Japan Ahead 2

2018年4月

本提言の位置づけ

1

➢新経済連盟として、基本的経済政策として、『Japan Ahead』を2015年に公表。

➢その後の政府対応の進捗状況や、世界での新潮流等を踏まえ、今回、改訂版を作成。

➢今後、当連盟は、この基本的経済政策の実現のため、個別具体的な提言を行っていく。

目 次

2

１．時代背景の認識～今、世界で何が起きているのか？～

２．我々の目指す経済社会像

３．我々の目指す目標とＫＰＩ

４．具体的施策詳細

１．時代背景の認識～今、世界で何が起きているのか？～

世界の構造変化～2050年の世界～

4

(出典)ＰＷＣ2017年5月レポート『長期的な経済展望 世界の経済秩序は2050年までにどう変化するのか？』より抜粋

➢ 購買力平価ベースＧＤＰの日本の順位：2018年；4位→2050年；8位➢ 中国とインドが２大経済大国(2050年の両国のシェア35％)

（エクサバイト1018 ）

10

スマートフォン

AR（拡張現実）

ロボット

ドローン

自動翻訳

モノのインターネット（IoT）

自動運転

シェアリングエコノミー

３Dプリンター

体内埋め込み通信端末

iPS・再生医療

ヒトゲノム解読

ウェアラブル端末

ナノテクノロジー

ブロックチェーン

VR（仮想現実）

社会革命

AI革命

AI技術はまさに日進月歩で急速に発展しており、ビジネスや社会生活において、これまでの延長線上にはないような全く新しい未来がやってこようとしている。

例えば、文章・画像解析を用いたビジネス判断や顧客対応オペレーションのサポートは当たり前になりつつある。また、医療や法律上の判断、大規模工場の最適化、AI搭載ロボットによる対人サービス対応等、様々な場面で社会への浸透が進んでいく。

Connected World

進化するテクノロジーはAIだけではない。例えば、IoT、Internet of Things。あらゆるものがネットを通じてつながるようになる。家の鍵や電子レンジ、テレビなどがネットにつながる動きはすでに起こっているが、今後、我々が身に付ける服や靴、食べ物や飲み物、動物・植物、そして我々人間自身がネットワークでつながる時代になっていく。

これがAIと組み合わされることで、ネットにつながるあらゆるものが最適に制御され、「必要なものが、必要な時に、必要なだけ手元にあり、あらゆるものがより安全で、便利で、快適になる」という社会が来ることになる。

社会システムの革命

オウンド・エコノミーから（所有型経済）

シェアリング・エコノミーへ（共有型経済）

Block Chain Bit Coin

ブロックチェーンも破壊的な新技術である。ビットコインなどの仮想通貨もこの技術を応用しているが、応用分野はこれだけにとどまらない。

例えば、登記・会計監査・格付け・電力取引・投票など、これまで取引の信頼性担保の手段として作られてきた様々なシステムを代替する可能性があるとの指摘もある。これにより、将来的には、企業運営の方法や政府のあり方までが再定義されることになるかもしれない。

日本にはポテンシャルがある 東京は3位

11(出典)

日本に必要なこと

12

➢社会革命に即応した制度をいち早く作った国しか生き残れない(制度間競争の時代)

