補足説明資料3-1

バスケット格子用材料

Doc No. L5-95HN 116 R5

2018年 11 J'l 21日

三菱重工業株式会社

アルミニウム合金（』IB-A3004-H112）について

新旧対比表

L5 95HN116 R5

新！日対比表

新 ｜日 官m考

Do, No‘ L5由 95HNll6R5 Do, No. L5-95HNll6 R4 改訂番号及び日付の最新化。2018年 ll月 21日 2016竿 4月 27日

三菱重工業株式会怯 三韮重工培株式会社

補足説明資料3-] 補足説明資料3-I

パスケット絡子用材料 パスケッ Il名子用材料

アルミニウム合金（IIB-A3004-Hll21について アルミェウム合金（MB吐3004-lll121について

1

新

15.設計降伏点

JSME発m用原子力設備焼絡 材料規格新規探用ガイドラインに準拠し、第 2表に示す規定

i直に第 13図及び第 15函に示す トレンドカーブから算出した結果を第 19袋に示す。 & なおーでは時効による強度低下付……度向山て ｜

各温度の殺計降伏点をn出する。

よ4で：常温の

耐カ規定｛.！s,..

f.tカ比 N,（トレン ドカーブ）

時効後強度比平A,.（トレン ドカーブ｝

s，.×K,xA，〔MPa)

第 19表 各滋度における君主計降伏点Sy (MPa)

ドー.io～75 JOO 125 150 175 200 225 250 275 300 325* 350*

40

85

1. ooo 11. ooo 11. ooo 11. ooo 11. ooo Io. 963 Io. 901 Io. 814 Io. ・1os Io. 582 Io. 459 Io. 356 Io. 20s

o. 668 Io. 683 Io. 684 Io. 691 Io.101 Io. 1221 o. 742 Io. 160 Io. 773 Io. 783 Io. 191 Io. so6 Io. 843

(a設計降伏点s, . I 56 I 56 I su I s6 I 56 I 56 I s6 I s2 I 46 I 38 I 30 I 24 I 21 時効後）

注＊・ 325℃、 350°Cのi直は級高温度での将価値であり、 規定1直ではない．

R，：温度 トレンドカーブ（I. 0を紐える分は l.0へ修正）

: 5. 79491 10日T'-J.66013・1010r‘－8. 26469メ IO'T3+2. 25276’l O 'T'-1. 4 12 33 x I O 3T

+J.02372

S印：！常温のjf)J m,,tf1直

日寺7./JI主 :J.ji度比率 A， ：初期材に対する時~Ji去の 0.2%耐)Jの比 (J後小｛i'fトレンドカーブ）

= l. 12046 ・, 10・1=1・L101355 ¥0"9T'+3. 26910λ10-7T3-4. -10188‘10・01・2+2.62581 ¥0"3T

+0.625057

｜無断複製 ・転写禁止 三菱重工業株式会社 ｜

63

新旧対比表

｜日

15.殺計降伏点

JSME発鱈用原子力設備規絡 材料規絡新規係用ガイドラインに準拠し、 第 2裂に示す規定

値にm13図及び第 15図に示すト レンドカープから算出した結果を第 19袋に示す。

第 19表 各温度における般針降伏点Sy (MPa)

よ4竺： 卜40～75 100 125 150 175 200 225 250 27 5 300 325本 350本

40

a,:1直における耐力規定値s,.. 85 -110. m封カ比K,

｛トレン ドカープ）

時効後強度比平 A,｛トレンドカーブ｝

1. ooo I 1. ooo I 1. ooo I 1. ooo I 1. ooo Io. 963 Io. 90 t Io. 814 Io. 705 Io. ss2 Io. 459 Io. 356 Io. 298

o. 668 Io. 683 Io. 68・1 Io. 691 Io. 704 Io. 1221 o. 742 Io. 760 Io. 773 Io. 783 Io. 191 Io. 806 Io. 843

Sr,×鳥×』， (MP,)

