまとめ（平成30年3⽉27⽇公表）」を踏まえ、職種の特性に応じた評価基準の具体的な検討を早急に進めるため、「専⾨⼯事企業の施⼯能⼒の⾒える化等に関する検討会」の下に、「建設技能者の能⼒評価基準づくりワーキンググループ」（以下「基準づくりＷＧ」という。）を設置する。１．検討内容先⾏してレベルアップの基準イメージが検討されている４職種（鉄筋・とび・型枠・機械⼟⼯（※））を中⼼に、評価基準等の更なる具体化を図るための検討を⾏う。※第4回建設技能者の能⼒評価のあり⽅に関する検討会にて各団体より報告（中間とりまとめに記載あり）

２．基準づくりＷＧ構成員【メンバー】（⼀社）⽇本型枠⼯事業協会、（⼀社）⽇本建設躯体⼯事業団体連合会、

（⼀社）⽇本機械⼟⼯協会、（公社）全国鉄筋⼯事業協会、（⼀財）建設業振興基⾦【オブザーバー】 （⼀社）⽇本左官業組合連合会、全国建設労働組合総連合【事務局】 国⼟交通省⼟地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室、（⼀財）建設業振興基⾦３．検討項⽬・経験年数や保有資格のポイント設定、レベルアップの基準となるポイント設定・必須とする経験年数や保有資格 ・具体的なシミュレーションの実施 など４．スケジュール第１回基準づくりＷＧ 平成３０年６⽉ ４⽇（⽉） 建設キャリアアップシステムの機能、当⾯の対応⽅針、

シミュレーションの進め⽅ など第２回基準づくりＷＧ ６⽉２６⽇（⽕） システムに⼊⼒する⽴場等の整理、

シミュレーションの提⽰ など第３回基準づくりWG ７⽉２３⽇（⽉） ⽴場の⼊⼒⽅法、シミュレーションの再提⽰ など

→ 以後、概ね１〜２⽉に１回のペースでＷＧを開催。→ 検討状況については、専⾨⼯事企業の施⼯能⼒の⾒える化等に関する検討会へ適宜報告。 37

建設技能者の能力評価制度（概要）

○建設キャリアアップシステムに蓄積される就業履歴や保有資格を活⽤した技能者の能⼒評価基準を策定。○基準に基づき、技能者の技能について、４段階の客観的なレベル分けを⾏う。レベル４として登録基幹技能者、レベル３として

職⻑クラスの技能者を位置づけ。○技能レベル（評価結果）を活⽤して、技能者⼀⼈ひとりの技能⽔準を対外的にＰＲし、技能に⾒合った評価や処遇の実現等

を図る。

レベル２

レベル３

レベル４

初級技能者（⾒習い）

：中堅技能者（⼀⼈前）

職⻑として現場に従事できる者

⾼度なマネジメント能⼒を有する者

（登録基幹技能者等）

※専⾨⼯事業団体等が職種毎の能⼒評価基準を策定

経験年数 □年

○技能の対外的ＰＲ

建設キャリアアップシステム

・資格を登録・カードをリーダーにかざし

就業履歴を蓄積

○経験（就業⽇数）

○知識・技能（保有資格）

○マネジメント能⼒（職⻑や班⻑としての

就業⽇数 など）

能⼒評価基準（※）を策定し、レベルを判定

キャリアアップシステムと連携したレベル判定システム（仮称）を構築・活⽤

レベル１

経験年数 ○年

○○技能講習

１級□□技能⼠

班⻑経験 □年

経験年数 ★年

登録基幹技能者

職⻑経験 ★年

業界横断的な経験・技能の蓄積 技能の客観的なレベル分け

技能レベル（評価結果）を活用した処遇改善等

○キャリアパスの明確化 ○専⾨⼯事企業の施⼯能⼒のＰＲ

若年層の⼊職拡⼤・定着促進

レベルに応じてカードも⾊分け

取引先や顧客にＰＲ（価格交渉⼒の強化）

キャリアアップに必要な経験や技能が明らかに

⾼いレベルの職⼈を育て、雇⽤する企業が選ばれていく

発注者（公共・⺠間）

元請企業

エンドユーザー⼈材育成に取り組み、

⾼い施⼯能⼒を有していることをＰＲ

所属する技能者のレベルや⼈数に応じた評価を⾒える化

※第６回専⾨⼯事企業の施⼯能⼒の⾒える化等に関する検討会（平成31年3⽉6⽇）において了承、平成30年度内に建設技能者の能⼒評価制度に関する告⽰やガイドラインを定め、平成31年4⽉1⽇施⾏予定

38

・評価基準の策定

技能者

能⼒評価実施団体（専⾨⼯事業団体等）

国⼟交通省

注：能⼒評価実施団体は、申請者から、評価実施⼿数料の徴収も可能

・評価基準の認定

所属事業者等

【当⾯の間の措置】

【代行】

建設キャリアアップ

システム

※建設キャリアアップシステムと連携したレベル判定システム（仮称）を構築し、活⽤（平成32年度⽬途稼働予定）

鉄筋基準

とび基準

型枠基準

機械⼟⼯基準

建築⼤⼯基準

⼟⼯基準

〇〇基準

〇〇基準

〇〇基準

… … …

・評価基準の認定申請・実施規程の届出

・評価及びカード交付申請

経験年数 〇年班⻑経験 〇年職⻑経験 〇年

・「経験等」（※）を証明して申請

※システム稼働前の経験等

・技能者情報の依頼

・技能者情報を受取

・評価結果の通知・カード交付申請

・レベルに応じたカード交付

・評価の実施（※）

ガイドライン策定

建設技能者の能力評価制度（実施スキーム）

・評価結果の通知

39

（参考）鉄筋、とび、型枠、機械土工の能力評価基準（案）

鉄筋 とび 型枠 機械⼟⼯

レベル１ （建設キャリアアップシステムに技能者登録され、かつ、レベル２から４までの判定を受けていない技能者）

レベル２

就業⽇数※１ ３年（645⽇） ３年（645⽇） ３年（645⽇） ２年（430⽇）

保有資格・⽟掛け技能講習 ・⽟掛け技能講習

・⾜場の組⽴て等作業主任者技能講習

・丸のこ等取扱作業者安全衛⽣教育 〇⾞両系建設機械（整地・運搬・積み込み⽤及び掘削⽤）運転技能講習

〇ローラー特別教育

レベル３

就業⽇数 ７年（1505⽇） ８年（1720⽇） ７年（1505⽇） ７年（1505⽇）

保有資格※２

〇１級鉄筋施⼯技能⼠（組⽴て）〇１級鉄筋施⼯技能⼠（施⼯図）

・１級とび技能⼠ ・１級型枠施⼯技能⼠ 〇⻘年優秀施⼯者⼟地・建設産業局⻑顕彰（建設ジュニアマスター））

〇⾞両系建設機械運転者安全衛⽣教育〇ローラー運転者安全衛⽣教育

・⽟掛け技能講習・型枠⽀保⼯の組⽴て作業主任者技能

講習・⾜場の組⽴て等作業従事者特別教育・クレーン運転特別教育・⾼所作業⾞特別教育・酸素⽋乏危険作業特別教育

（解体⼯のみ）

職⻑⼜は班⻑としての就業⽇数

職⻑⼜は班⻑として３年（645⽇）

職⻑⼜は班⻑として２年（430⽇）

職⻑⼜は班⻑として１年（215⽇）

職⻑⼜は班⻑として１年（215⽇）

レベル４

就業⽇数 １０年（2150⽇） １５年（3225⽇） １０年（2150⽇） １０年（2150⽇）

保有資格※３

〇登録鉄筋基幹技能者〇優秀施⼯者国⼟交通⼤⾂顕彰

（建設マスター）〇安全優良職⻑厚⽣労働⼤⾂顕彰〇卓越した技能者（現代の名⼯）

〇登録鳶・⼟⼯基幹技能者〇優秀施⼯者国⼟交通⼤⾂顕彰

（建設マスター）〇安全優良職⻑厚⽣労働⼤⾂顕彰

〇登録型枠施⼯基幹技能者〇優秀施⼯者国⼟交通⼤⾂顕彰

（建設マスター）

〇登録機械⼟⼯基幹技能者〇１級建設機械施⼯技⼠〇１級⼟⽊施⼯管理技⼠〇優秀施⼯者国⼟交通⼤⾂顕彰

（建設マスター）

・⾜場の組⽴て等作業主任者技能講習

職⻑としての就業⽇数

職⻑として３年（645⽇）

職⻑として７年（1505⽇）

職⻑として３年（645⽇）

職⻑として３年（645⽇）

※１ 就業日数：１年を215日として換算。※２ レベル３の保有資格：レベル２の基準として設定された保有資格も必要。※３ レベル４の保有資格：レベル２及びレベル３の基準として設定された保有資格も必要。ただし、合理的な理由が認められる場合はこの限りではない。

（例：レベル４の基準「建設機械施工技士」を取得していれば、労働安全衛生法令上、建設機械の運転業務を行うことが可能（別途「車両系建設機械運転技能講習」の取得を要しない）。

※４ 〇印の保有資格は、いずれかの保有で可。40

職種毎の能力評価基準策定に向けた検討状況

建設技能者の能⼒評価のあり⽅に関する検討会中間とりまとめ（平成30年3⽉27⽇公表）を受け、専⾨⼯事業団体において、登録基幹技能者講習の創設を含め、職種毎の能⼒評価基準の策定に向けた検討が開始されている。

その他、ＡＬＣ協会（ＡＬＣパネル技能者）、ＣＢ⼯法協会（溶接技能者）、全国さく井協会（さく井技能者）等において、登録基幹技能者講習制度の創設に向けた検討が⾏われている。

建設技能者の能⼒評価基準づくりワーキンググループ（平成30年6⽉設置）

建築⼤⼯技能者の能⼒評価検討会（平成30年8⽉設置）

⼟⼯⼯事業の確⽴に向けた技能開発計画策定委員会（平成30年8⽉設置）

検討職種 鉄筋、とび、型枠、機械⼟⼯ 建築⼤⼯ ⼟⼯

検討内容 ・４職種毎の能⼒評価基準・建築⼤⼯技能者を対象とした登録基幹

技能者制度・建築⼤⼯技能者の能⼒評価基準

・⼟⼯技能者を対象とした登録基幹技能者制度（創設）

・⼟⼯技能者の能⼒評価基準

構成員

●メンバー⽇本型枠⼯事業協会、⽇本建設躯体⼯事業団体連合会、⽇本機械⼟⼯協会、全国鉄筋⼯事業協会、建設業振興基⾦

●オブザーバー⽇本左官業組合連合会、全国建設労働組合総連合、⽇本クレーン建設業協会

●事務局国⼟交通省⼟地・建設産業局、建設業振興基⾦

●委員⻑蟹澤宏剛 芝浦⼯業⼤学教授

●委 員権藤智之 東京⼤学特任准教授、⽇本⽊造住宅産業協会、⽇本ツーバイフォー建築協会、ＪＢＮ・全国⼯務店協会、全国中⼩建築⼯事業団体連合会、全国住宅産業地域活性化協議会、全国建設労働組合総連合、プレハブ建築協会、住宅⽣産団体連合会、⽇本ログハウス協会、⽇本ＣＬＴ協会、愛知県建設団体連合会

●オブザーバー国⼟交通省住宅局、⼟地・建設産業局、建設業振興基⾦、⽇本住宅・⽊材技術センター

●事務局⽊を活かす建築推進協議会

●委員⻑⼤﨑精⼀郎 ⽇本機械⼟⼯協会副会⻑

●専⾨委員蟹澤宏剛 芝浦⼯業⼤学教授、菅井⽂明 富⼠教育訓練センター専務理事 等

●業界委員⽇機協加盟各社、保坂益男 ⽇本機械⼟⼯協会常務理事

●オブザーバー国⼟交通省、建設業振興基⾦

●事務局⽇本機械⼟⼯協会

41

１．検討内容⾒える化検討会中間取りまとめ（案）において、今後の課題として掲げた項⽬を中⼼に、⾒える化制度の運⽤にあたって、具体化を図るための検討を⾏う。 ⾒える化の項⽬：共通項⽬について、評価を⾏う項⽬、⾏わない項⽬を検討。

選択項⽬について、団体で個別に採⽤する項⽬を検討。 評 価 基 準：評価を⾏う項⽬について、星ごとの配点を検討。 ⼿ 数 料：⼿数料算定のための費⽤について検証。 ⼿続きの簡素化：エクセル等のフォーマットの検討

専門工事企業の見える化に関するワーキンググループについて

〇⾒える化制度の設計においては、専⾨⼯事企業の施⼯能⼒の⾒える化等に関する検討会における議論を踏まえて、業種による特性を考慮して検討する必要があることから、「専⾨⼯事企業の施⼯能⼒の⾒える化等に関する検討会」の下に「専⾨⼯事企業の施⼯能⼒の⾒える化ワーキンググループ」（以下「⾒える化WG」という。）を設置する。

背景・必要性

２．⾒える化WG構成員メンバー：（⼀社）⽇本建設躯体⼯事業団体連合会、（⼀社）⽇本型枠⼯事業協会、（⼀社）全国基礎⼯事業団体連合会

（⼀社）⽇本機械⼟⼯協会、（公社）全国鉄筋⼯事業協会、（⼀社）⽇本左官業組合連合会、全国建設労働組合総連合、（⼀財）建設業振興基⾦

オブザーバー：（⼀社）全国クレーン建設業協会事 務 局 ：国⼟交通省⼟地・建設産業局建設市場整備課専⾨⼯事業・建設関連業振興室、（⼀財）建設産業経理研究機構

３．スケジュール第1回⾒える化WG（平成30年10⽉25⽇）

→ 概ね、１〜2⽉に1回のペースで開催。→ 検討状況については、専⾨⼯事企業の施⼯能⼒の⾒える化等に関する検討会メンバーに適宜報告

42

ＣＣＵＳの今後の活用方策（専門工事企業の施工能力の見える化）

○建設産業は、近い将来、⾼齢者の⼤量離職が⾒込まれることから、中⻑期的な観点からの担い⼿の確保・育成や、建設⼯事に係る施⼯⽔準の確保が課題。

○⼈を⼤切にし、施⼯能⼒等の⾼い専⾨⼯事企業が適正に評価され、選ばれる環境が整備されることにより、建設技能者の処遇改善や⼈材への投資が促進され、業界に対する安⼼感（不良不適格業者の排除）が熟成されるための仕組みを構築（2021年春よりシステム運⽤開始予定）※建設キャリアアップシステムにより可能となる「技能者の能⼒評価」等とも連動させる。

背景・必要性

見える化する項目

⇒「専⾨⼯事企業の施⼯能⼒の⾒える化等に関する検討会」を開催（第1回；4⽉26⽇、第2回；６⽉7⽇、第3回；7⽉5⽇、第4回；8⽉7⽇、第5回；9⽉20⽇、第6回；平成31年3⽉6⽇）

共通項目

基礎情報 ・建設業許可の有無 ・財務状況等・建設業の営業年数 ・社員数 ・団体加入

施工能力 ・建設技能者の人数（キャリアアップカードの保有人数、レベル など）

・施工実績

コンプライアンス ・建設業法の法令遵守、労働基準関係法令違反の状況・社会保険加入状況

業種ごとに選択項目（処遇・福利厚生、人材確保育成等）の検討

国土交通省

専門工事業団体ＡＡ業専門工事企業

Ｘ社

民間・公共発注者 入職者等元請企業

①認定

第三者委員会（事務局：専門工事業団体Ａ）

②情報の提出 ③各企業の

情報の整理・提出

④情報の評価・まとめ

⑤結果の報告

Ａ工事業認定見える化制度

⑦情報の見える化

⑥結果の通知

スキーム案

見える化制度の目指すもの

【専門工事企業の適正な評価イメージ】

活 用

発注者（公共、民間）

ゼネコン 一般ユーザー(エンドユーザー)

〇建設技能労働者の処遇改善や人材への投資〇業界に対する安心感（不良不適格業者の排除）が熟成〇過度な競争の抑制

専門工事企業 Y社Z社・・・

43

建設キャリアアップシステムを巡るスケジュールとメリット①

2019年度 2020年度

本運⽤開始

CCUS運⽤

【夏〜】登録基幹技能者講習実施職種（33職種）における能⼒評価基準策定

【年度内】レベル判定システムの開発

【年度内】ガイドラインの策定

左記以外の職種における能⼒評価基準策定（登録基幹技能者講習実施団体となることが前提）

システムの設計・開発（能⼒評価制度のレベル判定システムと連携）

→ 【メリット（主に元請事業者）】現場管理（社保加⼊状況等の確認、施⼯体制台帳等の作成）効率化

技能者能⼒評価制度

技能や経験に応じて技能者が評価される環境

を整備

→ 【メリット（主に技能者）】技能の対外的PR等を通じた、技能者の能⼒に応じた処遇の実現

↓

能⼒評価基準に基づき技能者のレベル（１〜４）を判定するシステムを開発（CCUSと連携）

専⾨⼯事企業施⼯能⼒の⾒える化能⼒評価基準と連動し、良い職⼈を育て、雇⽤する専⾨⼯事企業が選ばれる環境を

整備

【メリット（主に発注者、元請・下請事業者）】⼈材育成に取り組み、施⼯能⼒の⾼い専⾨⼯事企業の受注機会の拡⼤

↴

44

2019年度 2020年度

電⼦申請システムの開発

【年度内】外国⼈就労管理システムの開発

【夏頃〜年度末】試⾏的実施 ↴

改正⼊管法施⾏（特定技能外国⼈のCCUS登録を要件化）

技能実習⽣・特定活動外国⼈のCCUS登録を要件化

建設キャリアアップシステムを巡るスケジュールとメリット②

建設分野における特定技能外国⼈等の受⼊れ

→ 【メリット（主に下請事業者）】建設分野における特定技能外国⼈の受⼊れが可能

特定技能外国⼈の受⼊計画のオンライン申請を可能とするとともに、特定技能外国⼈受⼊企業が認定を受けた受⼊計画に従って就労させていない場合にはアラートを⽰すシステムを開発（CCUSと連携）