➢少子高齢社会へ即応しないと国が成り立たない

➢日本人だけのチームでは勝てない

２．我々の目指す経済社会像

1

3

日本にイノベーションを起こす必要性

14(出典)2017年10月1日日経新聞の記事より抜粋

(出典)2017年10月１1日日経新聞の記事より抜粋

日本の時価総額ランキング

➢ 産業構造が転換し、米国中国のデータ活用企業が世界を席捲。日本企業の存在感は急速に後退。

➢ 日本はまだまだ産業構造転換が進んでいない。

我々の目指す経済社会像

15

イノベーション大国

➢民でできることは徹底的に民に、自由な経済活動の確保、規制は最小化

➢失敗を許容し、再挑戦のできる社会

➢多様性のある社会

➢情報を徹底公開し、可視化されるあらゆる情報をもとに正当な信用・評価が多様な手法で行われる社会

３．我々の目指す目標とＫＰＩ

1

6

17

政策目標 ３つの柱で総額１５０兆円以上

+150兆円以上

KPI法人実効税率開業率 など

インテリジェントハブ化構想

東京をシリコンバレーに

シェアリングエコノミーの市場規模キャッシュレス決済比率 など

最先端社会スマートネイション

移民受け入れ目標年間訪日外国人旅行者数訪日外国人の年間旅行消費額

人口減少、労働力不足問題への対応

移民政策

Japan Ahead 2

シェアリング・エコノミー電子化

施策プランのＫＰＩ一覧①

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施策プラン ＫＰＩ（例） 現在値 目標値

①インテリジェント・ハブ化構想

日本発の次世代のトヨタのようなリーダー企業の育成なし

※トヨタ19兆、ソフトバンク10兆

時価総額20兆円企業の誕生

英語力(ＴＯＥＦＬ平均点数) 7１点 80点

海外企業の本社･アジア本社の誘致数 年10社

法人実効税率29.97%

今年度から29.74%

20％程度に

開業率5.2%

(2015年)10％台

世界経済フォーラムＩＴ競争力ランキング内「ＩＣＴに関する法制度」ランキング

27位(2016年)

10位以内

外国企業の対内直接投資残高24.4兆円

(2015年末)50兆円（※）

※ 既存の政府目標は、2020年までに35兆円。

施策プランのＫＰＩ一覧②

19

施策プラン ＫＰＩ（例） 現在値 目標値

②最先端社会・スマートネイション

シェアリング・エコノミーの市場規模1兆1,800億円

(2016年、情報通信総研調査)

10兆円台（2025年）

行政手続き原則オンライン化原則100％（2020年度）

キャッシュレス決済比率18%

(2015年)3年以内に

90％

③人口減少・労働力不足

問題

移民受入れ目標(参考)

外国人比率1.9%(2016年末)

移民基本法に基づき設定

年間訪日外国人旅行者数2,869万人(2017年)

１億人(2030年)（※）

訪日外国人の年間旅行消費額4兆4,162億円

(2017年)

30兆円(2030年)(※)

※ 既存の政府目標は、2020年までに、4,000万人、8兆円

４．具体的施策詳細

2

0

４－１．インテリジェント・ハブ化構想～東京をシリコンバレーに～

26

シリコンバレーエコシステム

22

• 人材の多様性、メンターの存在

• 世界中から集まる優秀な人材

創業者の5割が移民※１

コンピュータ・数学関連の仕事の従事

者の66％が外国人※２

• 起業を称賛する文化

• ビジネスしやすい法環境

• 大学とベンチャーの連携

※１ トロント大学のリチャード・フロリダ氏の2015年の研究。過去20年間にシリコンバレーで起業した全ベンチャー企業の半数以上は、移民が創業の中心メンバー※２ 米Joint Venture Silicon Valleyのレポート2018 Silicon Valley Indexの統計値

施策項目表一覧

23

施策プラン 具体的施策項目

インテリジェント・ハブ化構想

①ヒト、チエ、カネを日本に

②法人税の引き下げ(20％程度に)

③イノベーション・スタートアップ支援

④競争力があり世界に通用する真の働き方の環境整備

⑤グローバル人材育成

⑥社会還元のためのフィランソロピー

具体的施策 ヒト、チエ、カネを日本に①

24

在留資格制度の改善等

➢ 海外から招致する起業家、技術者と彼らの同行者(家族、家事手伝い等)を対象とした制度構築拡充、要件緩和、取得までの期間短縮、電子申請など

➢ 在留期間上限5年の見直し

➢ 企業内転勤における転勤前1年以上勤務の条件緩和

外国企業・海外ＶＩＰの招致活動

➢ 政府トップレベルによる活動強化

➢ 海外ＶＩＰ等を中心にした『日本ファン』獲得プロジェクトの構築

具体的施策 ヒト、チエ、カネを日本に②

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招致者への税制上の優遇措置

➢ 海外から招致する起業家・技術者に対する所得税・住民税の大胆な優遇

➢ 海外から招致した企業に対する法人税の優遇(欠損長期繰越しなど)

外国人にとって働きやすい環境の整備

➢ 居住面・生活面・教育面等での外国語対応の促進(個々の場面でのＫＰＩを設定し定期的にモニタリングして結果を公表・評価する仕組み)

➢ 居住面・生活面・教育面等での具体的な困りごとへの解決策の提示(銀行口座の問題、不動産賃貸借契約の問題などに特区等で対応)

➢ 外国人受け入れ企業への優遇策(外国語対応を進める企業への税制面を含めた優遇、日本人社員による英語研修費用・検定試験受験費用等の所得税優遇など)