［＝段計降伏点Ls,. 時効後）

6 I 56 I 56 I 56 I 56 I 56 I 56 I 52 I 46 I 38 I 30 I 24 I 21 Ii &

注ホ ー325℃、350℃の依は最高品度での野価値であり、 規定値ではない。

Rr：温度ト レンドカーブ（I. 0を超える分は l.0へ修正）

二 5.79491 10-"T' I. 66013 !0-10T九 8.26469、，o-sr3口.25276 10-5T"-t.41ヨ33 I 0・＇T

+I. 02372

S,o ・ ~/fl.における耐力規定値

時効後強度比率 Ar・初防i材に対する日寺＇JJJi査の 0.2略耐力の比（原ー小1直ト レンドカーブ）

= 1. 120-16 lO""TLt. 01355 10・＇T'+3.26910 10・τT'-4. 40188 10 5T'+2. 62581〆1o・'T

• 0.625057

｜無断被製 ・転写策止 三菱重工業株式会社 ｜

63

｜ム

L5-95HN 116 R5

備考

記載の適正化。

2

L5-95HN 116 R5

新旧対比表

新 ｜日 備考

16目設計引張強さ 16.設計引張強さ

JSME発電用原子力殺i桁規絡 材料規格新規if用ガイ ドラインに議拠し、第2茨に示す規定 JSME発電用原子力投倫規絡 材料規格新規採用ガイ ドラインに準拠し、第 2表に示す規定

｛直に第 12図及び第 14函に示す トレンドカーブから算出 した結果をITT20炎に示す。 1直にITT12図及びffil<l図に示す トレンドカープから算出 した結果をm20袋に示す。

なお、当該材料では、 時効による強度低下を考慮するため、 時効後強度比率んを乗 じて、 記載の適正化 。

各1凪皮の在宣言十引張強さを算出する。 第 20茨 各温度における貫生計引張強さSu (MPaJ

~竺！-40

75 100 125 150 175 200 225 250 275 300 325本350*

第 20表 各温度における役割・引張強iさs" (MPn) ～40

作~I且における

項7叫でご -40 350* 引張強占組定値Jら185

75 100 125 150 175 200 225 250 :!75 300 3'.!5本～40 引張強さ比R,

常温の ｛トレンドカ｝プ）1. 000 0. 999 1. 000 0. 983 0. 932 0. 85~ 0. 750 0. 636 o. 522 0. 421 0. 34 l 0. 284 0. 245

185 号l慢強さ規定値s,

時効後強度比中ん号l張強さ比R, ｛ト レンドカーブh

0. 828 0. 859 0. 849 0. 834 0. 817 0. 803 o. 706 0. 796 0. 804 0. 818 0. 837 0. 857 0. 871 1. 000 o. 999 1. 000 0. 983 o. 032 0. 852 0. 750 o. 636 o. 522 0. 421 0. 341 0. 284 o. 245 ｛トレンドカーブ） s,×R,x』r(MPa)

時効1t強度比平A, （＝股1十111塁強さs. 153 l53 153 15l 140 lW 110 03 77 63 52 44 39 ｛ト レンドカーブ）

0. 828 0. 859 0. 849 o. 834 0. 817 0. 803 0. 796 0. 796 0. 804 0. 818 0. 837 0. 857 0. 871 時効筏｝

s，×R，×.4, (MPa) 注本： 325℃、350℃の値は般向i品度での1下価値であり、 規定依ではなし、。（＝設計号｜守男強さs. 153 153 153 151 140 126 LIO 93 77 63 52 44 39

町時効後） Rr：温度 トレンドカーブ （l. 0を超える分は l.0へ修正）

注ホ・ 325℃‘ 350℃の！位は働問ill..Tft:での1平価値であり、規定値ではない． = -1. 95・117 LO今日T叫2.10125 1o・>rι7 74787メ l0・1r3+ l. 06 151 l O"'T2句 5.69199ィ 10"3T

R，：温度 トレン ドカーブ（ l. 0を超える分は l.0へ修正） ーし09402

エーl.954 l 7メ IO1=r •+2. 10725 10 'T'」7.74 787て 101T3+l. 06151 • 10 'T'-5. 69199・103T Sr ：室温における引吸強さ規定値 ~ T 1. 09402 時効後強度比率 A1 初期材に対する時効後の引張強 さの比 （般小｛直トレンドカーブ）

s，：常1誌の号｜係強さ規定値 = -1. 41195・10-"T斗 l.22362 10・113-3. 33818 • 10・'1'+3. 03301 10"3T+O. 771645