【メリット（主に元請事業者）】特定技能外国⼈が受⼊計画に従って就労していることの確認が可能

【メリット（主に下請事業者）】特定技能外国⼈受⼊計画のオンライン申請が可能

→

→【メリット（主に下請事業者）】技能実習・特定活動での外国⼈の受⼊れが可能

建退共事務 【メリット（主に元請事業者）】

技能者に証紙を交付する際の事務作業の軽減 45

平成31年度 建設事業主等に対する助成⾦の⾒直し（CCUS関連）

① 技能者情報登録の促進を図るため、技能者情報登録者に技能実習を受講させた場合の賃⾦助成額単価を割増（中⼩建設事業主向け）

② CCUSを活⽤した働き⽅改⾰の取組を⽀援するため、カードリーダーに係る経費を助成（建設事業主団体向け）

①⼈材開発⽀援助成⾦（建設労働者技能実習コース）

１.対象となる技能実習○安衛法による教習、技能講習、特別教育

○能開法による技能検定試験のための事前講習

○教育訓練給付⾦の⽀給対象となっている技術検定に関する講習

２.賃⾦助成額単価○労働者数２０⼈以下の中⼩建設事業主：７,６００円/⼈⽇

←技能者情報登録者（※）については、 8,３６０円/⼈⽇（１割増し）

○労働者数２１⼈以上の中⼩建設事業主：６,６５０円/⼈⽇←技能者情報登録者（※）については、 ７,３１５円/⼈⽇（１割増し）

※⽀給申請時点において、登録申請されていること。

３．適⽤時期○平成３１年４⽉１⽇以降、訓練が開始される技能実習から当該措置を

適⽤

②⼈材確保等⽀援助成⾦（若年者及び⼥性に魅⼒ある職場づくり事業コース）

１.対象となる事業○⼊職・職場定着事業（全８事業）のうち「⑤評価・処遇制度の普及等に

関する事業」に取り組む場合。（具体例）a.評価・処遇制度 b.昇進・昇格基準 c.賃⾦体系制度d.諸⼿当制度等の導⼊やキャリアパスのモデル作成e.完全週休⼆⽇制度等、労働時間の削減に資する制度の普及 など

２.カードリーダーに係る経費の助成要件○上記「評価・処遇制度の普及等に関する事業」に取り組むに当たり、

勤務時間の管理等に活⽤するため、カードリーダー（１台当たり５万円未満のものに限る）を購⼊あるいは専⽤アプリを利⽤した場合（※）

※ただし、構成員（直接・間接問わない）に無償で貸し出す場合に限る。

３.助成率○中⼩建設事業主団体：⽀給対象経費の２／３

○中⼩建設事業主団体以外の建設事業主団体：⽀給対象経費の１／２

４．適⽤時期○平成３１年４⽉１⽇以降、計画届が提出された事業から当該措置を適⽤

※なお、助成⾦の活⽤に当たっては、計画届の提出を含め各種⼿続き、その他⽀給要件を設定していますので、詳しくは各労働局にお問い合わせください。

「参考」厚⽣労働省ホームページ 検索建設事業主等に対する助成⾦46

社会保険加入対策について

47

これまでの主な取組

建設業における社会保険加入対策の概要

関係者を挙げて社会保険未加入問題への対策を進めることで、

○ 技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保

○ 法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築 を実現する必要がある

中央建設業審議会 「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言） 」 （平成２４年３月）

○ 建設業社会保険推進連絡協議会の設置 （H24.5設置、H29.5改組）

・建設業関係団体等８４団体、学識経験者、行政（国交省、厚労省）により構成

１．行政・元請・下請一体となった保険加入の推進

○ 経営事項審査における減点幅の拡大等 （H24.7～）

・未加入企業に対する減点幅の拡大（H24.7～）、減点措置の厳格化（Ｗ点の下限値をゼロからマイナスへ見直し）（H30.4～）

○ 許可更新時等の確認・指導 （H24.11～）

・許可更新・経審・立入検査時に保険加入状況を確認・指導・立入検査時には元請企業の下請企業への指導状況も確認・未加入の企業は保険担当部局に通報

２．行政によるチェック・指導

○ 下請指導ガイドライン（課長通知）の制定 （H24.11～）

・元請企業は、下請企業や作業員の保険加入状況を確認・指導・遅くとも平成２９年度以降は、

①未加入企業を下請企業に選定しない②適切な保険に未加入の作業員は特段の理由が無い限り現場入場を認めない

との取扱いとすべき

５．社会保険加入に係る建設企業の取組指針の制定・浸透

○ 直轄工事の予定価格への反映 （H24.4～）

・事業主負担分及び本人負担分について、必要な法定福利費を予定価格に反映

○ 法定福利費を内訳明示した見積書の活用

・専門工事業団体毎に「標準見積書」を作成し、活用を開始（H25.9～）・建設業許可部局の立入検査による見積書の活用徹底（H28.6～）・研修会の開催、簡易版の「見積書の作成手順」の作成等による周知・啓発

○ 請負代金内訳書への法定福利費の内訳明示 （H29.7）

・標準約款（公共／民間／下請）を改正し、受注者が作成し発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を内訳明示

○ 法定福利費の支払い状況に関する実態調査の実施 （H29.9）

６．法定福利費の確保

○ 国土交通省直轄工事における対策の実施 （H26.8～段階的に実施）

・二次以下の下請企業についても加入企業に限定（H29.4～）・二次以下の未加入企業についても元請にペナルティを実施（H29.10～）

○ 地方公共団体発注の工事における対策の実施

・加入企業への限定を図ることを入札契約適正化法に基づき要請（H28.6）・公共標準約款を改正し、下請企業を加入企業に限定する規定を創設（H29.7）

３．公共工事における対策の実施

○ 周知・啓発・相談体制の充実等

・相談窓口の設置、全国社会保険労務士会連合会との連携強化（H28.7～）・地元の建設業者が参加し、事例共有や行動基準の採択を行う「社会保険加入推

進地域会議」を都道府県単位で開催（H29.7～）・「適切な保険」についてフローチャート形式で確認できるリーフレットの作成、

周知（H30.1）

７．その他

・実施後５年（H29年度）を目途に、企業単位では許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すことを目標として共有

・目標の達成に向け、それぞれの立場で社会保険未加入対策を推進することを申し合わせ

・実施後５年（H29年度）を目途に、企業単位では許可業者の加入率100％、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すことを目標として共有

・目標の達成に向け、それぞれの立場で社会保険未加入対策を推進することを申し合わせ

○ 工事施工を加入企業に限定する旨の誓約書の活用 （H30.1～）

４．民間発注工事における対策の実施

48

社会保険加入状況調査結果について○ 公共事業労務費調査（平成30年10⽉調査）における社会保険加⼊状況調査結果をみると、

・ 企業別の加⼊率は、雇⽤保険では98% ［対前年度⽐+0.0% ］ 、健康保険では98% ［対前年度⽐+0.2% ］ 、厚⽣年⾦保険では97% ［対前年度⽐+0.1% ］となっています。

・ 労働者別の加⼊率は、雇⽤保険では93% ［対前年度⽐+2.4% ］ 、健康保険では90% ［対前年度⽐+1.7% ］ 、厚⽣年⾦保険では88% ［対前年度⽐+1.3% ］となっています。

企業別

労働者別

雇用保険 健康保険 厚生年金 3保険

H23.10 75% 60% 58% 57%

H24.10 75% 61% 60% 58%

H25.10 76% 66% 64% 62%

H26.10 79% 72% 69% 67%

H27.10 82% 77% 74% 72%

H28.10 84% 80% 78% 76%

H29.10 91% 89% 86% 85%

H30.10 93% 90% 88% 87%

雇用保険 健康保険 厚生年金 3保険

H23.10 94% 86% 86% 84%

H24.10 95% 89% 89% 87%

H25.10 96% 92% 91% 90%

H26.10 96% 94% 94% 93%

H27.10 98% 97% 96% 96%

H28.10 98% 97% 97% 96%

H29.10 98% 98% 97% 97%

H30.10 98% 98% 97% 97%

労働者別・３保険別加⼊割合の推移

企業別・３保険別加⼊割合の推移

※企業別及び労働者別における「未加⼊」には、関係法令上社会保険の加⼊義務のないケースも含んでいる。

97%

2% 1%＜３保険＞

３保険加⼊３保険いずれか加⼊未加⼊

97%

3%

＜厚⽣年⾦＞

加⼊未加⼊

98%

2%

＜健康保険＞

加⼊未加⼊

98%

2%

＜雇⽤保険＞

加⼊未加⼊

93%

7%

＜雇⽤保険＞

加⼊未加⼊

90%

10%

＜健康保険＞

加⼊未加⼊（市町村国⺠健康保険加⼊者を含む）

88%

12%

＜厚⽣年⾦＞

加⼊未加⼊（国⺠年⾦加⼊者を含む）

87%

8%5%

＜３保険＞

３保険加⼊３保険いずれか加⼊未加⼊ 出典：公共事業労務費調査（平成30年10⽉） 49

77.7%79.3%80.1%82.8%

85.0%87.3%

89.6%90.8%

54.9%55.3%

59.5%

65.6%

70.8%

74.2%

82.8% 85.1%

44.4% 46.2%

50.9%

57.3%

63.9%

70.0%

85.2%

87.5%

43.6%

47.7% 48.8%

58.3%

66.4%

68.5%

84.1%

85.7%

40%

45%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%

３保険加⼊割合（元請・下請次数別）

元請

1次下請

2次下請

3次下請

62.1%

91.1%

60.6%

89.8%

37.8%

82.9%

73.2%

90.9%

58.2%

85.6%

50.5%

81.6%

73.3%

91.2%

66.2%

90.5%

54.8%

56.7%

86.6%

35%

40%

45%

50%

55%

60%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%３保険加⼊割合（地⽅別）

北海道 東北関東 北陸中部 近畿中国 四国九州・沖縄 全国

84.2%

98.2%

86.7%

96.0%

70.3%

96.2%

92.8%

97.2%

86.0%

93.4%

85.3%

97.5%

86.5%

98.7%

92.4%

99.1%

86.1%

84.1%

96.7%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%

３保険加⼊割合（地⽅別）

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

全国

96.4%

96.6%

96.7%97.5%

98.5%

98.0%

98.2%

98.4%

84.7%

88.2%

90.8%

93.6%

96.3%96.9%97.4%

97.2%

72.9%

76.6%

81.8%

86.2%

91.5%92.9%

94.4%

94.6%

66.3%

74.7%

76.3%

82.6%

88.1%

90.1% 90.5%

90.5%

65%

70%

75%

80%

85%

90%

95%

100%

３保険加⼊率（元請・下請次数別）

元請

1次下請

2次下請

3次下請

社会保険加入状況の推移（地方別、元請・下請次数別）

○ 公共事業労務費調査（平成23年10⽉調査〜平成30年10⽉調査）における３保険加⼊状況をみると、全体的には加⼊割合は上昇傾向にありますが、元請企業と⽐較して⾼次の下請企業が、加⼊割合の低い傾向にあります。

労働者別企業別

出典：公共事業労務費調査（平成30年10⽉） 50

○建設キャリアアップシステムの活⽤・システムの導⼊により、⼀⼈親⽅も含め技能者の

加⼊状況等の簡易な把握が可能となることから、システムの活⽤⽅法等について関係者間で検討

・平成30年秋以降、システム活⽤の取組を試⾏

○未加⼊企業の更なる「⾒える化」・現場に掲⽰する施⼯体系図において未加⼊企業を

「⾒える化」

社会保険加入対策の今後の取組の方向性

〇平成２４年度以降、建設業における社会保険加⼊対策を推進してきた結果、社会保険の加⼊率は着実に上昇。

〇⼀⽅、未だ社会保険に加⼊していない企業が存在。引き続き、建設業の持続的な発展に必要な⼈材の確保と公平な競争環境の構築に向け、社会保険加⼊を促進する取組が必要。

〇平成３０年度以降２年間において、以下の⽅向性に基づき、社会保険加⼊を徹底・定着させる取組を集中的に実施。

１．地域における優良な取組事例の共有○社会保険加⼊推進地域会議の全国展開・地域の建設業者が参加し、事例共有や⾏動基準の

採択を⾏う「社会保険加⼊推進地域会議」を全国展開

・会議に参加した事業者に対し、ステッカー等を配布し、対外的なＰＲを⽀援

２．加⼊対策の更なる合理化・適正化

３．未加⼊企業への対策の強化

４．法定福利費の確保の取組の強化

○建設業許可業者からの未加⼊企業の排除・未加⼊企業に対し建設業許可・更新を認めない仕

組みとすべく、建設業法改正を検討○⺠間⼯事や地⽅公共団体⼯事における対策強化・⺠間発注者への周知など誓約書の活⽤促進と⺠間

約款の改正（加⼊企業に限定する規定を創設）の検討・地⽅公共団体⼯事における対策強化の更なる要請

○実態調査を踏まえ、法定福利費を下請まで⾏き渡らせるための施策の検討・実施

○⽴⼊検査の継続・標準⾒積書の活⽤や法定福利費の⽀払状況の確認

○社会保険の加⼊や法定福利費・賃⾦の⽀払い状況について、引き続き実態調査を実施

５．継続的な実態把握

○従業員が４⼈以下の個⼈事業所や⼀⼈親⽅など、法令上加⼊義務のない者への対応策について検討６．その他

51

社会保険加入対策に係る取組 ［中部地方整備局管内での取組］

建設業社会保険加⼊推進地域会議

■開催⽇時：平成２９年７⽉２０⽇（⽊）■主催（⼀社）愛知県建設業協会、（⼀社）⽇本建設業連合会中部⽀部

建設産業専⾨団体中部地区連合会、中部地⽅整備局■参加者 ８６社、９８名■会議内容・取組事例の紹介

・⾏動基準の採択■宣⾔企業 ３７０社

［令和元年7⽉末現在］

＜愛知県地域会議の模様＞

愛知県 建設業社会保険加⼊推進地域会議

■開催⽇時：平成３０年１１⽉２⽇（⾦）■主催 岐⾩県、（⼀社）岐⾩県建設業協会、岐⾩県建設産業団体連合会

（⼀社）⽇本建設業連合会中部⽀部、建設産業専⾨団体中部地区連合会中部地⽅整備局

■参加者 ６８社、８０名■会議内容・取組事例の紹介

・⾏動基準の採択■宣⾔企業 ２９２社

［令和元年7⽉末現在］

岐⾩県 建設業社会保険加⼊推進地域会議

■開催⽇時：平成３０年１１⽉１６⽇（⾦）■主催 静岡県、（⼀社）静岡県建設業協会、静岡県建設産業団体連合会

（⼀社）⽇本建設業連合会中部⽀部、建設産業専⾨団体中部地区連合会中部地⽅整備局

■参加者 ４９社、５７名■会議内容・取組事例の紹介

・⾏動基準の採択■宣⾔企業 ２３８社

［令和元年7⽉末現在］

静岡県 建設業社会保険加⼊推進地域会議■開催⽇時：平成３０年１１⽉２９⽇（⽊）■主催 三重県、（⼀社）三重県建設業協会、三重県建設産業団体連合会

（⼀社）⽇本建設業連合会中部⽀部、建設産業専⾨団体中部地区連合会中部地⽅整備局

■参加者 ３６社、４１名■会議内容・取組事例の紹介

・⾏動基準の採択■宣⾔企業 ２４６社

［令和元年7⽉末現在］

三重県 建設業社会保険加⼊推進地域会議

＜岐⾩県地域会議の模様＞

＜静岡県地域会議の模様＞ ＜三重県地域会議の模様＞中部地整管内全県で地域会議を⽴ち上げ・開催。「社会保険加⼊促進宣⾔企業」を募り、HP上で公表

平成３０年度開催

平成３０年度開催 平成３０年度開催

概要

5252

社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準

社会保険加入に積極的に取り組む企業へのＰＲ支援

〇 都道府県毎に開催している「社会保険加入推進地域会議」において、取組事例を紹介した企業や社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準を採択した企業など、地域に根ざして社会保険加入に関して優良な取組を実施している企業が存在。

〇 これらの企業がその取組を対外的にＰＲできるようなステッカー等を作成することにより、地域において社会保険加入対策に積極的に取り組む企業を支援。

△△株式会社

代表取締役

○○ ○○

〒000-000 東京都千代田区××-×××オフィスビル２階

TEL 03-0000-0000FAX 03-0000-0000

１．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．社会保険加入促進宣言企業として、社会保険に適正に加入する企業を協

力会社とし、協力会社に対し、法定福利費を適切に見込んだ請負金額で契約する。４．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○○株式会社企業理念

▲ 企業パンフレット、名刺等に印字

▲ 事務所内外にステッカーやポスターを掲示

▲ 地元企業による自社での取組事例の紹介

▼ 行動基準の採択

積極的に取り組む企業に対して

（イメージ）

１．工事を受注する際には施行に携わる作業員に係る法定福利費を適切に考慮し、ダンピング受注をしないこと

２．下請企業を選定する際には、法令上求められる適切な保険に加入していることを確認すること

３．・・・（略）・・・

１．工事を受注する際には必要な法定福利費の額を適切に積算して法定福利費を内訳明示した見積書を提出し、ダンピング受注をしないこと

２．労働者である社員と請負関係にある者を明確に区分し、雇用する社員については、法令に従って必要な保険に加入させること

３．・・・（略）・・・

元請企業

下請企業

社会保険加入に積極的に取り組んでいることを対外的にＰＲできるよう、ステッカー、ポスター、データフォーマットを提供

53

建設業許可業者における社会保険加入状況の「見える化」

検索条件を入力してクリック

国土交通大臣許可 第123456号

国土 太郎

〒100-8918東京都千代田区霞が関2-1-3

03-5253-8111

国土交通建設（株）

○ 現在のところ、⼤⾂許可業者の加⼊状況を国⼟交通省ＨＰに掲載。○ 知事許可業者の加⼊状況は、許可処理システムへの⼊⼒状況や厚⽣労働省への通報案件の回報状況等を

踏まえ、 掲載時期を検討。

54

建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会について

１．趣旨○ 建設業における社会保険加⼊の推進については、平成２４年より「社会保険未加⼊対策推進協議会」、

平成２９年より「建設業社会保険推進連絡協議会」を開催し、⾏政、学識、建設業関係団体が連携して、社会保険加⼊対策に取り組んできたところ。

○ こうした取り組みを通じ、建設業における社会保険加⼊状況は着実に改善しているが、将来にわたり建設業の担い⼿を確保していくためには、社会保険加⼊を含めた建設技能者の更なる処遇改善の取組が必要。

○ 平成３０年３⽉、建設業における働き⽅改⾰を加速化するため、「⻑時間労働の是正」、「給与・社会保険」、「⽣産性向上」の３つの分野における新たな施策をとりまとめた「建設業働き⽅改⾰加速化プログラム」を策定。

○ 建設技能者の処遇改善は待ったなしの状況にあることから、建設業働き⽅加速化プログラムを踏まえ、平成30年6⽉、「建設業社会保険推進連絡協議会」を発展的に改組し、社会保険加⼊の徹底に加えて、建設キャリアアップシステムの普及推進や適切な賃⾦⽔準の確保など、同プログラムにおける「給与・社会保険」の分野に関する取組を議題とする「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を設置。関係者が連携して、建設業における社会保険加⼊対策や処遇改善の取組を推進していく。

２．主な議題社会保険加⼊の徹底、建設キャリアアップシステムの普及推進、建設技能者の適切な賃⾦⽔準の確保、建設業退職⾦共済制度 など

４．その他・地⽅ブロック毎に設置している建設業社会保険推進・処遇改善地⽅連絡協議会において、地⽅における取組の推進や浸透を図っていく。

３．構成団体等別添の通り

55

構成団体等（五十音順）

（社会保険未加入対策推進協議会）第１回：Ｈ２４年 ５月２９日

社会保険未加入対策の推進の申し合わせ、社会保険加入促進計画の作成依頼 など第２回：Ｈ２４年１０月３１日

社会保険加入促進計画の公表、法定福利費の標準見積もりの取りまとめ など第３回：Ｈ２５年 ９月２６日

社会保険加入促進計画のフォローアップ調査、標準見積書の一斉活用申し合わせ など第４回：Ｈ２７年 １月１９日

社会保険未加入対策に関連する各種調査、法定福利費確保に向けた申し合わせ など第５回：Ｈ２７年１２月１８日

社会保険未加入対策に関連する各種調査、未加入対策の強化に向けた申し合わせ など第６回：Ｈ２８年 ５月２０日

目標年次である平成２９年度に向けた社会保険未加入対策の取組方針 など第７回：Ｈ２８年１２月２１日

加入徹底の確認や目標年次到来以降の継続実施の必要性の共有 など-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

（建設業社会保険推進連絡協議会）第１回：Ｈ２９年 ５月 ８日

平成２９年度の取組方針の発表 など第２回：Ｈ３０年 １月１５日

社会保険加入対策に関連する調査、今後の取組の方向性の提示 など-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

（建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会）第１回：Ｈ３０年 ６月２１日

社会保険加入の徹底、建設キャリアアップシステムの普及推進、建設技能者の適切な賃金水準の確保、建退共済制度 など

オブザーバー（発注者団体）(一社)全国住宅産業協会(一社)日本ガス協会(一社)日本経済団体連合会(一社)日本建築士事務所協会連合会(一社)日本自動車工業会(一社)日本電気工業会(一社)日本民営鉄道協会(一社)不動産協会(一社)不動産流通経営協会(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(公社) 全日本不動産協会(公社) 日本建築家協会(公社) 日本建築士会連合会(公社) 日本建築積算協会電気事業連合会日本商工会議所

オブザーバー（地方関係団体等）全国市長会全国知事会全国町村会総務省自治行政局行政課

建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会 構成団体等

学識経験者蟹澤 宏剛 芝浦工業大建築学部教授

建設業団体（五十音順）(一財) 中小建設業住宅センター(一社) カーテンウォール・防火開口部協会(一社) 建設産業専門団体連合会(一社) 住宅生産団体連合会(一社) 情報通信エンジニアリング協会(一社) 全国基礎工事業団体連合会(一社) 全国クレーン建設業協会(一社) 全国建行協(一社) 全国建設業協会(一社) 全国建設産業団体連合会(一社) 全国コンクリート圧送事業団体連合会(一社) 全国建設室内工事業協会(一社) 全国タイル業協会(一社) 全国ダクト工業団体連合会(一社) 全国中小建設業協会(一社) 全国中小建築工事業団体連合会(一社) 全国鐵構工業協会(一社) 全国道路標識・標示業協会(一社) 全国特定法面保護協会(一社) 全国防水工事業協会(一社) 全日本瓦工事業連盟(一社) 鉄骨建設業協会(一社) 日本アンカー協会(一社) 日本ウエルポイント協会(一社) 日本ウレタン断熱協会(一社) 日本運動施設建設業協会(一社) 日本海上起重技術協会(一社) 日本型枠工事業協会(一社) 日本機械土工協会(一社) 日本基礎建設協会(一社) 日本橋梁建設協会(一社) 日本金属屋根協会(一社) 日本空調衛生工事業協会(一社) 日本グラウト協会(一社) 日本計装工業会(一社) 日本建設業経営協会(一社) 日本建設業連合会

(一社) 日本建設軀体工事業団体連合会(一社) 日本建設組合連合(一社) 日本建築板金協会(一社) 日本在来工法住宅協会(一社) 日本左官業組合連合会(一社) 日本サッシ協会(一社) 日本シヤッター・ドア協会(一社) 日本潜水協会(一社) 日本造園組合連合会(一社) 日本造園建設業協会(一社) 日本タイル煉瓦工事工業会(一社) 日本電設工業協会(一社) 日本道路建設業協会(一社) 日本塗装工業会(一社) 日本鳶工業連合会(一社) 日本トンネル専門工事業協会(一社) 日本内燃力発電設備協会(一社) 日本配管工事業団体連合会(一社) 日本保温保冷工業協会(一社) 日本屋外広告業団体連合会(一社) 日本冷凍空調設備工業連合会(一社) ビルディング・オートメーション協会(一社) プレストレスト・コンクリート建設業協会(一社) プレストレスト・コンクリート工事業協会(一社) フローリング協会(一社) マンション計画修繕施工協会(公財) 建設業適正取引推進機構(公社) 全国解体工事業団体連合会(公社) 全国鉄筋工事業協会(公社) 日本エクステリア建設業協会消防施設工事協会全国圧接業協同組合連合会全国板硝子工事協同組合連合会全国管工事業協同組合連合会全国建設業協同組合連合会全国建具組合連合会全国ポンプ・圧送船協会全国マスチック事業協同組合連合会全日本板金工業組合連合会ダイヤモンド工事業協同組合日本外壁仕上業協同組合連合会日本建設インテリア事業協同組合連合会日本室内装飾事業協同組合連合会

建設業関係団体(一財) 建設業振興基金(一社) 就労履歴登録機構建設業労働災害防止協会(公財) 建設業福祉共済団全国建設労働組合総連合全国社会保険労務士会連合会独立行政法人勤労者退職金共済機構日本行政書士会連合会日本建設産業職員労働組合協議会

行政関係機関厚生労働省

労働基準局労働保険徴収課職業安定局雇用保険課職業安定局建設・港湾対策室雇用環境・均等局勤労者生活課保険局保険課全国健康保険協会管理室年金局事業管理課

国土交通省大臣官房地方課大臣官房技術調査課大臣官房官庁営繕部計画課土地・建設産業局建設業課土地・建設産業局建設市場整備課（事務局）

日本年金機構 厚生年金保険部 【開催状況】

56

【機密性２】今年度の建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の重点課題１

重点課題１ 見積り・契約各段階での法定福利費等の内訳明示の徹底・促進

（１）公共・民間工事における見積・契約段階での法定福利費内訳明示の活用徹底

⇒ 公共発注工事・民間発注工事における受発注者間・元下間の各段階において、法定福利費

が内訳明示された見積書、請負代金内訳書の活用を徹底・促進（特に活用が遅れている市

区町村発注工事や民間発注工事、元下・下下間への対策）

（２）公共工事における法定福利費内訳明示の目標設定とフォローアップ

⇒ 公共発注工事における受発注者間・元下間の各段階での見積書・請負代金内訳書における

法定福利費内訳明示の数値目標・目標年度の設定（公共事業労務費調査において内訳明示

の実施状況を確認・フォローアップ）

⇒ 民間発注工事についても、協議会構成員の間で、同様の措置について協議を実施

日建連による「労務費見積り尊重宣言」や、全建における「単価引き上げ分アップ宣言」等の動きを踏まえ、受発注者間、元下間の各段階で「請負者が、適切な労務費に基づく法定福利費が内訳明示された見積りを行い、注文者・請負者双方が合意して契約する」という原則を徹底するため、今後、以下の取組を重点的に実施する。

57

【機密性２】

（１）偽装請負が疑われる一人親方を使用する企業に対する対策検討

⇒ 本来、雇用すべき技能者の一人親方化を進める動きの把握と、実効性のある対策の検討

着手

（２）社員の社会保険加入や処遇改善に取り組む専門工事企業の積極評価

⇒ 現在制度検討を進めている「専門工事企業の施工能力の見える化」において、社会保険

加入等の法令遵守を始め、技能者の自社雇用、教育・処遇改善に取り組む専門工事企業を

積極的に評価

重点課題２： 社保加入や働き方改革規制逃れを目的とした一人親方化の抑制対策

社会保険未加入企業の建設業許可更新を認めない措置の導入や、有給取得義務化、週休２日工事の拡大、罰則付残業規制の適用といった働き方改革規制の強化、あるいは、消費増税等を契機として、社員の一人親方化を進める動きを注視し、まじめに社員教育に取り組む企業が不利にならないような環境を確保するため、今後、以下の取組を重点的に実施する。

今年度の建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の重点課題２

58

【機密性２】

重点課題３ 建設キャリアアップシステム普及促進や建退共加入促進による技能者の処遇改善

（１）建設技能者の能力評価基準の整備加速化

⇒ 建設技能者の能力評価基準の策定主体である登録基幹技能者講習実施機関（現在33職種

42団体）については、本年度中に能力評価基準案をとりまとめ、国土交通大臣への申請を

完了し、来年度から４種類のカードを交付することを原則化

（２）カードリーダー設置補助等を活用した建設キャリアアップシステムの普及促進

⇒ カードリーダー設置のための補助金（厚生労働省助成金等）その他の支援措置を活用し

た建設キャリアアップシステムの普及促進

（３）建設業退職金共済制度の加入拡大による建設技能者の処遇改善

⇒ 証紙の適正な購入・交付を促進し、公共・民間工事にかかわらずに正当な退職金が支払わ

れる環境の整備を図ることにより、建退共制度の加入拡大・建設技能者の処遇改善を実施

建設キャリアアップシステム導入と能力評価基準の整備、専門工事企業の評価実施とともに、建設業退職金共済制度の加入促進が今後の建設技能者の処遇改善に向けて重要であることから、今年度、以下の取組を重点的に実施する。

今年度の建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の重点課題３

59

【機密性２】

重点課題４ 外国人受入れ拡大を契機とした国内人材の処遇改善

① 国内人材確保の努力を行っていない企業に対して外国人材受入れを認めない措置の徹底

⇒ 今般の新たな外国人材の受入れに当たっては、国内人材確保等の取組を行ってもなお人材

を確保することが困難である場合に限って受入れを可能とするものであることを踏まえ、処

遇の改善や働き方改革の推進など、国内人材確保等のための取組を行っていない企業による

外国人材受入れを認めないよう徹底

② 外国人材受入企業に対する国内人材の処遇改善の徹底

⇒ 特定技能外国人の受入企業に対しては、建設キャリアアップシステム登録や月給制採用、

レベル向上に応じた昇給義務化等を受入れ要件としていることを踏まえ、受入企業において

は、特定技能外国人の受入れを契機として、国内人材に対するキャリアアップシステム加

入、月給制等の処遇改善措置を促進

特定技能外国人の受入れ拡大により、国内人材の処遇を低下させないよう、（一社）建設技能人材機構による行動規範の遵守徹底といった業界の取組に加えて、国土交通省においても、今年度以降、受入れの計画の認定に当たって、以下の事項を徹底・促進する。

今年度の建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会の重点課題４

60

建設業における外国人労働者について

61

建設分野における外国人材の受入れ状況

〇 建設分野で活躍する外国⼈の数は、2011年から5倍以上に増加（1.3万⼈→6.9万⼈）〇 在留資格別では技能実習⽣が最も多く(2018年：4.6万⼈)、近年増加傾向にある。○ 2015年から、オリンピック･パラリンピック東京⼤会の関連施設整備等による⼀時的な建設需要の増⼤に対応するため、技能実習修了者を対象とした

「外国⼈建設就労者受⼊事業」を開始したところ。（単位：⼈）➢建設分野に携わる外国⼈数

※外国⼈建設就労者は年度末時点（2018年は12⽉末時点）、その他は10⽉末時点の⼈数。出典：外国⼈建設就労者は国交省調べ、その他は外国⼈雇⽤届出状況（厚⽣労働省）

外国⼈建設就労者の受⼊状況（2019年1⽉末時点）

外国⼈建設就労者の⼊国⽉ 単位：⼈

単位：⼈

国籍別の状況

職種別の状況

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2011→2018増加率

全産業 686,246 682,450 717,504 787,627 907,896 1,083,769 1,278,670 1,460,463 112.8%

建設業 12,830 13,102 15,647 20,560 29,157 41,104 55,168 68,604 434.7%

技能実習⽣ 6,791 7,054 8,577 12,049 18,883 27,541 36,589 45,990 577.2%

外国⼈建設就労者 0 0 0 0 401 1,480 2,983 4,333 -

（人）

4,505

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

0

50

100

150

200

250

300

累積

単月（人）

国名 ベトナム 中国フィリピ

ンインドネシ

アミャンマー

モンゴル タイカンボジ

アスリラン

カネパー

ルラオス

⼈数 2,148 1,068 598 496 66 55 30 19 10 11 4

鉄筋施工

とび型枠施

工溶接

建築大工

建設機械施工

左官内装仕上げ施工

塗装 鉄工防水施

工配管

人数 850 786 554 458 391 307 272 151 141 140 92 82

コンクリート圧送施工

建築板金

タイル張り

熱絶縁施工

かわらぶき

サッシ施工

表装石材施

工建具製

作

冷凍空気調和機器

施工さく井

ウェルポイント施工

82 44 41 27 20 19 14 10 8 6 6 462

技能実習制度の仕組み

１年目

講習（座学）監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）

実習

実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査

技能検定基礎級

【団体監理型】非営利の監理団体（事業協同組合，商工会等）が技能実習生を受入れ，傘下の企業等で技能実習を実施

送出し機関

監理団体

労働者労働者

日本

地方入国管理局

応募・選考・決定

申請

（実習実施者）

契約

入国許可

指導・支援

送出し国

雇用契約

○技能実習制度は，国際貢献のため，開発途上国等の外国⼈を⽇本で⼀定期間（最⻑5年間）に限り受け⼊れ，ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）

○技能実習⽣は，⼊国直後の講習期間以外は，雇⽤関係の下，労働関係法令等が適⽤されており，現在全国に約２５万⼈在留している。

受入企業受入企業

技能実習1号

実習

技能実習2号

実習

技能実習3号

実習

講習

2年目

3年目

技能検定3級

技能検定2級

4年目

5年目

※

在留期間の更新

※

在留期間の更新

※新制度の内容は赤字

一旦帰国（１か月以上）

機 構

団体許可実習計画認定

※平成29年6⽉末時点

申請

※上記のほか、監理団体等が関与しない「企業単独型」の受入れの仕組みが存在。 63

技能実習制度の現状１ 平成２９年６月末の技能実習生の数は，２５１，７２１人

※技能実習２号への移行者数は，７５，０８９人（平成２８年）

３ 全体で７７職種あり，受入人数の多い職種は，①機械・金属関係 ②建設関係 ③食品製造関係

２ 受入人数の多い国は，①ベトナム ②中国 ③フィリピン

※ 平成21年以前は「特定活動（技能実習）」への移行者数※ その他の職種については省略

平成29年6月末 「技能実習」に係る受入形態別総在留者数 平成28年度 技能実習実施機関従業員規模別構成比（団体監理型）

団体監理型, 242,687人, 

96.4%

企業単独型, 9,034人, 3.6%

10人未満, 50.4%

10～19人, 15.6%20～49人, 

15.3%

50～99人, 8.9%

100～299人, 6.8%

300人以上, 3.0%

ベトナム, 41.6%

中国, 31.8%

フィリピン, 10.2%

インドネシア, 8.1%

タイ, 3.1%その他, 5.1%

平成29年6月末 在留資格「技能実習」総在留外国人国籍別構成比（％）

（JITCOデータ）（法務省データ）

（法務省データ）

（法務省データ）

（人数）

14,22415,417

14,11412,750

10,045 10,290

10,248

9,415

9,337

9,551

14,200

16,45415,919

9,195

10,402

11,339

10,004

9,711

12,720

14,783

5,9077,043

7,460 7,418

5,970 6,2016,928

6,827 7,988

10,743

4,518

5,348

5,156

3,9902,954

3,8404,477

5,479

8,839

13,116

3,288

4,600

5,2735,891

5,022

6,1416,741 6,805

7,7858,787

302 341 372 362 417 517 581 796 743 914

02,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,00018,000

機械・金属関係職種

農業関係職種

繊維・衣服関係職種

食品製造関係職種

漁業関係職種建設関係職種

４ 団体監理型の受入れが９６．４％実習実施機関の半数以上が，従業員数１９人以下の零細企業

89,033 104,990 

109,793 

150,088 

143,308 

151,482 

155,214 

167,641 192,655 

228,589 

251,721 

88,086 

86,826 65,209 

9,343 3,388 

1,909  1,617 1,515 

1,593 

1,451 

2,763 

53,999 62,520 62,207 

49,166 

45,013 

48,752 

48,792 

49,536 

61,809 

75,089 

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

（人数） 研修生

技能実習生

※平成22年7月に制度改正

が行われ、旧制度の「研

修」の一部は現行制度の

「技能実習１号」に対応

技能実習2号への移行者数

※平成21年以前は「特定活

動（技能実習）」への移行者

数

研修生・技能実習生の在留状況及び「技能実習２号」への移行状況

（法務省データ）

職種別「技能実習２号」への移行者数

64

技能実習２号移行対象職種 (平成29年12月６日時点 77職種139作業)

１ 農業関係（２職種６作業）職種名 作業名

耕種農業＊ 施設園芸畑作・野菜果樹

畜産農業＊ 養豚養鶏酪農

２ 漁業関係（２職種９作業）職種名 作業名

漁船漁業＊ かつお⼀本釣り漁業延縄漁業いか釣り漁業まき網漁業ひき網漁業刺し網漁業定置網漁業かに・えびかご漁業

養殖業＊ ほたてがい・まがき養殖作業

３ 建設関係（22職種33作業）職種名 作業名

さく井 パーカッション式さく井⼯事作業ロータリー式さく井⼯事作業

建築板⾦ ダクト板⾦作業内外装板⾦作業

冷凍空気調和機器施⼯ 冷凍空気調和機器施⼯作業建具製作 ⽊製建具⼿加⼯作業建築⼤⼯ ⼤⼯⼯事作業型枠施⼯ 型枠⼯事作業鉄筋施⼯ 鉄筋組⽴て作業と び とび作業⽯材施⼯ ⽯材加⼯作業