日寺~J1主強度比率 ん初期材に対する時効後の引張強さの比 （段小｛直ト レン ドカーブ）

＝ーl.41195>10・1。T‘＋1.223132 10・1r3-3. 33818、10"叶斗3.0330 I 10"31' •O. 771645

｜無断被製 ・転写然止 三菱重工業保式会社 ｜ ｜無断被製 ・転写嬢止 三菱重工業株式会社 ｜

64 64

3

新

17.設計応力強さ

JSME発電用原子力殺備規格 材料規絡新規保用ガイドラインに準拠し、 151買及び 16ru:の結

果を引用し、算出した結果をm21袋に示す。

なお、第 21袋に示す l. 0/35川 ハ んについて、材料規格新規材料採用ガイドラインでは ム

l. l／仰 吟 となっている。材料鵬新規材料採用ガイドラインで制 している ll倍につい ｜

て、アルミニウム合金では高根強度特性における動的ひずみ時効に伴う強皮肉上は政認されて

いる 川が、金野師r臥度I疫において動的ひずみ時~）に伴 う 強度向上が明確ではなし、． そのため、

保守的な評価となるよう、本材料では l.0俗を採用する。また、当核材料では、 時効による強 ｜

j主低下を考慮するため、 時効後強度比率ん（第 19表著書照）又はA,（第 20炎怠照）を雫じて、 ｜

各温度の設計応力強さを算出する。 ｜

第 21表 各i邑皮における設計応力強さSm

試験温度｛℃） .::.:00 I 75 I 100 I 125 I 1so t 75 I 200 I 22s I 2so I 215 I 300 I 325* I 350*

l/3S, 61. 7

I. 0/3S,x R,x A, 51. I 52. 9 52. 4 50. 5 47.0142.2 j 36.8 j 31.2 j 25.9 I 2t.3 I 17.6 I t5.0 I 13.1

2/3S,, 56. 7 -l -I

2/3S，.×R，×A, 37. 8 38. 7 38. 8 39. I 39. 9 39. •I 37. 9 35. 0 30. 9 25. 8 20. 6 16. 3 14. 2

最小r:n: 37. 8 38. 7 38. 8 39. I 39. 9 39. ,J 36. 8 31. 2 25. 9 21. 3 17. 6 15. 0 13. I

Sm (1,1Pa) 37 37 37 37 37 37 36 31 25 21 ！？ l •l 13

注＊： 325℃、 350℃の催はJr，・高温度での評価値であり 、規定値ではない。

Sl'u －常織における降伏点〔耐力）の規定値

RI' ．当該温度での降伏点（耐力） /1i（・illの降伏点 （耐力）

s, －術・7弘における引娘強さの規定値

Rr ：当該温度での号｜張強さ／常温の引張強iさ

Ar : S I張強さの時~）後強度比率（初期材に対する時効後の引根強さの比）

Ar :o.斜面fカのl侍WJ後強度比率 （初期料に対する時効後の 0.2%耐力の比）

｜無l祈複製 ・転写真正止 三菱重工業株式会往 ｜

65

新旧対比表

｜日

17. 設計応力強さ

JSME発電E用町、子力設備規絡 材料規絡新規~用ガイドラインに準拠し、 15 項及び 16 1笈の結

果を引用し、算出した結果を第 21袋に示す。

なお、第 21i授に示す l. 0/351 X R,X A, について、 材料規路新規材料採用ガイドラインではIA¥

l. L/3f>i X R，＂ん となっている。材料規格新規材料採用ガイ ドラインで係周 している l.l 俗に｜

ついて、アル ミニウム合金では高温強度特性における動的ひずみ時効に伴 う強度向上は硲－~－さ ｜

れている 【叫 が、会評価温度岐において動的ひずみ時効に伴う強度向上が明確ではない．その｜

ため、 保守的な評価となるよう、 木材料では l.0俄を採用する。 ｜

第 21it 各温度における校百十応力強さsm

試験温度｛℃）～占o

100 125 150 175 200 225 2so I 215 I 300 1325* 1350*

1/3.1ら 6ト71 - I - I - I - I - I -

I. 0/35;×R，×A, s1.1 I su j s2.,1 j so.s 1 <11.0 I <12.213&.s I 31.z I 2s.9 I 21.3 I J7.6 I 15.o 113.1

2/3S,0 s6. 1 I -Iー ｜ ー I-I -I -Iー ｜

2/3S,0×R,XA1 37. 8 38. 7 38. 8 39. I 39. 9 39. 4 37. 9 35. 0 30. 9 25. 8 20. 6 16. 3 14. 2

』量小f.! 37. 8 38. 7 38. 8 39. I 39. 9 39. 4 36. 8 31. 2 25. 9 21. 3 17. 6 15. 0 13. I