⽯張り作業タイル張り タイル張り作業かわらぶき かわらぶき作業左 官 左官作業配 管 建築配管作業

プラント配管作業熱絶縁施⼯ 保温保冷⼯事作業内装仕上げ施⼯ プラスチック系床仕上げ⼯事作業

カーペット系床仕上げ⼯事作業鋼製下地⼯事作業ボード仕上げ⼯事作業カーテン⼯事作業

サッシ施⼯ ビル⽤サッシ施⼯作業防⽔施⼯ シーリング防⽔⼯事作業コンクリート圧送施⼯ コンクリート圧送⼯事作業ウェルポイント施⼯ ウェルポイント⼯事作業表 装 壁装作業建設機械施⼯＊ 押⼟・整地作業

積込み作業掘削作業締固め作業

築炉 築炉作業

４ ⾷品製造関係（９職種14作業）職種名 作業名

⽸詰巻締＊ ⽸詰巻締⾷⿃処理加⼯業＊ ⾷⿃処理加⼯作業加熱性⽔産加⼯⾷品製造業＊

節類製造加熱乾製品製造調味加⼯品製造くん製品製造

⾮加熱性⽔産加⼯⾷品製造業＊

塩蔵品製造乾製品製造発酵⾷品製造

⽔産練り製品製造 かまぼこ製品製造作業⽜豚⾷⾁処理加⼯業＊ ⽜豚部分⾁製造作業ハム・ソーセージ・ベーコン製造 ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業パン製造 パン製造作業そう菜製造業＊ そう菜加⼯作業

５ 繊維・⾐服関係（13職種22作業）職種名 作業名

紡績運転＊ 前紡⼯程作業精紡⼯程作業巻⽷⼯程作業合ねん⽷⼯程作業

織布運転＊ 準備⼯程作業製織⼯程作業仕上⼯程作業

染 ⾊ ⽷浸染作業織物・ニット浸染作業

ニット製品製造 靴下製造作業丸編みニット製造作業

たて編ニット⽣地製造＊ たて編ニット⽣地製造作業婦⼈⼦供服製造 婦⼈⼦供既製服縫製作業紳⼠服製造 紳⼠既製服製造作業下着類製造＊ 下着類製造作業寝具製作 寝具製作作業カーペット製造＊ 織じゅうたん製造作業

タフテッドカーペット製造作業ニードルパンチカーペット製造作業

帆布製品製造 帆布製品製造作業布はく縫製 ワイシャツ製造作業座席シート縫製＊ ⾃動⾞シート縫製作業

６ 機械・⾦属関係（15職種29作業）職種名 作業名

鋳 造 鋳鉄鋳物鋳造作業⾮鉄⾦属鋳物鋳造作業

鍛 造 ハンマ型鍛造作業プレス型鍛造作業

ダイカスト ホットチャンバダイカスト作業コールドチャンバダイカスト作業

機械加⼯ 普通旋盤作業フライス盤作業数値制御旋盤作業マシニングセンタ作業

６ 機械・⾦属関係（続き）職種名 作業名

⾦属プレス加⼯ ⾦属プレス作業鉄 ⼯ 構造物鉄⼯作業⼯場板⾦ 機械板⾦作業めっき 電気めっき作業

溶融亜鉛めっき作業アルミニウム陽極酸化処理 陽極酸化処理作業仕上げ 治⼯具仕上げ作業

⾦型仕上げ作業機械組⽴仕上げ作業

機械検査 機械検査作業機械保全 機械系保全作業電⼦機器組⽴て 電⼦機器組⽴て作業電気機器組⽴て 回転電機組⽴て作業

変圧器組⽴て作業配電盤・制御盤組⽴て作業開閉制御器具組⽴て作業回転電機巻線製作作業

プリント配線板製造 プリント配線板設計作業プリント配線板製造作業

７ その他（13職種25作業）職種名 作業名

家具製作 家具⼿加⼯作業印 刷 オフセット印刷作業製 本 製本作業プラスチック成形 圧縮成形作業

射出成形作業インフレーション成形作業ブロー成形作業

強化プラスチック成形 ⼿積み積層成形作業塗 装 建築塗装作業

⾦属塗装作業鋼橋塗装作業噴霧塗装作業

溶 接＊ ⼿溶接半⾃動溶接

⼯業包装 ⼯業包装作業紙器・段ボール箱製造 印刷箱打抜き作業

印刷箱製箱作業貼箱製造作業段ボール箱製造作業

陶磁器⼯業製品製造＊ 機械ろくろ成形作業圧⼒鋳込み成形作業パッド印刷作業

⾃動⾞整備＊ ⾃動⾞整備作業ビルクリーニング ビルクリーニング作業介 護＊ 介護

○ 主務⼤⾂が告⽰で定める職種・作業（１職種１作業）職種名 作業名

空港グランドハンドリング＊ 航空機地上⽀援作業

（注） ＊の職種：「技能実習評価試験の整備等に関する専⾨家会議」による確認の上，⼈材開発統括官が認定した職種 65

外国人建設就労者受入事業の仕組み

＜巡回指導における改善指導件数＞

〇建設企業518社に対する巡回指導において、賃⾦⽀払いの状況に関しては、約4割に当たる204社に対し、改善指導が⾏われている。※ 賃⾦⽀払いの状況に関する指導は、適正監理計画を下回る雇⽤条件での賃⾦⽀払、過⼤な控除（住居費等）、⼿当の未払、割増賃⾦の算定ミス等による⼀部不払等※平成29年度実績

＜外国⼈建設就労者受⼊事業における監理体制＞

・受⼊計画の認定時に就労者の報酬が「同等の技能を有する⽇本⼈」と同等額以上であることを確認

・就労者への賃⾦⽀払や受⼊実態をきめ細かに把握するため、第三者機関を設⽴し、特定監理団体及び受⼊建設企業への巡回指導や就労者への⾯談を実施できる体制を構築

・認定した計画に基づいた受け⼊れが⾏われるよう、ガイドラインを策定し、元請企業の役割として、受⼊建設企業（下請企業）への指導等を位置づけ

外国⼈建設就労者 受⼊企業

特定監理団体（事業協同組合等）

訪問指導・監査等

巡回指導等を実施し、就労者の賃⾦⽔準、労働時間、住環境等を確認

特定監理団体(※1)及び適正監理計画(※2)の認定（過去5年に不正⾏為がない団体・企業に限定）

国⼟交通省

制度推進事業実施機関雇⽤契約

元請企業

受⼊企業への指導

※1:164団体 ※２:1,428計画（1,376企業）（いずれも平成30年7⽉末時点）

外国⼈建設就労者の平均賃⾦⽉額218,394円（最⾼344,000円）(n=433)

（参考）建設分野における技能実習⽣の平均賃⾦⽉額167,914円（最⾼288,000円）(n=410)

※最低賃⾦：⽉額126,764円〜164,776円（⽉あたりの労働時間を172時間（上記n=410の平均値）とした場合）（平成29年度地域別最低賃⾦：737円〜958円）【出典】外国⼈建設就労者受⼊事業に係る受⼊状況実態把握調査（平成29年度）

＜賃⾦⽔準＞＜概要＞

期間：2015年度〜2022年度末※2017年11⽉の告⽰改正により2020年度以降の在留を可能とした

(新規受⼊は2020年度末まで)

受⼊対象者：技能実習（第２号または第３号）修了者(過去に修了し帰国した者を含む）

在留資格：特定活動在留期間：２年以内

※本特定活動開始までの間に、本国に１年以上帰国した者は３年以内

66

【機密性２】

・外国⼈建設就労者受⼊事業の適正かつ円滑な実施を図るため、特定監理団体及び受⼊建設企業に対する巡回指導等を実施。

国際建設技能振興機構(FITS)

特定監理団体

受⼊建設企業

外国⼈建設就労者

巡回指導

⾯談

・特定監理団体・受⼊建設企業をそれぞれ別個に訪問し、役員、受⼊れに関する責任者等と⾯会。併せて住居や就労現場も出来る限り確認。✔ 特定監理団体：受⼊建設企業に対する監査の⽅針、実施状況を確認。✔ 受⼊建設企業：国⼟交通省から認定された適正監理計画どおりの就労、賃⾦の⽀払状況、

労働関係法令の遵守等について確認。・特に外国⼈建設就労者の報酬額については、外国⼈建設就労者受⼊事業に関する告⽰第５の２(６)において「同等の技能を有する⽇本⼈が従事する場合の報酬と同等額以上であること」を要件としており、認定された報酬を得ているか、賃⾦台帳、出勤簿、給与明細書等の提⽰を求め確認。

・特定監理団体や受⼊建設企業関係者の同席を求めずに外国⼈建設就労者と⾯談し、就労状況、賃⾦の⽀払状況、悩みの有無等について本⼈から直接確認。

→上述の内容を確認した上で、特定監理団体、受⼊建設企業等への指導・助⾔を実施。※４０名の職員（バックグラウンド：⾏政書⼠、社会保険労務⼠、労働基準⾏政の経験者、建設業⾏

政・地⽅⾏政等の経験者、⺟国語の通訳・翻訳）が巡回指導を担当。

制度推進事業実施機関の活動について

平成２７年度計 平成２８年度計 平成２９年度計 累 計

特定監理団体 １２７ １５７ １４２ ４２６

受⼊建設企業 １５３ ５２５ ８０８ １，４８６

就労者に対する⾯談 １２１ ３７１ ６５９ １，１５１

合計 ２８０ ６８２ ９５０ １，９１２

巡回指導の実施状況（平成２７年５⽉〜平成３０年３⽉）

国⼟交通省

委託

雇⽤契約

訪問指導・監査等

相談

【⽬的】

・国⼟交通省から委託を受けた第三者的⽴場である制度推進事業実施機関(※)が、特定監理団体及び受⼊建設企業に対する巡回指導と、外国⼈建設就労者に対する⾯談を実施。 ※平成29年度委託事業者：（⼀財）国際建設技能振興機構

【主体及び巡回指導対象等】

【巡回指導の内容】

単位：回

67

母国語ホットライン相談窓口について

▲ ベトナム語

▲ フィリピン語

▲ 英語（表、裏）

▲ 中国語

▲ インドネシア語

外国⼈建設就労者に対する⽀援として、国において、⺟国語ホットライン相談窓⼝を設置し、５か国語（中国語、ベトナム語、インドネシア語、フィリピン語、英語）による相談の受付を実施。

⺟国語相談の受付⽇時や連絡先等の案内については、①国交省からの業務委託先である（⼀財）国

際建設技能振興機構のHPへの掲載②窓⼝の開設時間や連絡先を記載した「ホットライ

ンカード」（左）の配布（⼊国時や巡回監査時）により⾏っており、年間80件程度（H29年度）

の相談を受けている。

なお、他の在留資格で⼊国した者（技能実習⽣等）についても、相談先が分からない等の問い合わせがあった場合は、担当窓⼝を紹介するなどの対応を⾏っている。※技能実習⽣については外国⼈技能実習機構、その他在留資

格に基づく外国⼈労働者については各労働局の窓⼝を紹介。

【相談内容】 有給休暇の取得、賃⾦⽀払い、受⼊企業の変更希望 等

【 対 応 】 相談を受けた（⼀財）国際建設技能振興機構において、外国⼈建設就労者の不安を取り除けるよう、本⼈の意向を尊重しつつ、受⼊企業・特定監理団体等との仲介

68

新たな外国人材の受入れ制度について

１．これまでの経緯○ 平成30年２⽉20⽇の経済財政諮問会議において、総理⼤⾂から、深刻な⼈⼿不⾜に対応するため、専⾨的・技術的分野における外国

⼈受⼊れの制度の在り⽅について、制度改正の検討を早急に進めるよう、官房⻑官と法務⼤⾂に対して指⽰があった。○ 平成30年２⽉23⽇、専⾨的・技術的分野における外国⼈材の受⼊れに関するタスクフォース第１回開催

以後、タスクフォース幹事会を８回開催し、５⽉29⽇、タスクフォース第２回において⽅向性案取りまとめ○ 平成30年６⽉15⽇、「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2018」（⾻太の⽅針）において新たな外国⼈材の受⼊れ制度について決定

２．専⾨的・技術的分野における外国⼈材の受⼊れに関するタスクフォース

議⻑ 内閣官房副⻑官補（内政担当）副議⻑ 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）

法務省⼊国管理局⻑構成員 内閣官房内閣審議官（内閣官房副⻑官補付）

警察庁刑事局組織犯罪対策部⻑法務省⼤⾂官房審議官（⼊国管理局担当）外務省領事局⻑厚⽣労働省職業安定局⻑厚⽣労働省社会・援護局⻑農林⽔産省経営局⻑経済産業省経済産業政策局⻑国⼟交通省総合政策局⻑

オブザーバー 内閣官房⽇本経済再⽣総合事務局次⻑内閣官房健康・医療戦略室次⻑内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局地⽅創⽣総括官補内閣府規制改⾰推進室次⻑内閣府地⽅創⽣推進事務局次⻑

※タスクフォースのもとに課⻑級の幹事会を設置

３．「⾻太の⽅針」における新たな外国⼈材の受⼊れ制度に関する記載事項

受⼊れ業種の考え⽅○ ⽣産性向上や国内⼈材の確保のための取組を⾏ってもなお、外国⼈材の受⼊れが

必要と認められる業種において受⼊れ

政府基本⽅針及び業種別受⼊れ⽅針○ 受⼊れに関する業種横断的な⽅針を政府基本⽅針として閣議決定し、当該⽅針を

踏まえ、業種別の受⼊れ⽅針を決定

外国⼈材に求める技能⽔準及び⽇本語能⼒⽔準○ 技能⽔準は、受⼊れ業種で適切に働くために必要な⽔準を業所管省庁が定める試

験等によって確認○ ⽇本語能⼒⽔準は、⽇本語能⼒試験等により、ある程度⽇常会話ができ、⽣活に

⽀障がない程度の能⼒を有することが確認されることを基本としつつ、業種ごとに必要な⽔準を定める

○ 技能実習３年を修了した者は、必要な技能⽔準及び⽇本語能⼒⽔準を満たしているものとし、試験等を免除

家族の帯同及び在留期間の上限○ 在留期間の上限を通算５年とし、家族の帯同は基本的に認めない○ ただし、より⾼い専⾨性を有すると認められた者については、現⾏の専⾨的・技

術的分野における在留資格への移⾏を認める 等

⼀定の専⾨性・技能を有する外国⼈材を受け⼊れる新たな在留資格の創設

69

出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法 の一部を改正する法律の概要について

１ 在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設 ４ 受入れ機関に関する規定の整備

３ 外国人に対する支援に関する規定の整備

(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。

(2) ①雇用契約の適正な履行や②支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。

(1) 特定技能１号：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

(2) 特定技能２号：同分野に属する熟練した技能を要する業

務に従事する外国人向けの在留資格

(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能１号外国人に対する日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。

(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。

新たな外国人材受入れのための在留資格の創設

２ 受入れのプロセス等に関する規定の整備

(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」（閣議決定）に関する規定

(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定

(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更す

る際に審査を経る旨の規定(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定

（注） 特定技能１号外国人：特定技能１号の在留資格を持つ外国人、特定技能２号外国人：特定技能２号の在留資格を持つ外国人、特定技能外国人：これらの外国人の総称

５ 登録支援機関に関する規定の整備

(1) 受入れ機関は、特定技能１号外国人に対する支援を登録支援機関に委託すれば、４⑵②の基準に適合するものとみなされる。

(2) 委託を受けて特定技能１号外国人に対する支援を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。

(3) その他登録に関する諸規定

６ 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備

(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定

(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等

(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命令規定

７ 特定技能２号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備

８ その他関連する手続・罰則等の整備

70

１ ⼈材を確保することが困難な状況にあるため外国⼈により不⾜する⼈材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）建設分野

２ 特定産業分野における⼈材の不⾜の状況に関する事項 ⽣産性向上や国内⼈材確保のための取組

施⼯時期の平準化、i-Constructionの推進、建設リカレント教育・多能⼯化、建設技能者の処遇改善（公共⼯事設計労務単価の引き上げ、社会保険加⼊の徹底）、建設キャリアアップシステムの構築 等

受⼊れの必要性（⼈⼿不⾜の状況）：平成35年度末時点で約21万⼈ 受⼊れ⾒込み数：平成35年度末時点で約４万⼈

３ 特定産業分野において求められる⼈材の基準に関する事項 特定技能１号（技能⽔準） 「建設分野特定技能１号評価試験」（新設、2019年度中実施）、「技能検定３級」

（⽇本語能⼒）「国際交流基⾦⽇本語基礎テスト」、「⽇本語能⼒試験（Ｎ４以上）」 特定技能２号（技能⽔準） 「建設分野特定技能２号評価試験」（新設、2021年⽬途実施）、「技能検定１級」

※試験合格に加えて、班⻑としての実務経験を１〜３年以上有することを要件とする

４ 在留資格認定証明書の交付の停⽌の措置⼜は交付の再開の措置に関する事項

５ その他特定技能の在留資格に係る制度の運⽤に関する重要事項 特定技能外国⼈が従事する業務：型枠施⼯、左官、コンクリート圧送、トンネル推進⼯、建設機械施⼯、⼟⼯、屋根ふき、

電気通信、鉄筋施⼯、鉄筋接⼿、内装仕上げ 特定技能所属機関等に対して特に課す条件

（建設業者団体）特定技能外国⼈の適正・円滑な受⼊れを実現するための事業を⾏う法⼈（特定技能外国⼈受⼊事業実施法⼈）の共同設⽴（受⼊企業） 外国⼈の報酬予定額等を明記した受⼊計画の作成、国交⼤⾂の審査・認定・巡回訪問による計画実施状況の確認