Sm (1,1Pa) 37 Ji 37 37 37 37 36 31 25 21 17 1・1 13

注＊： 325℃、 350ぞの（直は段目前温度での評価値であり、規定値ではない．

s，。 ：常温の降伏点 （耐力）の規定値

s, :;i;n昆の引張強さの限定値

R, 温度Tの降伏点 ｛耐カ） jj','i邑の降伏点 （耐力）

R, ・温度 Tの引張主主さ／常渇の引張強さ

｜無l折線製 ・転写禁止 三菱重工業妹式会社 ｜

65

L5-95HN 116 R5

備考

記載の適正化。

説明の追加。

4

新

18.許容引張応力

JSME発電用原子力設備規格材料規絡新規採用ガイ ドラインに準拠し、 1ヨJ賀、 15項及び 16

項の結果を引用 し‘算出 した結果を第2H，に示す。

なお、第 22袋に示す L/4S，及び l.0/4S, < Rr Ar について、 材料規絡新規材料採用ガイド

ラインでは l/3. 5S，及び l.1/3. 5S,x れ となっている。材料規絡新規材料採用ガイ ドライン

で採用 している しl倍について、アルミニウム合金では高温強度特性における動的ひずみ時効

に伴う強度向上は硫認されている川が、£：評価温度械において動的ひずみ時効に伴う強度l向

上が明確ではない，また、係数 1/3.5は、使用実績があり材料強度特性上の問題が生じていな

いことから定められた係数である。よって、 保守的な秤価となるよう、 本材料では I.0 (tf及び

係数［／4を採用寸る。

さらに、当政材料では、 時効による強度低下を考慮するため、時効後強度比率 Ar（第 19安診

照）又は A,（第 20 変革ま照）を.if~ じて 、 各r邑度の許容引張応カを算出する。

｜無断複製 ・転写主主止 三菱重工業徐式会社 ｜

66

&

新旧対比表

｜日

18. 許容引張応力

JSME発電E用原子力設備規絡 材料規格新規保用ガイ ドラインに準拠し、 12J質、 15J買及び 16

項の結果を引用 し、 算出 した結果を第 22淡に示す。

なお、第 22袋に示す l/4S,及び 1.0/4S, X R1X A, について、 材料m絡新規材料採用ガイド

インで採用 している しl倍について、アノレミニウム合金では目前極強度特性における動的ひずみ

時~Jに伴う強皮肉上は砲認されている （＜） が、金評価？凪1変械において動的ひずみ時効に伴う強

皮肉上が明砲ではない．また、係数 1/3.5は、使用実績があり材料強度特性上の問題が生じて

いないことから定められた係数である。よって、 保守的な評価となるよう、 木材料では I.0情

及び係数 1/4を採用する。

第 22表 各溢度における終答引張応力 S

試験温度｛℃） ～「~00 I 15 1100 I 125 I 1so I 11s I 200 12::51 250 1215*1300* l3'.!5*l35o本

l/品Sr 46. 3 I - ' - ' - I - I - I - I - I - I - I I - I -

し0/4SrXR,X.4, 38.3 139.7139.3 I 37.9 I 35.2 I 31.7 I 21.6 123.4119.4 116.ol 13.2 111.219.o

2/3S，。 56. 7 I -, -, - - I - I -

2/3S.同×N，×』， 37. 8 38. 7 38. 8 39. l 39. 9 30. 4 37. 9 35. 0 30. 9 25. 8 20. 6 16. 3

Jし． 92.0 67. 6 49. 6 36. 4 26. 7 19. 6 11. 4 (10. 6) (7. 8) (5. 7)

s. ... (71. 2) (5し，I) 37. I 26. 8 19. 3 13. 9 10. I (7. 3) (5. 2) (3. 8)

JO'"'' 0. 72 0. 78 0. 87

F,,, (0. 67) (0. 67) (0. 67) (0. 67】 o. 67 o. 67 o. 67 0. 67 0. 67 0. 67

t・；，‘s, •.・‘ (61. 7) (45. 3) (33. 2) (24. 4) l 7. 9 13. 2 9. 7 (7. I) (5. 2) (3. 8)

o. as,.,, (57. 0) (41. I) (29. 7) (21. 4) 15. 5 11. 2 8. l (5. 8) (4. 2) (3. O)

I. os;, (129. 0) (81. 6) (51. 6) (32. 7) 20. 7 13. I (8. 九） (5. 2) (3. 3) (2. I)

最小／J[ 37. 8 38. 7 38. 8 37. 9 29. 7 21. 4 15 5 11. 2 8. I 5. 2 3. 3 2. I

S (MPal 37 37 37 37 29 21 15 II. 8 5 3 2

注本 ：275℃、 300℃、 325℃、 350℃の値は般高温度での評価値であり、 規定値ではない。

J舌弧内の主主催：クリープ試験及びクリープ破断試験全実節した温度以下又は応力以下における

外派他である。これらクリープ外姉値が引張特性に起因する諸fRよりも小さな｛直となった場合

（すなわち 150～175℃）においては、安全側の評価のためにクリープ外怖値を採用 した。

品川 100. 000時間での自主I析を生じる平吻応力

sh＇＂ ・100、000時間での破断を生じる最小応力

会 ’0.01拡／1. 000時間のYリープ速度を生じる応力の平均値

F… 品川に通用する係数。ただし、 0.67を超えない｛症とする．

F,v,= IO＇＂泊

｜無断複製 ・転写毎年止 三菱滋工業株式会社 ｜

66

14. 2

(.J. 2)

(2. 7)

0. 73

0. 67

(2. 7)

(2. 2)

(l. 3)

I. 3

I

L5-95HN116 R5

備考

記載の適正化。

5

L5-95HN I I 6 R5

新旧対比表

新 ｜日 備考

第 22表 各温度における許容号｜張応力 S n 100,000時間でのクリープ赦・断時間の対数と応力の対数との曲線の傾きで下式

-40 で表される負の他試験温度（℃）

～40 75 100 125 150 175 200 225 250 275本 300* 325本350* n= A log（クリ ープ破断時間）I A log （応力）

L/4S, 46. 3

l. 0/45，×R，×A, 38. 3 30. 7 39. 3 37. 9 35. ~ 3l. 7 ~7. 6 23. 4 19. 4 16. 0 13. 2 l l. 2 9. 9

2/3S,.. 56. 7

2/3S，.，×N，×A, 37. 8 38. 7 38. 8 39. I 39. 9 39. ・I 37. 9 35. 0 30. 9 25. 8 20. 6 16. 3 14. 2

ら，，， 92. 0 67. 6 49. 6 36. 4 26. 7 19. 6 14. 4 (10. 6) (7. 8) (5. 7) (4. 2)

s,.,, (7l. 2) (51. 4) 37. I 26. 8 19. 3 13. 9 10. l (7. 3) (5. 2) (3. 8) (2. 7)

/(l作〆aυ o. 72 0. 78 0. 87 0. ・;3

F.,，・ (0. 67) (0. 67) (0. 67) (0. 67) 0. 67 0. 67 0. 67 0. 67 0. 67 0. 67 0. 67

ι，,s,,., (6l. 7) (45. 3) (33. 2) (24. 41 17. 9 13. 2 9. 7 (7. l) (5. 2) (3. 8) (2. 7)

0. 8S,.,. (57. 0) (•II . I) (29. 7) (2 1 目 •I ) 15. 5 l l. 2 8. l (5. 8) (4. 2) (3. 0) (2. 2)

l. 0Sr (129. 0) (81. 6) (51. 6) (32. 7) 20. 7 13. I (8. 3) (5. 2) (3. 3) (2. l) (I. 3)

般小f直 37. 8 38. 7 38. 8 37. 9 29. 7 21. 4 15. 5 11. 2 8. l 5. 2 3. 3 2. l I. 3

S (MPo) 37 37 37 37 29 21 15 11 8 5 3 2

注本 ：275℃、 300℃、 325℃、 350℃の値は最i高温度での評価値であり、 規定値ではない。

tt弧内の数値 ：ク リープ鉄験及びクリ ープ破断言式験を実施した温度以下又は応ノJ以下における

外挿i直である。これらクリ ープ外挿値が引張特性に起因する符他よりも小さな！直となった場合

（すなわち 150～175℃）においては、安全側の評価のためにク リープ外卸値をmmした。

品川 ・100.000時間での破断を生じる平均応力

5ん，n : l 00. 000時間での破断を生じる長小応力

Sc :0.01%/ 1.000時間のク リープ速度を生じる応力の平上旬他

ぺ柑 : SR.,, lこ適閉する係数。ただし、 0.67を組えない！症とする。

ぺ，，＝10'""'