受⼊企業及び特定技能外国⼈の建設キャリアアップシステムへの登録特定技能外国⼈受⼊事業実施法⼈への所属

１号特定技能外国⼈の数と外国⼈建設就労者（特定活動）の数の合計が、常勤職員の数を超えないこと 等

特定技能外国⼈の雇⽤形態：直接雇⽤（派遣及び就業機会確保事業の適⽤は不可）

特定技能の在留資格に係る制度の建設分野の運用方針（概要）

H30.12.25 閣議決定

71

【技能実習】

技能実習経験者新たな在留資格

技能実習未経験者

第２号（３号）技能実習修了

【技能実習】4.6万⼈

（2018.10）

現⾏

【特定活動】＜外国⼈建設就労者受⼊事業＞4,000⼈（2018.10）※2022年度末までの時限措置

3〜5年

２年⼜は３年

引き続きの在留不可

技能試験（特定技能外国⼈受⼊事業実施法⼈が実施）及び⽇本語試験に合格第２号（３号）技能実習修了

【特定技能２号】

⼈材育成を通じた開発途上地域への技能移転による国際協⼒

【特定技能１号】

・受⼊企業または登録⽀援機関による⽀援・在留期間は通算5年・家族の帯同不可

⼀定の技能を有していると認められる外国⼈を就労者として受⼊れ

・在留期間の更新制限なし・家族の帯同可

業界団体等によるより⾼い建設技能及び専⾨性に係る試験に合格

新制度創設による外国人材キャリアパス（イメージ）

移⾏可能

72

○ 現在の就労者の年齢構成等を踏まえると、2018 年度は約329 万人、５年目は約326 万人となると見込まれる。

他方、建設業における働き方改革の進展を踏まえて必要となる労働力は、2018 年度は約331万人、５年目は約

347 万人と見込まれる。その結果、2023年時点では21万人程度人材が不足する見通し。

○ 2025 年までに建設現場の生産性を20％向上させるという目標（未来投資会議（2016.9））等を踏まえ、年1％程

度の労働効率化を目指し、５年間で16 万人程度の生産性向上を図りつつ、働き方改革や処遇改善により１万人

～２万人程度（就労人口の純増）の国内人材確保を目指す。

○ こうした取組を行ってもなお不足する３～４万人程度の人材については、特定技能外国人材を受け入れる。

（参考）建設技能者の人手不足と受入れ数の見通し

⼈⼿不⾜の⾒込み数⽣産性向上 国内⼈材の

確保 新たな資格による外国⼈材の需要⾒込み数現時点 ５年後

20,000 210,000 160,000 10,000〜20,000

30,000〜40,000

うち技能実習等

29,000〜36,000

うち試験 1,000〜4,000

（⼈）

73

技能実習

（ 訓練 ）海外試験

受⼊計画の審査︵国交⼤⾂︶

⼊国審査︵法務⼤⾂︶

特定技能2号上級試験

⼊国審査

（ 帰国 ）

特定技能1号

３〜５年間最⻑５年

在留期間の更新無制限

建設分野の特性を踏まえて定める受入れ機関の適格性の基準

特定活動（外国⼈建設就労者）

２〜３年間

は建設業独自の措置

○１号特定技能外国⼈の受⼊れ要件に、「建設分野の特性を踏まえて国⼟交通⼤⾂が定める基準への適合」を設定１）業種横断の基準に加え、建設分野の特性を踏まえて国⼟交通⼤⾂が定める特定技能所属機関（受⼊企業）の基準を設定２）当該基準において、建設分野の受⼊企業は、１号特定技能外国⼈の⼊国に先⽴ち、受⼊計画を作成し、国⼟交通⼤⾂による

審査・認定を受けることを求める（具体的な基準は⼊管法省令に基づく国⼟交通省告⽰に規定）３）受⼊計画の認定基準

・受⼊企業は建設業法第３条の許可を受けていること・受⼊企業及び１号特定技能外国⼈の建設キャリアアップシステムへの登録・元請団体、専⾨⼯事業団体により構成される、特定技能外国⼈の適正・円滑な受⼊れを実現するための取組を実施する

特定技能外国⼈受⼊事業実施法⼈への加⼊及び当該法⼈が策定する⾏動規範の遵守・特定技能外国⼈の報酬額が同等の技能を有する⽇本⼈と同等額以上、安定的な賃⾦⽀払い、技能習熟に応じた昇給・賃⾦等の契約上の重要事項の書⾯での事前説明（外国⼈が⼗分に理解できる⾔語）・国⼜は適正就労監理機関による受⼊計画の適正な履⾏に係る巡回指導の受⼊れ 等

業界団体が実施

受入れ機関が報酬予定額等を明記した計画を作成し、国交大臣が認定

受入れ機関と外国人と雇用契約や支援計画を法務大臣が確認

は建設業としての内容を定めるもの

技能検定３級程度

技能検定１級程度、班長経験

74

建設技能人材機構の会員である団体について

職種 団体名

型枠施⼯ （⼀社）⽇本型枠⼯事業協会

左官 （⼀社）⽇本左官業組合連合会

コンクリート圧送 （⼀社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

トンネル推進⼯ （公社）⽇本推進技術協会

建設機械施⼯

（⼀社）⽇本機械⼟⼯協会⽇本発破⼯事協会（⼀社）全国基礎⼯事業団体連合会（⼀社）⽇本建設機械レンタル協会（⼀社）全国コンクリート圧送事業団体連合会

（再掲）（⼀社）⽇本基礎建設協会

＜正会員＞職種 団体名

⼟⼯ （⼀社）⽇本機械⼟⼯協会（再掲）（⼀社）⽇本建設躯体⼯事業団体連合会

屋根ふき （⼀社）全⽇本⽡⼯事業連盟電気通信 （⼀社）情報通信エンジニアリング協会鉄筋施⼯ （公社）全国鉄筋⼯事業協会鉄筋継⼿ 全国圧接業協同組合連合会

内装仕上げ（⼀社）全国建設室内⼯事業協会⽇本室内装飾事業協同組合連合会⽇本建設インテリア事業協同組合連合会

元請ゼネコン（⼀社）⽇本建設業連合会（⼀社）全国建設業協会（⼀社）⽇本道路建設業協会

＜賛助会員＞団体名

（⼀社）⽇本建設機械施⼯協会

75

受入れ対象技能及び受入開始時期の検討状況

技能 受⼊開始年度

型枠施⼯、左官、コンクリート圧送、トンネル推進⼯、建設機械施⼯、⼟⼯、屋根ふき、電気通信、鉄筋施⼯、鉄筋継⼿、内装仕上

＜１１技能＞2019年度

外壁仕上、ＰＣ、基礎⼯、ウェルポイント施⼯、標識・路⾯標⽰、のり⾯⼯、建築板⾦、電気⼯事、送電架線施⼯、溶接、ダクト、鉄⾻、海洋⼟⽊⼯、建設塗装、防⽔、保温保冷、ウレタン断熱、造園、さく井、シャッター・ドア施⼯

＜２０技能＞

2020年度以降

建築⼤⼯、とび、運動施設、切断穿孔、冷凍空調、タイル張り、ガラス施⼯

＜７技能＞検討中

（注）本資料の内容・名称等は、現時点での⾒通しであり今後変更がありうる

調整中

※ 太字の職種は、関連の職種での技能実習の受⼊れ実績があるもの。

76

（登録⽀援機関）

海外訓練⽣

機構と関係機関との業務連関イメージ

１号特定技能外国⼈

定期報告

受⼊計画の認定委託機関による巡回訪問指導等

法務省出⼊国在留管理庁雇⽤契約

元請企業

現場での受⼊企業への指導（CCUSも活⽤）

登録・連携

⼈材紹介通報・相談受付転職⽀援

⽀援

試験選考

就職⽀援

委託

（⼀社）建設技能⼈材機構（特定技能外国⼈受⼊事業実施法⼈）

国⼟交通省元請団体関係団体

受⼊対象職種の専⾨⼯事業団体

参加を要件化

海外提携教育機関

業務提携

海外 ⽇本

募集教育

在留資格取得

技能実習・特定活動修了者

在留資格取得

受⼊企業

適正就労監理機関

77

建設分野における受入れ基準の見直しについて

特定技能（新設する基準）

【H31.3.15国⼟交通省告⽰第357号】

技能実習（下線部：追加する基準案）

【R元.7.5国⼟交通省告⽰第269号】

外国⼈建設就労者受⼊事業（下線部：追加する基準案）

【R元.7.5国⼟交通省告⽰第268号】

受⼊企業に関する基準

・外国⼈受⼊れに関する計画の認定を受けること

・建設業法第３条の許可を受けていること・建設キャリアアップシステムに登録していること・建設業者団体が共同して設⽴した団体（国⼟交通⼤⾂の登録が必要）に所属していること 等

・技能実習計画の認定を受けること

・建設業法第３条の許可を受けていること・建設キャリアアップシステムに登録していること

等

・適正監理計画の認定を受けること

・建設業法第３条の許可を受けていること・建設キャリアアップシステムに登録していること

等

処遇に関する基準

・１号特定技能外国⼈に対し、 ⽇本⼈と同等以上の報酬を 安定的に⽀払い、 技能習熟に応じて昇給を⾏うこと

・１号特定技能外国⼈に対し、雇⽤契約締結前に、重要事項を書⾯にて⺟国語で説明していること

・１号特定技能外国⼈を建設キャリアアップシステムに登録すること 等

・技能実習⽣に対し、 ⽇本⼈と同等以上の報酬を 安定的に⽀払うこと

・雇⽤条件書等について、技能実習⽣が⼗分に理解できる⾔語も併記の上、署名を求めること

・技能実習⽣を建設キャリアアップシステムに登録すること ※１号実習⽣は、２号移⾏時までに登録完了すればよい 等

・外国⼈建設就労者に対し、 ⽇本⼈と同等以上の報酬を、 安定的に⽀払い、 技能習熟に応じて昇給を⾏うこと

・外国⼈建設就労者に対し、雇⽤契約締結前に、重要事項を書⾯にて⺟国語で説明していること

・外国⼈建設就労者を建設キャリアアップシステムに登録すること 等

その他

・１号特定技能外国⼈（と外国⼈建設就労者との合計）の数が、常勤職員の数を超えないこと

・技能実習⽣の数が常勤職員の総数を超えないこと ※優良な実習実施者・監理団体については免除

・（１号特定技能外国⼈と）外国⼈建設就労者（との合計）の数が、常勤職員の数を超えないこと

※技能実習・外国⼈建設就労者受⼊事業の新基準については、制度施⾏⽇以降に申請される１号技能実習計画・新規の適正監理計画の認定より適⽤予定。

※外国⼈建設就労者受⼊事業による外国⼈の新規の受⼊れの期限（2020年度末まで）及び当該事業による外国⼈の在留期限（2022年度末まで）については、変更無し。

※2020.1.1（人数枠の設定は2022.4）より適用

※2020.1.1より適用（「その他」は公布日より適用）※2019.4.1より適用

78

女性活躍の推進について

79

80

0

5

10

15

20

25

30

平成9年 平成26年 平成27年 平成31年

９万人

２６万人

１万人１８万人

２万人

１.5万人

8.5万人

女性活躍の目標値

女性数ピーク

女性技術者

女性技能者

平成１０年頃から

女性技術者の採用を本格化

（統計上把握可能なのは平成１２年以降）

以前は今よりも多くの

女性技能者が活躍（約６％）

近は女性技術者も増加

※大手５社では新卒採用（技術者）の約１割が女性

建設投資急減の中、ピーク時の１／３に減少。

（約３％）

女性技術者数を過去 高に

女性技能者の割合を 高比率へ引き上げ(約６％)

女性技術者

女性技能者

女性の割合をピーク時の水準まで引き上げ

以 前 直 近 将 来

建設投資減少の中、女性が減少

目標

女性技術者・技能者を５年で倍増 １０万人 ⇒ ２０万人

総務省「労働力調査」

平成9年 平成26年 平成28年 平成31年

80

81

1. 建設業界を挙げて女性の更なる活躍を歓迎

2. 業界団体や企業による数値目標の設定や、自主的な行動指針等の策定

3. 教育現場(小･中･高･大学等)と連携した建設業の魅力ややりがいの発信

4. トイレや更衣室の設置など、女性も働きやすい現場をハード面で整備

5. 長時間労働の縮減や計画的な休暇取得など、女性も働きやすい現場をソフト面で整備

6. 仕事と家庭の両立のための制度を積極的に導入･活用

7. 女性を登用するモデル工事の実施や、女性を主体とするチームによる施工の好事例の創出や情報発信

8. 女性も活用しやすい教育訓練の充実や、活躍する女性の表彰

9. 総合的なポータルサイトにより情報を一元的に発信

10.女性の活躍を支える地域ネットワークの活動を支援

もっと女性が活躍できる建設業行動計画（１０のポイント）

女性技術者・技能者の５年以内の倍増を目指す

H26.8.22 国土交通省・建設業５団体策定

（※）建設業５団体： 日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会

（H２６年） （H３１年目標）女性技術者・技能者数 １０万人 ⇒ ２０万人

技術者 約 １万人 技術者 約 ２万人技能者 約 ９万人 技能者 約 １８万人

※技術者・技能者全体に占める女性の割合はＨ２６年当時で２．７％。

官⺠で⽬指す⽬標

82

○ 平成２６年８月、 「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を建設業５団体と共同で策定し、官民一体となって女性の更なる活躍に向けて各種取組を推進中。

○活躍する女性を表彰

・業界で活躍する女性を

建設マスター等で表彰

（H27年度:13⼈⇒H28年度:14⼈⇒Ｈ29年度:5⼈⇒Ｈ30年度:９名）

建設業に関心を持ち、入職する女性を増やす

○次世代を担う女性リーダー層に向けた研修を実施

・ロールモデルとなる女性向けに、建設業に特化した研修を実施

○直轄工事における、女性技術者の登用を促すモデル工事の実施

・ H26年度より全国各地で、女性技術者の登用を促すモデル工事を公告・実施

（H26年度:12件、H27年度:16件、H28年度:8件）

○女性が働きやすい現場をハード面から環境整備

・快適トイレの標準仕様を決定し、事例集を公表（H28年9月）

・直轄工事における快適トイレの設置を原則化（H28年10月以降入札工事より）

○地域ぐるみでの女性活躍推進

地域において行政･団体･企業等が連携し、女性交流ネットワーク構築など女性活躍応援活動を支援

「しまね建設産業イメージアップ⼥⼦会」による⼥性交流会の様⼦

「全国低層住宅労務安全協議会(東京都) 」による意⾒交換会の様⼦

女性の更なる活躍と向上建設業で働き続ける

○夏休み現場見学会の実施 (後援:国交省 主催:⽇建連)

・夏休み期間中に女子小･中学生やその保護者を対象に、女性技術者・技能者（けんせつ小町）が活躍する現場見学会を開催

（開催実績)Ｈ28年度15ヶ所・414名Ｈ29年度15ヶ所・384名Ｈ30年度17ヶ所・374名

（現場⾒学会の様⼦）

○女性技術者･技能者が子供霞ヶ関見学デーや

学校キャラバンに参加し建設業の魅力をＰＲ

学校キャラバン開催実績(Ｈ27年度4回、Ｈ28年度5回、H29年度4回)こども霞が関⾒学デー国交省来場者数(H27年度3,225⼈、 H28年度3,558⼈、H29年度3,836⼈、平成30年度4,780⼈)

こども霞が関⾒学デーの様⼦〜⼥性技能者の実技指導

学校キャラバンの様⼦〜⼥性技術者による出前授業

○実態調査･取組事例の水平展開

建設業での女性活躍に関する各企業の意識･取組状況について、実態調査を実施（H27.12）

女性が活躍する現場での取組を紹介する事例集をを作成し、情報を発信（H27.10）

・ 地域ブロック単位で経営者等による意見交換会を実施

○女性のための教育訓練の充実

富士教育訓練センターに女性対象コースを開設 平成28年度同施設に女性用の

宿泊施設が竣工

「建設業 ⼥性の活躍応援ケースブック」（H27.10)

○多方面からの戦略的広報の実施

・ポータルサイト「建設産業で働く女性がカッコいい」を開設し、女性活躍推進に関する情報を発信

・よしもとの人気芸人による女性活躍応援キャンペーンを全国各地で展開

コンテンツ例：⼥性活躍応援企業コンテンツ

「ポータルサイト」

○建設業で活躍する女性による大臣表敬

・地域や現場における女性活躍推進の取組を報告

⽇建連「けんせつ⼩町活躍推進表彰」受賞者（H28.3）

しまね建設産業イメージアップ⼥⼦会（H28.11）

○女性活躍に取り組む企業への支援

・経営者等が抱える女性の入職・定着に係る具体的な課題を相談窓口にて受け付け、専門家による課題解決の支援を実施

洋式⽔洗ﾄｲﾚ(暖房便座付)

女性の活躍が、更なる女性の活躍を生む『好循環』へ

建設業女性活躍新計画（仮称）の策定について（案）

スケジュール 具体的な内容

7月上旬・新計画策定委員会（仮称）

第１回会議の開催

・所属団体の取組紹介・５年間の取組の結果（国交省および建設業５団体より報告）・意見収集の方法について議論（各ブロックでの意見収集）

7月上旬～8月上旬各ブロックでの意見聴取会、アンケートの実施

・各ブロックでの意見聴取会（@30名程度）やアンケートを実施

2019年9月～10月・新計画策定委員会（仮称） 第2回会議の開催

・各ブロックでの意見聴取会やアンケートの集約報告・骨子案の提示

2019年12月・新計画策定委員会（仮称） 第3回会議の開催・大臣へ新計画書を手交

・新計画案の了・新計画の策定

～ 2020年３月 新計画の周知活動・全国大会・各ブロック説明会・チラシ・ポスターの作成配布

○ 平成２６年８⽉、国⼟交通省と建設５団体※が共同で、「もっと⼥性が活躍できる建設業⾏動計画」を策定し、建設業における⼥性活躍の推進に官⺠を挙げて取り組んでいたところ。

○ 本年度は策定から5年が経過することから、これまでの取組を総括するとともに、計画を⾒直し、新計画の策定を⾏う。

【基本的考え⽅】○ いきいきと⼥性が活躍できる建設業を⽬指すことは、男⼥問わず誰もが働きやすい業界になることを意

味する。新計画の策定に当たっては、⼥性活躍推進のための取組をさらに全国津々浦々に浸透させ、オールジャパンで建設業の⼥性活躍に取り組むことを念頭に置く。

○ そのため、新計画の策定段階から全国各地の建設業界等に参画して頂き、各地における⼥性活躍に向けた取組の機運の向上を図るとともに、今後の計画実⾏段階においても各地域で中⼼的な役割を担って頂くことを期待。

※（⼀社）⽇本建設業連合会、（⼀社）全国建設業協会、（⼀社）全国中⼩建設業協会、（⼀社）建設産業専⾨団体連合会、（⼀社）全国建設産業団体連合会

83

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律

84

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律

＜国等の責務＞ （第４条から第６条まで関係）・国は、基本理念にのっとり、建設⼯事従事者の安全及び健康の確保に

関する施策を総合的に策定、実施する・都道府県は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、

当該区域の実情に応じた施策を策定、実施する・建設業者等は、基本理念にのっとり、建設⼯事従事者の安全及び健康の

確保のために必要な措置を講ずる

＜法制上の措置等＞ （第７条関係）・政府は、施策を実施するため必要な法制上、財政上⼜は税制上の措置

その他の措置を講じなければならない

＜⽬的＞ （第１条関係）・建設⼯事従事者の安全及び健康の確保に関し、基本理念を定め、

国等の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めること等により建設⼯事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資する