I) : 100.000時間でのYリープ破｜析時間の対数と応力の対数との曲線の傾きで下式

で表される負のi直n= A log（夕 日ープ破断時間） ／Alog(r/:：力） &

s,o ・ft;・1邑における降伏点（耐力） の規定値 説明の追加。R,. －当紘温度での降伏点（耐力） "ll¥'if;l.の降伏点 （耐力）

s, 常温における引張強さの規定値

R, ・当絞温度での引張労iさ 常温の引張強さ

A, 引張強さの時刻j後強度比糸 （秒'H納付に対する時効f去の引張強さの比）

A, :o. 2世耐力の時効後強度比本 （抄＇lWl材に対する時効後の 0.2%i-t力の比）

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67 67

6

新

別紙6 3安材料の各i且度における設計応力強さ Sm＇笹川＜ tt幻

j晶 J空（℃）

＂＂号 ・10 <5 100 125 150 175 200 ～＜0

MB・ A30fH I 37 37 37 37 37 37 36

（法 1I 1且度の中間における簡は、比例法によって計算する。

（浅2I時効によるす;J！，低下を苛議した｛庄である。

225 250

31 25

別紙6 4去材料の各混皮における許容引m<t・力s＇＂＂岨＂

記号 I -<10 、40

牛i 平ユ75 100 125 150

!IB A3帥 1I 37 37 37 37 ,9

（注 1I世度。J"<flllにおけお依は、比例法によって，1・算する。

（日 2I時噛による強度低下を脅威した航である。

175 2似〉

21 15

別祇6 5 1, 材料の任温度における設計降伏点s,rarr r注目

I昆 J立｛℃）日肥号 ザ 10

75 100 125 150 175 200 ～40

計8凶 A300・1 56 56 56 56 56 56

(i主1）蝿j立の中間における雌（:l、比例法によって叶算する。

げま2）時効による強度低下を符！位した値であ令。

56

225 250

,52 46

別紙6 6世 付料の吾温度における政日l引；1，強さ S" i注目 rtt引

f且 度｛℃）記号 40

75 [00 125 150 l 75 200 ヘ，o

118 A300・1 153 153 153 151 110 126 llO

（注 1I温度的中間における催は、比例Inによって計算する。

( it 2 I時塙による強度低下会考慮した航 Fある。

~rJ貌， 6 5

225 250

93 rr

単位 MPa

275 300

21

単位 MPa

225 250

11 8

単位 MPa

275 3刷

38 30

単位 MPa

275 300

63 52

Ii:,.

新旧対比表

！日

別祇6 3器材料白色温度における設，l・<t：力強さ s.＇注目ほ＂

i且 度（℃）記日 ・10

75 100 125 150 175 ,oo ～10

MB A300< 37 37 37 37 37 37 37

CI.U I混疫の中間における艇は、比例法によって計算する。

（注2I時効にJる強度低下を考I！！.した値である。

225 250

34 28

別紙6-Ii長材料の各温度における許容引張応力sre≪ 惜幻

記号 I -,o 、，o 75 100 125

牛4 平i

I lh¥300[ I 37 37 37 37 29

lit 1 I混度の中間における航i土、比例法に上って計算する。

(i.t2 I時効による強度低 F/i:考厳した航である。

175 I 200

21 I 1s

別世6-Si/l tHfの卦祖1えにおける設剖降伏点s, rrw rrrn

i且 Ji!' （℃） 紀号 -,[O

75 100 125 15' 175 200 へ 10

IIB・A300』 56 56 56 56 56 56 56

（注1）温度の中no1・おけるi也は、比例法によって計算する。

（注2I時坊による強度低Fを号成した値であ令。

225 250

52 ・16

別紙G-G虫 H料の各i且皮における設ff！・引lll強さ s"r往 rr叫引

2邑記号 40

75 100 125 150 175 ,oo ～，o

MB明 A300・1 153 153 153 151 [.[0 126 110

(1主 II塩皮の中間における依は、 11：例法によって計算する。

〔臼 2I時明に上る強度低下を考慮した値ぜある。

閉l私＼ 6-5

内旬・η.5 250

93 rr

単位 !!Pa

275 300

23 19

!jjf立。 MPa

225 250

11 8

ij主低昨a

275 3削｝

38 30

lf¥f!,: MPa

275 300

63 52

L5-95HN 116 R5

備考

型式設計特定容器等の型式指定申請

（平成 29年9月 26日付原規規発第

1709261号使用済燃料貯蔵施設に

係る型式設計特定容器等の型式の指

定について）に係る審査結果と主主合

させるための変更。

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