＜基本理念＞ （第３条関係）・建設⼯事の請負契約において適正な請負代⾦の額、⼯期等が定められる

こと・建設⼯事従事者の安全及び健康の確保に必要な措置が、設計、施⼯等の

各段階において適切に講ぜられること・建設⼯事従事者の安全及び健康に関する意識を⾼めることにより、

安全で衛⽣的な作業の遂⾏が図られること・建設⼯事従事者の処遇の改善及び地位の向上が図られること

（第８条・第９条関係）

・政府は、建設⼯事従事者の安全及び健康に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定しなければならない

・都道府県は、基本計画を勘案して都道府県計画を策定するよう努める

基本計画等

（第10条〜第14条まで関係）

①建設⼯事の請負契約における経費（労災保険料を含む）の適切かつ明確な積算、明⽰及び⽀払の促進

②責任体制の明確化（下請関係の適正化の促進）③建設⼯事の現場における措置の統⼀的な実施（労災保険関係の状況の把握の促進等）

④建設⼯事の現場の安全性の点検、分析、評価等に係る取組の促進⑤建設⼯事従事者の安全に配慮した設計、建設⼯事の安全な実施に資

するとともに省⼒化・⽣産性向上にも配意した材料・資機材・施⼯⽅法の開発・普及の促進

⑥建設⼯事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発

基本的施策

建設業における重⼤な労働災害の発⽣状況等に鑑み、建設⼯事従事者の安全及び健康の確保を推進するため、公共発注・⺠間発注を問わず、労災保険料を含む安全衛⽣経費の確保や⼀⼈親⽅問題への対処等がなされるよう、特別に⼿厚い対策を国及び都道府県等に求めるもの

公布：平成28年12月16日（法律第111号）施行：平成29年 3月16日

⽬的・基本理念

国等の責務・法制上の措置等

＜建設⼯事従事者安全健康確保推進会議＞ （第15条関係）

関係⾏政機関相互の調整を⾏うことにより、建設⼯事従事者の安全及び健康の確保の推進を図るため、「建設⼯事従事者安全健康確保推進会議」及び 専⾨的知識を有する者によって構成する「建設⼯事従事者安全健康確保推進専⾨家会議」 を設ける

推進会議の設置

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第１ 基本的な方針はじめに 現状と課題

・建設工事の現場での災害により、年間約400名もの尊い命がなくなっていることを重く受け止め、災害撲滅に向けて一層の実効性のある取組を推進する必要がある。

・一人親方等は、建設工事の現場では、他の関係請負人の労働者と同じような作業に従事しており、特段の対応が必要である。

・建設工事従事者の高齢化が進行している中、中長期的な担い手の確保を進めていくことが急務である。

第2 政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

１．適正な請負代金の額、工期等の設定２．設計、施工等の各段階における措置３．安全及び健康に関する意識の向上４．建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上

１．建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算等（１）安全及び健康の確保に関する経費の適切かつ明確な積算等

・安全衛生経費については、実態を把握するとともに、それを踏まえ、適切かつ明確な積算がなされ下請負人まで確実に支払われるような実効性のある施策を検討し、実施する。

（２）安全及び健康に配慮した工期の設定・休日等の日数を確保するなど適切な工期が定められる等の環境を整備

する。・施工時期を平準化する等、計画的な発注を実施する。

２．責任体制の明確化３．建設工事の現場における措置の統一的な実施（１）建設業者間の連携の促進

（２）一人親方等の安全及び健康の確保・一人親方等が業務中に被災した災害を的確に把握する。・一人親方等に対して、安全衛生に関する知識習得等を支援する。

（３）特別加入制度への加入促進等の徹底・一人親方で特別加入していない者の実態を把握し、一人親方に対する労

災保険の特別加入制度への加入の積極的な促進を徹底する。４．建設工事の現場の安全性の点検等（１）建設業者等による自主的な取組の促進（２）工法や資機材等の開発普及の促進

・i-Constructionを推進するとともに、生産性向上にも配意した安全な工法等の研究開発及び普及を推進する。

５．安全及び健康に関する意識の啓発（１）安全衛生教育の促進（２）安全及び健康に関する意識の啓発に係る自主的な取組の促進

第３ 総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

１．建設工事従事者の処遇の改善及び地位の向上を図るための施策（１）社会保険等の加入の徹底

・法定福利費を内訳明示した見積書の活用等による法定福利費の適切な確保及び社会保険等の加入の徹底について実効性のある対策を推進する。

（２）建設キャリアアップシステムの活用推進（３）「働き方改革」の推進

・適正な工期設定、週休二日の推進等の休日の確保、適切な賃金水準の確保等、建設業における働き方改革を進める。

２．墜落・転落災害の防止対策の充実強化（１）労働安全衛生法令の遵守徹底等

・労働安全衛生規則に基づく措置の遵守徹底を図る。・労働安全衛生規則に併せて実施することが望ましい「より安全な措置」

等の一層の普及のため、実効性のある対策を講ずる。（２）墜落・転落災害防止対策の充実強化３．東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた先進的取組４．基本計画の推進体制（１）関係者における連携、協力体制の強化（２）調査・研究の充実５．施策の推進状況の点検と計画の見直し

・策定後２～３年で調査等を行った上で、本基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、速やかにこれを変更する。

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画（平成２９年６月９日閣議決定）

86

都道府県計画の策定の推進

都道府県計画の策定を促進し、建設工事従事者の安全及び健康の確保を推進するため、・基本計画に関する都道府県への説明・基本計画に記載された施策に関する都道府県への情報提供・都道府県計画の策定に関する助言・都道府県間の取組の共有

等を行う場として、各地方ブロックに「地方ブロック建設工事従事者安全健康確保推進会議」を設置。

１．地方ブロック建設工事従事者安全健康確保推進会議

・地方整備局（事務局）・都道府県労働局・都道府県 ・関係団体

②構成員

③設置時期

東北ブロック 平成29年10月12日 関東ブロック 平成29年10月10日北陸ブロック 平成29年 9月27日 中部ブロック 平成29年10月11日近畿ブロック 平成29年11月20日 中国ブロック 平成29年 9月22日四国ブロック 平成29年10月 4日 九州ブロック 平成29年10月 3日

２．都道府県計画の策定状況

①設置の趣旨

①策定済み都道府県（平成31年3月31日現在）福島県（平成30年3月29日）、山口県（平成30年5月30日）、長野県（平成30年11月22日）、大分県（平成30年12月12日）、群馬県（平成30年12月26日）、北海道（平成31年3月14日）、三重県（平成31年3月14日）、滋賀県（平成31年3月15日）、福岡県（平成31年3月18日）、宮城県（平成31年3月25日）、岐阜県（平成31年3月27日）、香川県（平成31年3月27日）、秋田県（平成31年3月28日）、和歌山県（平成31年3月28日）、大阪府（平成31年3月29日）、愛知県（平成31年3月29日）

87

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画（基本計画）の策定の経緯

〇 法の施行（平成２９年３月１６日）

３月２８日 建設工事従事者安全健康確保推進会議（第１回）※ 関係行政機関相互の調整を行う会議（法第１５条第１項）

４月１０日 建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議（第１回）（学識経験者と関係団体の代表）※ 関係行政機関相互の調整を行うに際し、意見を聴取（法第１５条第２項）

４月２１日 パブリックコメント～５月８日

５月１５日 建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議（第２回）

５月２９日 建設工事従事者安全健康確保推進会議（第２回）

６月９日 基本計画閣議決定、国会報告

９月～１１月地方ブロック建設工事従事者安全健康確保推進会議（全国８ブロック）の開催

基本計画骨子案について議論

基本計画案について議論

88

建設工事従事者安全健康確保推進会議・専門家会議

厚生労働副大臣 橋本 岳国土交通副大臣 末松 信介（議長）総務大臣政務官 冨樫 博之経済産業大臣政務官 井原 巧

〇構成員（平成29年5月29日時点）

建設工事従事者安全健康確保推進会議

建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議

〇構成員（平成29年5月15日時点） 安全 ：大幢 勝利 独立行政法人労働者健康安全機構

労働安全衛生総合研究所研究推進・国際センター長健康 ：森 晃爾 産業医科大学産業生態科学研究所教授安全・健康 ：益子 邦洋 医療法人社団永生会南多摩病院院長法律 ：内藤 恵 慶應義塾大学法学部教授経済 ：井出多加子 成蹊大学経済学部教授技能者・建築：蟹澤 宏剛 芝浦工業大学建築学部建築学科教授 （委員長）土木 ：高野 伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授建築 ：金多 隆 京都大学大学院工学研究科建築学専攻准教授

田中 正晴 建設業労働災害防止協会専務理事土屋 良直 建設労務安全研究会理事長勝野 圭司 全国建設労働組合総連合書記長田中 宏幸 日本建設産業職員労働組合協議会議長谷田海孝男 一般社団法人日本建設業連合会常務執行役伊藤 淳 一般社団法人全国建設業協会専務理事豊田 剛 一般社団法人全国中小建設業協会副会長大木 勇雄 一般社団法人建設産業専門団体連合会小野 辰雄 全国仮設安全事業協同組合理事長

有識者

関係団体

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建設工事における安全衛生経費の確保に関する実務者検討会について

〇 平成28 年12 月「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が成立（平成29 年３月施行）し、本法に基づく基本計画が平成29年6月9日に閣議決定された。

〇 基本計画では、「安全衛生経費については、適切かつ明確な

積算がなされ下請負人まで確実に支払われるような実効性のある施策を検討し、実施する。」とされているところ。

〇 このため、安全衛生経費が下請負人まで確実に支払われる

ような実効性のある施策を検討するため、学識経験者や建設業関係団体等から構成される「建設工事における安全衛生経費の

確保に関する実務者検討会」を設置する。

平成30年６月 ７日（木） 第１回検討会・検討会の設置・検討にあたっての論点

平成30年８月27日（月） 第２回検討会・今後の検討方針・安全衛生経費の実態調査計画（案）

平成31年１月31日（木） 第３回検討会・今後の施策検討の進め方・安全衛生経費の実態調査計画

平成31年３月11日（月） ・建設工事における安全衛生経費の実態に関する調査の実施（期限：平成31年5月17日）

令和元年６月24日（月） 第４回検討会・建設工事における安全衛生経費の実態に

関する調査結果概要（速報）・今後の進め方

【委　　員】 （五十音順、敬称略）

氏名 所属等

大幢　勝利独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所　研究推進・国際センター長

小岸　昭義 （株）ＯＧＩＳＨＩ　代表取締役

蟹澤　宏剛 芝浦工業大学建築学部建築学科　教授

岸田　敏弘 （株）岸田組　代表取締役

城戸　尚治 城戸産業医事務所　代表

佐々木　洋幸（一社）全国建設業協会　労働委員会委員（株）竹中工務店安全環境本部長

関根　健太郎 関根建設（株）　取締役部長

田久　悟 全国建設労働組合総連合　労働対策部長

橋本　晃秀 日本建設産業職員労働組合協議会政策企画局　局次長

藤井　覚（一社）日本建設業連合会安全委員会　安全対策部会専門委員清水建設（株）土木東京支店生産計画部　積算第2グループ長

細谷　浩昭建設労務安全研究会　副理事長鉄建建設（株）東京支店　安全品質環境部長

本山　謙治 建設業労働災害防止協会　技術管理部長

山谷　朋彦（一社）全国中小建設業協会　参与（株）ヤマヤ土建　代表取締役

矢野　進一 全国仮設安全事業協同組合　常務理事

スケジュール

設置趣旨

90

建設業法令遵守推進本部活動について

91

「中⼩企業・⼩規模事業者の活⼒向上のための関係省庁連絡会議」• 平成29年9⽉、従来の「下請等連絡会議」を発展解消し、「中⼩・⼩規模企業の活⼒向

上のための連絡会議」及びWGが設置された。

中⼩企業・⼩規模事業者の活⼒向上のための関係省庁連絡会議

ワーキンググループ①下請等の取引条件改善

ワーキンググループ②最低賃⾦の引上げ

ワーキンググループ③⻑時間労働是正・⽣産性向上・⼈材確保

議⻑：内閣官房副⻑官（参）厚⽣労働 経済産業副⼤⾂ 副⼤⾂

※議⻑の要請により、内閣官房副⻑官（衆）も参加

議⻑ 野上 浩太郎 内閣官房副⻑官（WG①、②を総覧）

⻄村 康稔 内閣官房副⻑官（WG③を総覧）

議⻑代理 牧原 秀樹 厚⽣労働副⼤⾂⻄銘 恒三郎 経済産業副⼤⾂

副議⻑ 内閣総理⼤⾂補佐官（政策企画担当）内閣官房副⻑官補（内政担当）

主査 公正取引委員会事務総⻑中⼩企業庁⻑官

構成員 内閣官房内閣審議官（内閣官房副⻑官補（内政担当）付）警察庁⽣活安全局⻑⾦融庁監督局⻑総務省⼤⾂官房⻑法務省⼊国管理局⻑国税庁次⻑⽂部科学省⽣涯学習政策局⻑厚⽣労働省政策統括官（総合政策担当）農林⽔産省⾷料産業局⻑国⼟交通省総合政策局⻑環境省環境再⽣・資源循環局⻑

92

【機密性２】建設業の法令遵守推進に関する取組

①「建設業法令遵守推進本部」 （Ｈ１９年４月 設置）

②「建設業法令遵守ガイドライン」（H19年6月策定、平成20年9月、平成24年7月、平成26年10月、平成29年3月に改訂）

③「駆け込みホットライン」 （Ｈ１９年４月 開設）

④「下請取引等実態調査」 （Ｓ５４年から実施）

⑤立入検査の実施 （Ｈ１９年４月から強化）

⑥指導・監督処分

⑦「建設業取引適正化推進月間」 〔毎年１１月〕 （H２２年１１月 創設）

⑧「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（通知）」〔毎年盆と暮〕

⑨「建設業取引適正化センター」 （Ｈ２１年７月 開設）

93

【体制】：中部地方整備局に設置（H19.4）

【調査対象】：主に大臣の特定建設業者を対象・民間工事を含めた建設業法の遵守・請負契約の適正な取引等幅広い取締

中部地方整備局建設業法令遵守推進本部

都道府県

厚生労働省、経済産業省、公正取引委員会等

連携端緒情報

駆け込みホットライン

【調査対象】：公共工事の元請入契法に基づき自らの発注工事に関して点検・調査

・施工体制等の点検・施工体制全国一斉点検

発注者が自ら行う点検・調査・低入札価格調査・工事コスト調査・特別重点調査

建設業法違反の疑うにたりる事実があるときは、許可行政庁に通知

○立入件数

H29年度 ８８件

【監視体制の強化】H19年度建設業法令遵守推進本部（本省）設置

建設業の法令遵守に向けた主な取組み

【違反行為の明確化】H19年度建設業法令遵守ガイドライン策定（H20,24,26,28 年度

改訂） 発注者・受注者間のガイドライン策定（H23年度）

【書面調査の強化】H20年度下請取引等実態調査

発注部局

行政指導・監督処分

【相談体制の整備】H21年度建設業取引適正化センター 設置

【県との連携の強化】H22年度

知事許可業者に対する合同立入検査建設業取引適正化推進月間の創設

法令違反

一般国民からの情報

下請業者からの相談

元下調査（書面調査）

マ

ス

コ

ミ

情

報

関 係 機 関

【情報収集の強化】駆け込みホットライン開設（H19年度）

建設業フォローアップ相談ダイヤル開設（H26年度）

中部地方整備局建設業法令遵守推進本部について

民間発注者からの情報

94

平成30年度 建設業法令遵守推進本部の活動結果

＜平成３１年３⽉３１⽇現在＞

◆駆け込みホットライン等に寄せられた電話等の件数：578件（654件）

◆⽴⼊検査の実施件数（⼤⾂許可業者） ： 68件（78件）

◆建設業者に対する監督処分の件数 ： 1件（4件）指⽰処分：1件（1件） 営業停⽌処分：0件（3件） 許可取消：0件（0件）

中 部

うち、⼤⾂許可業者にかかる件数 ： 法令違反疑義 10件、苦情・相談 12件、不払い相談 7件

知事許可業者にかかる件数 ： 法令違反疑義 23件、苦情・相談 3件、不払い相談 31件

その他件数 ： 法令違反疑義 28件、苦情・相談 433件、不払い相談 31件

◆⽴⼊検査の実施件数（知事許可業者） ： 12件（10件）

◆建設業者に対する⽂書による⾏政指導の実施件数：37件（44件）

※（ ）は平成２９年度の件数

◆建設業者への報告徴収の実施件数 ： 0件（3件）

合計 80件

95

■：建設業法に違反する行為事例 、 ▲：建設業法に違反するおそれのある行為事例

元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するかを具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的として策定

建設業法令遵守ガイドラインの概要（H19.6策定、最終改訂H29.3）

①見積条件の提示（法第２０条第３項）▲不明確な工事内容の提示等、曖昧な見積条件

により下請負人に見積りを行わせた場合■予定価格が700万円の下請契約を締結する際、

見積期間を3日として見積りを行わせた場合

②当初契約（法第１９条第１項等）■着工前に書面による契約を行わなかった場合■基本契約書を取り交わさない、あるいは契約

約款を添付せずに、注文書と請書のみ（又はいずれか一方のみ）で契約を締結した場合

③変更契約（法第１９条第２項等）■追加工事又は変更工事が発生したが、書面に

よる変更契約を行わなかった場合■工期が変更になり下請工事の費用が増加した

が、書面による変更契約を行わなかった場合

④不当に低い請負代金(法第１９条の３)▲元請負人が、自らの予算額のみを基準と

して、下請負人との協議を行うことなく、下請負人による見積額を大幅に下回る額で下請契約を締結した場合

⑤指値発注（法第１９条の３等）▲元請負人が、下請負人から提出された見積書に

記載されている法定福利費等の内容を検討することなく、一方的に一律○％を差し引きするなど、一定の割合を差し引いて下請契約を締結した場合

⑥不当な使用資材等の購入強制（法第１９条の４）

▲下請契約の締結後に、元請負人が下請負人に対して、下請工事に使用する資材等を指定した結果、予定していた購入価格より高い価格で購入することとなった場合

⑦やり直し工事（法第１９条の３等）▲元請負人が、元請負人と下請負人の責任

及び費用負担を明確にしないままやり直し工事を行わせ、その費用を一方的に下請負人に負担させた場合

⑧赤伝処理（法第１９条の３等）▲元請負人が、下請負人と合意することな

く、下請工事の施工に伴い副次的に発生した建設廃棄物の処理費用を下請負人に負担させ、下請代金から差し引く場合

⑨工期（法第１９条の３等）▲下請負人の責めに帰すべき理由がないにも

かかわらず工期が変更になった場合において、これに伴って発生した増加費用を一方的に下請負人に負担させた場合

⑩支払保留･支払遅延(法第２４条の３等)▲元請負人が注文者から出来形部分に対する支

払を受けたにもかかわらず、下請負人に対して、元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合に相応する下請代金を、支払を受けた日から１月以内に支払わない場合

⑪長期手形（法第２４条の５第３項）▲特定建設業者である元請負人が、手形期

間が１２０日を超える手形により下請代金の支払を行った場合

⑫帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存（法第４０条の３）

■営業所に帳簿及び添付書類が備付けられていなかった場合又は備付けられていたが、５年間保存されていなかった場合

○独占禁止法との関係：建設業の下請取引に関する建設業法との関係 ○社会保険・労働保険：社会保険・労働保険への加入義務について

○労働災害防止対策 ：労働災害防止対策の実施者及び経費負担の明確化 ○下請代金の支払手段：将来的に手形期間は60日以内とするよう努める

建設業に関連する法令の解説等

96

【勧告の内容】

※１社の勧告に対して、複数の勧告事由が含まれるため、勧告実施件数と合計は一致しない。

建設業法令遵守推進本部活動（立入検査結果速報）について

◆建設業法令遵守推進本部は、平成１９年度に創設以降、下請取引の適正化を中⼼に、建設業の法令遵守に資する⽴⼊検査を実施。

◆建設業界に対し、より⼀層、建設産業⾏政の理解・促進及び浸透を図るとともに、不適切な⾏為が確認された建設業者に対し、早期に是正を促す観点から、平成３０年度より、法令遵守にかかる⽴⼊検査結果を踏まえ、不適切な⾏為が確認された建設業者に対する是正指導（⽂書勧告）について、⽴⼊検査終了後、おおよそ３か⽉毎に速やかに実施することとし、併せて活動結果（⽴⼊件数及び是正指導内容等）を公表。

◆⽴⼊検査では、元請・下請関係の適正化に関する法令遵守の周知徹底だけでなく、社会保険加⼊対策等の各種取組状況の確認も併せて実施し、社会保険関係の不適切な事例については、指導内容等を明記して公表。

立入検査時に、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に定める元請企業の役割と責任という観点から、元請業者としての取組状況の確認を行うとともに、下請業者に対する不適切な取組事例について、以下のとおり、是正指導を実施しました。

※なお、「法定福利費相当額を減額した事例」については、本立入検査時には、確認されていない。

１．建設業者に対する⽴⼊検査の実施状況（H30） ２．社会保険加⼊対策に関する確認状況（H30）

97

社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの概要

〇下請企業について保険加入の確認・指導等

社会保険については関係者を挙げて取り組むことが求められており、元請企業においても下請企業に対する指導等の取組を講じる必要

元請企業の役割と責任

• 選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認し、未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導する

• 再下請負通知書の「健康保険等の加入状況」欄により下請企業が社会保険に加入していることを確認し、未加入の企業があれば指導する

• 遅くとも平成２９年度以降においては、社会保険の全部又は一部に適用除外ではなく未加入である建設企業を下請企業に選定しないとの取扱いとすべき

〇現場に入場する作業員について保険加入の確認・指導等

• 新規入場者の受け入れに際して、各作業員について作業員名簿の社会保険欄を確認 し、未加入等が発覚した場合には、作業員名簿を作成した下請企業に対し、作業員を適切な保険に加入させるよう指導する

• 遅くとも平成２９年度以降においては、適切な保険への加入が確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき

〇法定福利費の適正な確保

• 見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要があり、法定福利費を内訳明示した見積書の提出について、下請企業に対する見積条件に明示するとともに、提出された見積書を尊重すること

• 元請負人が、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや他の費用で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結することは厳に慎むべき

〇「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組の指針とするべきものとして策定

〇同ガイドラインは、平成２４年７月に通知し（課長通知）、同年１１月１日に施行（平成２８年７月２８日 終改訂）

下請企業の役割と責任

従業員の社会保険加入義務を負っているのは雇用主であるため、下請企業自らが積極的にその責任を果たすことが必要不可欠

〇雇用する労働者の適切な社会保険への加入 〇元請企業が行う指導等への協力

• 労働者である社員と請負関係にある者の二者を明確に区別した上で、労働者である社員についての保険加入手続を適切に行う

• 労務関係経費の削減を意図して、雇用者を個人事業主として請負契約を結ぶことは、偽装請負として労働関係法令に抵触するおそれ

• 元請企業の指導が建設工事の施工に携わる全ての下請企業に行き渡るよう、元請企業が行う指導に協力する

〇法定福利費の適正な確保

• 自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、法定福利費を内訳明示した見積書を注文者に提出するとともに、業務の一部を再下請負させる場合は、再下請負人の法定福利費を適正に確保する 98

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における社会保険の取り扱い

所属する事業所

就労形態 雇用保険医療保険

（いずれか加入）年金保険事業所の

形態常用労働者

の数

法 人

１人～常用

労働者雇用保険※２

・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保

険組合（建設国保等）※１

厚生年金

－ 役員等 －

・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保

険組合（建設国保等）※１

厚生年金

個 人事業主

５人～常用

労働者雇用保険※２

・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保

険組合（建設国保等）※１

厚生年金

１人～４人常用

労働者雇用保険※２

・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金

－事業主、一人親方

－・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金

：事業主に従業員を加入させる義務があるもの

：個人の責任において加入するもの

「下請指導ガイドライン」における

「適切な保険」の範囲

３保険

医療保険及び年金保険

３保険

雇用保険（医療保険と年金保険については個人の責任において加入）

（医療保険と年金保険については個人の責任において加入）※３

〇 建設業における社会保険加入対策を推進するため、平成２４年に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を策定。

〇 ガイドラインでは、元請企業に対し、現場に入場する作業員について、法令上事業主（下請企業）に従業員を加入させる義務のある保険（「適切な保険」）への加入状況の確認や下請企業に対する加入指導を要請。下請企業に対しても、雇用する作業員の社会保険加入手続を適切に行うことを要請。

〇 国民健康保険や国民年金については、個人の責任において加入すべきものであり、ガイドラインでは、下請企業による加入指導等の対象としていない。

※１ 年金事務所において健康保険の適用除外の承認を受けることにより、国民健康保険組合に加入する。（この場合は、協会けんぽに加入し直す必要は無い。）適用除外承認による国民健康保険組合への加入手続については日本年金機構のホームページを参照。（http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/yakuwari/20150518.files/0703.pdf）

※２ 週所定労働時間が２０時間以上等の要件に該当する場合は常用であるか否かを問わない。

※３ 但し、一人親方は請負としての働き方をしている場合に限る（詳しくは、一人親方「社会保険加入にあたっての判断事例集」参照）

99

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の周知徹底

〇 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」により加入指導等の対象としている「適切な保険」の範囲については、平成２８年１２月に注意点に関する事務連絡を発出、一昨年４月には注意喚起の文書を国交省ＨＰにて公表するなど、これまでも周知徹底に努めてきたところ。

〇 一層の周知徹底を図るため、昨年１月、全国社会保険労務士会連合会とも連携し、加入すべき社会保険をフローチャート

形式で確認できるリーフレットを作成し、社会保険の加入状況の確認及び加入指導に活用。

・フローチャートの活用により、個々の労働者の事業所の形態や年齢に応じた加入すべき社会保険の確認が可能。

事業主に従業員を加入させる義務があるもの 個人で加入するもの＝ガイドラインにおける「適切な保険」の範囲

※１ 週の労働時間が２０時間以上で、１ヶ月以上引き続き雇用されることが見込まれる場合は雇用保険への加入が必要です。※２ 健康保険の適用除外の承認を受けることにより、国民健康保険組合に加入することが可能であり、ガイドライン上も適切な

保険として扱われます。

株式会社 常用労働者 常用労働者 代表です 株式会社／有限会社　等有限会社　等 ５人以上 ５人未満

７０歳以上

保険の種類

７０歳以上７０歳未満 ７０歳未満

実態も事業主として

の「請負」です。

一人親方です 個人事業所の 法人事業所の役員等です

私は「労働者」です（法人又は個人事業所に雇用されている方）

「常用的雇用」です 日雇いです

実態は「労働者」です

Ａ ＣＢ

雇用保険

協会けんぽ健康保険組合

国民健康保険組合（建設国保等）※

適用除外

雇用保険

医療保険

（健康保険）

年金保険

（雇用保険）

個人事業所

６０歳未満 ６０歳以上

Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ

国民健康保険国民健康保険組合（建設国保等）

厚生年金

日雇雇用保険

国民健康保険又は

日雇特例被保険者

私は「使用者」です（一人親方、個人事業主、法人事業主（役員等）の方）

６０歳未満 ６０歳以上 ６０歳未満 ６０歳以上

国民年金 適用除外

アルバイト・短期間雇用です

法人事業所

ＪＩ

適用除外

国民年金 適用除外

国民健康保険国民健康保険組合（建設国保等）

協会けんぽ健康保険組合

国民健康保険組合（建設国保等）※

厚生年金 適用除外国民年金 適用除外

YES

NO

「適切な保険」を確認するためのフローチャートの活用

※建設業関係団体に対し活用を呼びかける事務連絡を発出 （平成30年1月26日付）

※１

２ ２

【イメージ】

100

◇◇◇株式会社　殿住所　××

○○　株式会社

見積金額 L （消費税込）

（内訳）

数量 単価 金額

○○○工事 材料費 A

労務費 Ｂ

経費（法定福利費を除く） C

小計 D=A+B+C

法定福利費

法定福利費事業主負担額 対象金額 金額

雇用保険料 B E・・・B×p

健康保険料 B F・・・B×q

介護保険料 B G・・・B×r

厚生年金保険料(子ども・子育て拠出金含む）

B H・・・B×s

合計 B I・・・B×t I

J=D+I

K=J×8%

L=J+K

　消費税等

　合計

御見積書（例）

項目 歩掛

料率

　小計

p

t

s

r

q

｢法定福利費を内訳明示した見積書｣について

「法定福利費を内訳明示した見積書」作成手順

〔基本的な法定福利費算出方法〕

＝ 労務費総額 × 法定保険料率

〔その他の法定福利費算出方法〕

＝ 工事費 × 工事費あたりの平均的な法定福利費の割合

＝ 工事数量 × 数量あたりの平均的な法定福利費の割合

法定福利費とは ： 法令に基づき企業が義務的に負担しなければならない社会保険料※健康保険、厚生年金保険、雇用保険の保険料（労災保険は元請一括加入）

⇒ 労働者を直接雇用する専門工事業者は、労働者を適切な保険に加入させるために必要な法定福利費を確保する必要

下請企業が元請企業（直近上位の注文者）に対して提出する見積書について、法定福利費を内訳として明示したもの

法定福利費を内訳明示した見積書

標準見積書： 社会保険等への加入原資となる法定福利費を適切に確保するため、各専門工事業団体が作成 （国土交通省ＨＰにも掲載）

下請企業から元請企業への提出を平成２５年９月末から一斉に開始（第３回社会保険未加入対策推進協議会（H25.9.26）において申し合わせ）

元請企業

下請企業

技能労働者

標準見積書の活用法定福利費内訳明示

必要な保険への加入

法定福利費を請負金額に反映

法定福利費の内訳明示を見積条件に記載

（見積書の活用イメージ）

101

34.827.5

6.024.7

15.2 8.4 11.9

45.936.7

6.520.9

11.0 2.7 6.9

54.037.1

6.120.0

5.1 1.9 4.7

55.3

36.8

3.718.0

3.3 0.9 4.7

54.5

33.7

3.620.1

3.4 1.2 4.50

20

40

60

内訳明示した法定

福利費を含む見積

金額全額を支払わ

れる契約となった

見積総額は減額さ

れたが法定福利費

は減額されない契

約となった

内訳明示された法

定福利費の一部の

み減額して支払わ

れる契約となった

法定福利費の一部

を含めて減額され

た契約となった

法定福利費の請求

は認められない契

約となった

受け取ってもらえ

なかった又は受け

取ってもらえたが

無視された

その他

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

○ 建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会に参加する建設業団体に所属する企業を対象に、「法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況」等について、平成26年度からアンケート調査を実施。

○ 平成30年度に実施した調査では、下請企業から注文者への法定福利費を内訳明示した見積書の提出については、「ほとんど」又は「おおむね」提出しているという回答が計約７割となっている。

○ また、見積書を提出した結果、約５５％が「内訳明示した法定福利費を含む見積金額全額を支払われる契約となった」と回答。

＜見積書の提出状況（下請企業への質問）＞

＜標準見積書を提出した結果（下請企業への質問）＞

法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況

16.4

26.5

37.3

[値]

48.3

15.3

18.0

20.6

[値]

21.8

11.4

11.2

12.4

[値]

8.6

18.8

18.3

14.2

9.4

9.4

30.0

20.0

12.0

[値]

9.2

6.4

3.4

2.4

[値]

2.1

1.7

2.5

1.0

[値]

0.6

0 20 40 60 80 100

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

ほとんどの工事で提出している（８割以上） おおむね提出している（５～８割程度） あまり提出していない（３～５割程度） ほとんど提出していない（１～３割程度）

まったく提出していない（１割未満） 取組自体がよくわからない。 その他

70.1%

( N = 1246 ) (N = 728 ) (N = 941 ) (N = 953 )

（N＝1346）

（N＝1623）

（N＝2012）

（N＝1629）

（N＝2079）

(N =1458 )

出典：平成３０年度法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況等に関する調査 102

中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会の取組

103

【中部圏 建設担い⼿育成ネットワーク協議会】中部地整管内の各県建設業協会等が、建設産業がより魅⼒的な産業となり、担い⼿の確保・育成を実現し、将来においても社会の要請に的確に対応できるようにするため、産・官・学を挙げて新たに実施すべき施策等を明確にする⽬的で設⽴。（平成25年11⽉設⽴、平成27年7⽉組織拡充）

＜ 取組内容 ＞○建設若者塾

○休⽇休⼯の促進

○学校関係への出前講座の実施

○広報⽤DVDの作成

○Webサイトを活⽤した発信等

○建設業⼊職案内ポータルサイト

○建設労働者緊急育成⽀援事業

○業界団体ごとに実施する新⼈研修

○建設専⾨⼯事業合同体験フェア

等

技能労働者の⾼齢化の進⾏、若⼿⼊職者の減少＜構造的な課題＞建設産業の持続的発展と熟練⼯から若⼿への技能・技術の承継に⽀障

必要な取組 ①⼊職者増加に資する建設業への理解向上 ②離職者の減少に資する取組

現状・課題

＜ 構 成 員 ＞・東海四県⼟⽊教育研究会 オブザーバー・東海⼯業専⾨学校⾦⼭校 ・中部地⽅整備局・⽇本建設業連合会中部⽀部 ・愛知県建設部・岐⾩県建設業協会 ・岐⾩県県⼟整備部・静岡県建設業協会 ・三重県県⼟整備部・愛知県建設業協会 ・静岡県交通基盤部・三重県建設業協会 ・愛知労働局・建設産業専⾨団体 ・岐⾩労働局

中部地区連合会 ・三重労働局・静岡労働局

担い⼿の確保・育成に向けた早急な取組が必要

産

官学

担い手の確保・育成に向けた中部地整での取組

104

【令和元年度】第６回開催

建設若者塾 ～担い手確保・育成の取り組み～

開 催 目 的我が国の建設産業にとって、担い手の確保、そして若年入職者の離職防止は非常に大きな課題です。そこで、中部地区の建設会社で活躍されている若手社員の方を集め、会社の垣根を越えた同年代の仲間を作っていただくことなどを⽬的に5年前から建設若者塾を開催しています。

（主催：中部圏建設担い手育成ネットワーク協議会）

これまでの開催実績

開催日 ： R1.6.18（火）～19（水）

内 容 ： 講義、グループディスカッション、グループワーク、交流会、現場見学会（名駅４丁目工事）［名古屋市］、 ICT建機見学・講習、［小牧市］

参加者 ： ２０社３３名

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回

開催日H26.10.3（金）

～４（土）H27.6.15（月）

～17（水）H28.5.11（水）

～12（木）H29.６.21（水）

～22（木）H30.9.26（水）

～27（木）

内 容 講話、交流会、現場見学会 講話、グループディスカッション、交流会、現場見学会

参加者 45名 70名 42名 35名 30名

105

⽇ 時：平成30年11⽉12⽇（⽉）9:00〜16:00 会 場：(メイン会場)オアシス21銀河の広場 (屋外会場)栄広場主 催：建設産業専⾨団体中部地区連合会主な内容：◆東海４県の⾼校・専⾨校６校（※1）の⽣徒240名による12の専⾨⼯事業（※2）の実習体験

※1 参加校：岐⾩県⽴⼤垣⼯業⾼校、静岡県⽴浜松⼯業⾼校、名古屋市⽴⼯芸⾼校、学校法⼈名⼯学園名古屋⼯業⾼校、愛知県⽴名古屋⾼等技術専⾨校、同東三河⾼等技術専⾨校

※2 業種：型枠、鉄筋、内装、とび⼟⼯・⼟⽊、左官、タイル、PC、塗装、カッター、圧接、クレーン、重機◆会場は⼀般公開。どなたでも参加可能。

担い手確保・育成の取り組み

⾼校、専⾨校の教諭、⽣徒を招待し、建設専⾨⼯事業のデモントレーションや実習体験を⾏うなど、将来の進路を決定するための参考となるイベントを⽬指すもの。また⼀般来場者へも公開とし、建設専⾨⼯事業について広く知ってもらい、業界への理解を深めてもらう。

開催の趣旨・狙い

建設専⾨⼯事業と⾼校⽣・⾼校教諭等とのマッチングの場を提供

開催⽇程等

業界 ： 明日を担う若者たちに建設業のことを知って欲しい！生徒 ： 建設専門工事業ってナニ？ どんなことをするの？先生 ： 建設業界って若い人を大切に育ててくれるの？

第３回 建設専⾨⼯事業 合同体験フェア

↑河村名古屋市長、勢田中部地方整備局長、佐川建専連会長等が参加した開会セレモニー

↑鉄筋の結束の体験実習↑特設ステージで仕事や

業界のPR、公開実習↑栄広場での重機（油圧ショベル）の操

作体験

＜参加した先生、生徒等を対象としたアンケート結果より＞・先生の100％、生徒の90％がまた参加したいと回答。生徒の８０％が将来的に建設業の仕事に就くことを希望。・「実際にいろいろな仕事を体験できて楽しかった、おもしろかった」という意見が多かった。 106

出前講座の実施

中学・⾼校等に中部地⽅整備局の職員が出向き、建設業に関する講演をする「出前講座」を実施している。整備局の紹介、建設業のさまざまな仕事の内容や社会に果たす役割などをわかりやすく説明、解説を⾏っている。

延べ 3８校 約10,000⼈が受講

担い手確保・育成の取り組み

平成26年10⽉23⽇ 愛知県 愛知県⽴丹⽻⾼等学校 40⼈平成26年11⽉5⽇ 愛知県 東海市⽴富⽊島中学校 370⼈平成26年11⽉7⽇ 静岡県 静岡県⽴静岡聴覚特別⽀援学校 15⼈平成26年12⽉4⽇ 愛知県 豊橋市⽴本郷中学校 40⼈平成26年12⽉8⽇ 愛知県 名古屋市⽴はとり中学校 80⼈平成26年12⽉10⽇ 愛知県 学校法⼈名古屋電気学園 愛知⼯業⼤学名電⾼等学校 60⼈平成26年12⽉17⽇ 愛知県 学校法⼈名⼯学園 名古屋⼯業⾼等学校 70⼈平成27年1⽉28⽇ 愛知県 愛知県⽴⼀宮北⾼等学校 700⼈平成27年2⽉2⽇ 愛知県 愛知県⽴知多翔洋⾼等学校 280⼈平成27年3⽉11⽇ 愛知県 豊川市⽴⻄部中学校 440⼈平成27年3⽉12⽇ 愛知県 愛知県⽴半⽥⼯業⾼等学校 29⼈平成27年4⽉27⽇ 愛知県 豊川⾼等学校 1,000⼈平成27年4⽉27⽇ 愛知県 名古屋市⽴沢⼊中学校 300⼈平成27年5⽉19⽇ 愛知県 名古屋市⽴若⽔中学校 330⼈平成27年6⽉11⽇ 愛知県 名古屋市⽴丸の内中学校 116⼈平成27年7⽉1⽇ 愛知県 愛知県⽴猿投農林⾼等学校 500⼈平成27年7⽉16⽇ 三重県 三重県⽴伊勢⼯業⾼等学校 650⼈平成27年8⽉28⽇ 三重県 三重県⽴四⽇市南⾼等学校 1,000⼈平成27年8⽉28⽇ 愛知県 愛知県⽴旭丘⾼等学校（定時制） 70⼈

受講者数

出前講座開催状況開催⽇ 地区 学校名 平成27年8⽉31⽇ 三重県 三重県⽴四⽇市⼯業⾼等学校（定時制） 100⼈

平成27年9⽉17⽇ 三重県 三重県⽴津東⾼等学校 958⼈平成27年10⽉28⽇ 愛知県 名古屋市⽴笈瀬中学校 197⼈平成27年11⽉6⽇ 愛知県 愛知県⽴美和⾼等学校 850⼈平成27年12⽉2⽇ 愛知県 名古屋市⽴港北中学校 146⼈平成28年1⽉7⽇ 愛知県 愛知県⽴豊川⼯業⾼等学校 715⼈平成28年1⽉29⽇ 愛知県 ⼤府市⽴⼤府中学校 54⼈平成28年3⽉9⽇ 愛知県 名古屋経済⼤学市邨⾼等学校 20⼈平成28年3⽉11⽇ 愛知県 名古屋市⽴有松中学校 315⼈平成28年6⽉14⽇ 愛知県 江南市⽴⻄部中学校 47⼈平成28年8⽉31⽇ 愛知県 愛知県⽴旭丘⾼等学校（定時制） 70⼈平成28年12⽉2⽇ 愛知県 常滑市⽴⻤崎中学校 180⼈平成29年1⽉26⽇ 愛知県 江南市⽴⻄部中学校 20⼈平成29年2⽉3⽇ 愛知県 ⼤府市⽴⼤府中学校 70⼈平成30年2⽉2⽇ 愛知県 ⼤府市⽴⼤府中学校 70⼈平成30年6⽉21⽇ 愛知県 名古屋市⽴千種台中学校 30⼈平成30年10⽉16⽇ 愛知県 愛知県⽴豊⽥⾼等学校 51⼈平成31年3⽉8⽇ 愛知県 愛知県⽴岩倉中学校 45⼈平成31年3⽉15⽇ 愛知県 愛知県⽴岡崎⼯業⾼校 40⼈

受講者数開催⽇ 地区 学校名

107

建設労働者緊急育成支援事業 ＜厚生労働省事業＞

○離転職者、新卒者、未就職卒業者等を対象に、建設技能職種（型枠⼯や鉄筋⼯等）についての職業訓練・資格取得・就職斡旋等をパッケージで実施する事業 ［厚⽣労働省によるH27年度から5年間の時限措置事業］。

○（⼀財）建設業振興基⾦［H27〜R1受託者］に設置する中央拠点と、総合建設業団体、専⾨⼯事業団体、職業訓練校等の協⼒を得て設置された全国２４の地⽅拠点により事業展開。 参加者 修了⽣ 就職者

Ｈ２７実績 556名 539名 419名Ｈ２８実績 1,031名 988名 782名Ｈ２９実績 1,060名 1,024名 814名Ｈ３０実績 881名 854名 517名Ｒ１⽬標 1,000名 90% 70％

（北海道） ①（⼀社）北海道建設業協会（東 北） ②（⼀財）みやぎ建設総合センター（関 東） ③（⼀社）全国基礎⼯事業団体連合会

④（⼀社）⽇本機械⼟⼯協会⑤（⼀社）東京都中⼩建設業協会⑥建設産業専⾨団体関東地区連合会⑦（⼀社）神奈川県建設業協会⑧（⼀社）全国クレーン建設業協会 神奈川⽀部

（北 陸） ⑨⽯川県造園業協同組合（中 部） ⑩建設産業専⾨団体中部地区連合会

⑪（⼀社）全国クレーン建設業協会 愛知⽀部⑫（⼀社）全国タイル業協会

（近 畿） ⑬建設産業専⾨団体近畿地区連合会⑭（⼀社）兵庫県建設業協会⑮豊岡建設技術者養成センター⑯三⽥建設技能研修センター

（中 国） ⑰（職）広島建設アカデミー（四 国） ⑱（⼀社）職⼈育成塾

⑲（⼀社）⾼知県建設業協会（九 州） ⑳（⼀社）福岡県建設専⾨⼯事業団体連合会

㉑⻑崎県建設産業団体連合会㉒（⼀社）宮崎県建築業協会㉓（⼀社）⿅児島県建設業協会

（沖 縄） ㉔（⼀社）沖縄産業開発⻘年協会

中央拠点 １ヵ所（建設業振興基⾦）地⽅拠点 ２４ヵ所

＜ 募 集 ＞ ＜就職斡旋＞＜職業訓練＞

■中央拠点では、地⽅拠点と連携の上、求職者を募集するため以下のような広報等を実施

・ハローワークとの連携による募集

・ポスター、チラシ等の配布・建設業団体会員企業における

縁故採⽤等の情報収集・定時制⾼校教員等と情報交換・合同就職説明会の実施・新聞、ＦＭ放送、フリーペー

パー等の活⽤■地⽅拠点では、建設業団体と

連携の上、ハローワークへの協⼒依頼、効果的な広報等を実施

■中央拠点では、富⼠教育訓練センターにおいて重機オペレーター、躯体や内装系技能者の職業訓練をオーダーメイドにより実施。

■地⽅拠点では、それぞれが状況に応じて、地域の既存の職業訓練校へ委託する⽅法や、地元の公共職業訓練施設等を借りて実施する⽅法等により訓練を実施。

■地⽅拠点設置団体をはじめ、建設業振興基⾦が連携している建設産業団体の会員企業を主な対象として就職⽀援を実施。その他ハローワーク等との連携により、建設業へ⼊職希望する者については、可能な限りマッチングに努める。

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建設労働者緊急育成支援事業 ＜中部管内での取組＞

○建設産業専⾨団体中部地区連合会では、建設技能労働者の⼊職促進のため、｢建設労働者緊急育成⽀援事業」に参画。

○実施にあたって、中部圏建設担い⼿育成ネットワーク協議会を活⽤し、⼊職候補者情報、研修情報、就職あっせん情報の共有を図り、⼀⼈でも多くの建設労働者を確保することを⽬的として事業を実施。（平成27年度より5年間の予定）

富⼠教育訓練センター、その他研修機関等

富⼠教育訓練センターや職業訓練施設の既設研修、中部独⾃の職業訓練実施

研修送り出し

（候補者に関する情報）

各県ハローワーク 各⼯業⾼校 普通科・定時制・通信制⾼校

オブザーバー

中部地⽅整備局各県労働局

各県建設業担当部局建設業振興基⾦

（斡旋）

各個別専⾨⼯事企業 就 職

建専連中部（専任職員）

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登録基幹技能者について

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登録基幹技能者制度の概要

豊富な知識○登録基幹技能者は、熟達した作業能⼒、現場を効率的にまとめるマネジメント能⼒及び豊富な知識を備え、国⼟交通⼤⾂の登録を受けた講習（４３の専⾨⼯事業団体において講習を実施）を修了した技能者。

○⼯事の品質・コスト等への貢献とともに、技能者の⽬標像としての活躍が期待されている。

制度概要制度概要

５年毎更新（自己研鑽）

見習い

一般技能工

職長登録基幹技能者

実務経験10年以上

職長経験3年以上

○根拠法令建設業法施行規則第18条の3

○要 件・実務経験１０年以上・職長経験３年以上・ 上級の技能者資格の保有

○講習種類34職種（43団体）（令和元年6月末）

登録基幹技能者の役割登録基幹技能者の役割メリットメリット

○経営事項審査での加点評価○総合評価落札方式での評価○元請（日建連会員企業）の

「優良技能者認定制度」による手当の支給○主任技術者の要件への認定

有資格者数有資格者数 ※平成20年度より制度開始②技能者の適切な配置、作業方法、手順等の構成③施工に係る指示・指導

④前工程・後工程に配慮した連絡調整①施工方法等の提案・調整

32,612人（H23年度末）39,783人（H24年度末）41,951人（H25年度末）46,696人（H26年度末）51,660人（H27年度末）56,977人（H28年度末）62,267人（H29年度末）66,717人（H30年度末）

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登録基幹技能者制度の概要②

厚⽣労働省が所管する助成⾦であり、本コースは平成28年度に新設中⼩建設事業主が雇⽤する全ての登録基幹技能者の単価（⽇給⼜は⽉給）⼜は資格⼿当を増額した場合に助成

【助成要件】 以下の①⼜は②のいずれかにより、賃⾦⼜は資格⼿当の増額改定を実施し、改定後１年間、雇⽤する全ての登録基幹技能者に改定後の賃⾦⼜は資格⼿当を⽀払うこと①以下の１及び２を満たした基本給の算出する際の基礎となる単価の増額

１．基本給単価及び年間の基本給総額を2％以上増額２．年間の基本給を10万円以上増額

②資格⼿当の増額⽉額8,334円以上かつ年間10万円以上増額

【助 成 額】 登録基幹技能者１⼈あたり年額6.65万円（注） 2年⽬、3年⽬も同様に増額改定する場合は、それぞれ年額6.65万円を助成

○発注者における公共⼯事での評価・活⽤状況

登録基幹技能者の公共⼯事の総合評価⽅式における評価・活⽤について、国⼟交通省では、全ての地⽅整備局等において導⼊済

また、以下の２２道府県において導⼊済（平成３０年4⽉1⽇現在）

北海道、秋⽥県、茨城県、埼⽟県、神奈川県、新潟県、富⼭県、⻑野県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府、⼤阪府、⿃取県、島根県、広島県、徳島県、⾼知県、⻑崎県、熊本県、⼤分県、沖縄県

政令指定都市では、札幌市、仙台市、相模原市、静岡市、熊本市で導⼊済

活 ⽤ 状 況

⼈材確保等⽀援助成⾦ 登録基幹技能者の処遇向上⽀援助成（令和元年度）

○元請企業における評価・活⽤状況

⽇建連では、技能者の技能と経験に応じた報酬が確保されるよう、優秀な技能者に⼿当を⽀給する「優良技能者認定制度」の導⼊を会員企業に推進しており、現在、この制度を導⼊している３２社のうち「登録基幹技能者」を認定基準としている元請企業は２３社。

安藤・間、⼤林組、奥村組、⿅島建設、共⽴建設、熊⾕組、鴻池組、五洋建設、清⽔建設、⼤成建設、⼤鉄⼯業、⼤⽇本⼟⽊、⽵中⼯務店、東亜建設⼯業、⼾⽥建設、⾶島建設、ナカノフドー建設、⻄松建設、⽇本国⼟開発、ピーエス三菱、三井住友建設、 村本建設、⽮作建設⼯業（平成３０年６⽉現在）

例） ⼤林組認定基幹職⻑（通称：スーパー職⻑）・レギュラークラス：職⻑、かつ登録基幹技能者のうち、優秀で⾃社現場に職⻑として7年

以上（東京・⼤阪・名古屋以外の地域は3年以上）従事している者。・マイスタークラス：職⻑、かつ登録基幹技能者のうち、優秀で⾃社現場に職⻑として16

年以上従事している者。<⽀給額> レギュラークラス：⽇額２，５００円

マイスタークラス：⽇額４，０００円

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〔登録基幹技能者講習の受講要件〕① 基幹的な役割を担う職種で10年以上の実務経験② ３年以上の職長経験③ 実施機関が定める資格（最上級の技能者資格等）の保有

〔資格者数〕33職種（43機関） 62,267人（平成30年3月末現在）監理技術者

主任技術者

国家資格 登録資格（民間資格）

実務経験者

その他国家資格

（１級建築士等）

認めていない

指定７業種では認めていない

（土木、建築、電気、管、鋼構造、舗装、造園）

終学歴に応じた実務経験年数

下記に加え、指導監督的な立場での２年経験

技術検定（１級：６種目）《土木、建築、電気、管、造園、建設機械》

新たな資格の創設（まずは「電気通信工事」）

技術検定（２級：６種目）《土木、建築、電気、管、造園、建設機械》

新たな資格の創設（まずは「電気通信工事」）

建設業法での登録資格（４資格）

認定・登録の推進

その他国家資格

（２級建築士等）

公的資格を有する者の配置推進

労働安全衛生法第60条

に基づく職長教育の受講

実務経験年数

10年以上技能者

職長

登録基幹技能者講習（講義及び試験により実施）の修了

3年以上登録基幹技能者の認定

現在の主任技術者要件は、工事種類ごとに１０年以上の実務経験を有すること（学

歴に応じた短縮規定あり）とされているが、登録基幹技能者はこの１０年以上の経験に加え、職長として３年以上の経験を有するなど、要件以上の豊富な知識・経験を有している

登録基幹技能者

登録基幹技能者となるための実務経験等について

現場において資格未取得者を主任技術者として配置する場合、

工事経験を書面で確認する等の手間を要しており、登録基幹技能者の認定により、こうした手間の軽減が期待

・できる限り信頼性・専⾨性の⾼い公的資格保有者の配置を推進していく観点から、登録基幹技能者のうち、専⾨⼯事に関する実務経験年数が主任技術者と同等以上と認められる資格について、建設業法に規定する主任技術者要件として認定を⾏う。

○ 登録基幹技能者講習を修了した者のうち、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国⼟交通⼤⾂が認めるもの（※）については、主任技術者の要件を満たすものとして認定する。（建設業法施⾏規則第7条の３の改正）

※ 建設業の種類に対応した登録基幹技能者講習に関する告⽰を平成30年４⽉１⽇に施⾏

＜改正内容＞

登録基幹技能者の主任技術者要件への認定 （平成29年11⽉10⽇公布・施⾏）

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参考資料：登録基幹技能者 資格者数

資 格 者 数

No 登録基幹技能者講習の種類基幹的な役割を担う（実務経験を有する）

建設業の種類

登録基幹技能者数

No 登録基幹技能者講習の種類基幹的な役割を担う（実務経験を有する）

建設業の種類

登録基幹技能者数

1 登録電気工事基幹技能者 電気工事業,電気通信工事業 8,485名 18 登録内装仕上工事基幹技能者 内装仕上工事業 3,913名

2 登録橋梁基幹技能者 とび・土工工事業,鋼構造物工事業 725名 19登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者

建具工事業 1,089名

3 登録造園基幹技能者 造園工事業 2,915名 20 登録エクステリア基幹技能者とび・土工工事業,石工事業,タイル・れんが・ブロック工事業

252名

4 登録コンクリート圧送基幹技能者 とび・土工工事業 851名 21 登録建築板金基幹技能者 屋根工事業,板金工事業 3,189名

5 登録防水基幹技能者 防水工事業 1,543名 22 登録外壁仕上基幹技能者 左官工事業,塗装工事業,防水工事業 293名

6 登録トンネル基幹技能者 土木工事業,とび・土工工事業 506名 23 登録ダクト基幹技能者 管工事業 1,521名

7 登録建設塗装基幹技能者 塗装工事業 2,601名 24 登録保温保冷基幹技能者 熱絶縁工事業 1,032名

8 登録左官基幹技能者 左官工事業 1,555名 25 登録グラウト基幹技能者 とび・土工工事業 774名

9 登録機械土工基幹技能者 土木工事業,とび・土工工事業 7,844名 26 登録冷凍空調基幹技能者 管工事業 1,078名

10 登録海上起重基幹技能者 土木工事業,しゅんせつ工事業 1,246名 27 登録運動施設基幹技能者土木工事業,とび・土工工事業,ほ装工事業,造園工事業

188名

11登録プレストレスト・コンクリート工事基幹技能者

土木工事業,とび・土工工事業,鉄筋工事業

961名 28 登録基礎工基幹技能者 土木工事業,とび・土工工事業 1,,372名

12 登録鉄筋基幹技能者 鉄筋工事業 3,710名 29 登録タイル張り基幹技能者 タイル・れんが・ブロック工事業 217名

13 登録圧接基幹技能者 鉄筋工事業 490名 30 登録標識・路面標示基幹技能者 とび・土工工事業,塗装工事業 1,560名

14 登録型枠基幹技能者 大工工事業 5,199名 31 登録消火設備基幹技能者 消防施設工事業 333名

15 登録配管基幹技能者 管工事業 3,677名 32 登録建築大工基幹技能者 大工工事業 349名

16 登録鳶・土工基幹技能者 とび・土工工事業 6,499名 33 登録硝子工事基幹技能者 ガラス工事業 363名

17 登録切断穿孔基幹技能者 とび・土工工事業 387名 合計 66,717名

平成31年3月31日 現在

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