具体的施策 イノベーション・スタートアップ支援①

26

スタートアップ等へのリスクマネーの供給の促進

➢ エンジェル税制の要件・手続きの改革(対象範囲の拡大、赤字要件・株式比率要件の緩和・撤廃、株式売却損失と通常所得との合算可能化、申請書類の簡素化・電子化、株式投資型クラウドファンディングをスタートアップ投資の一形態としてエンジェル税制を適用等)

➢ 法人版エンジェル税制の創設(企業によるスタートアップへの直接投資を対象とし、100％損金算入可とするなど)

➢ 研究開発税制の対象拡大(企業による研究開発目的のベンチャー投資も対象にする)

➢ クラウドファンディングの規制制度改革(株式投資型クラウドファンディングの発行総額規制及び投資家1人当たり投資額上限規制の見直し、貸付型クラウドファンディングにおける案件の匿名化・ファンド化が事実上の要請となることの問題の解決)

具体的施策 イノベーション・スタートアップ支援②

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イノベーション企業等への税制特例

➢ イノベーション企業に対する法人税特例(実効税率10%)

➢ 個人所得税、相続税の米国並みの引下げ

スタートアップ等の企業の海外展開の阻害要因をなくす

➢ 国外転出時課税制度の見直し(海外展開の準備等事業目的での出国の場合は、一定の簡便な手続きで担保提供不要という適用除外措置を講ずる※)※フランスで同様の制度が既にある

具体的施策 競争力があり世界に通用する真の働き方

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※当連盟では、『ベンチャー企業』『知識社会型対応企業』等の企業類型を設定し、これに相当する企業は、企業単位で、労働時間・休日・休憩・割増賃金がいずれも適用されない新たな柔軟な労働時間制度の創設を従来より提案している。

➢ 長時間労働抑制のための一律的な規制強化だけでは新時代に対応できず国際競争力が衰退。

➢ 成果志向のプロフェッショナルな働き方が制度の中心。新しい知識社会型にライフスタイル全体をシフト・再定義する。

➢ そのためには、ゼロベースで、従来の労働法制、社会保障制度などを含めた諸制度を検討することが必要。今後その具体的な提案を行っていく。

(参考①) 技術の進歩と働き方の変化

①産業革命（18世紀〜）

②工業化の進行（19世紀〜）

③情報革命（20世紀後半〜）

④AIの台頭（21世紀〜）

職人の淘汰

工場・ブルーカラー登場

ホワイトカラー登場・拡大ラッダイト運動

ネオ・ラッダイト運動

ホワイトカラー業務の自動化・外部化クリエイティブカラー登場

(参考②) これからの仕事

30(出典)クラウドワークス作成資料より抜粋

(参考③) 働き方の今までとこれから

31

メンバーシップ型（従来）

・ブルーワーカーを前提とした『時間』での『一律的な』管理・職務、雇用期間、勤務地等を限定しない『正社員』中心・画一的な個人(日本人、男性、新卒など)を想定した構成・メンバーの入れ替わりの少ない固定的な組織(年功序列)・ワークとライフのバランス

パートナーシップ型（未来）

・イノベーション、クリエイティビティを発揮させる『自由かつ自律的な』世界・働くこと自体がライフサイクル・個人の職務内容は明確(ジョブ型基本)・多様な人材・多様な働き方で構成(ダイバーシティ)・外部からの人材・スキルのシェアリング・プロジェクトベースのアドホックなチーム

(参考④) 組織と個人の新たな関係

32

✓ 『弱い労働者 対 組織』の関係性

✓ 新卒一括採用＋終身雇用、厳格な解雇ルール

✓ 『職能給』『時間給』

✓ 『自立した個人と組織』の関係性

✓ 業務内容や条件は双方の合意（契約）で決定。従来の労働契約だけでなく種々の契約が存在

✓ 『職務給』『成果給』

一方通行型＝ 組織→労働者

双方向型＝組織⇔労働者お互いが自立、自律

具体的施策 グローバル人材育成

33

【プロジェクト型学習(ＰＢＬ)とＳＴＥＡＭＳ学習】

【プログラミング教育】・イギリス等の諸外国と同様に、プログラミング・コンピューティングそのものを科目として教える・2020年からの必須化を先取りして実践し、その秘訣をガイドラインとして発信

【英語教育】 ・英会話だけでの授業の実施

【起業家教育】・アントレプレナーシップや自己肯定感向上のための独自カリキュラム教育機関設立

➢ 『教育課程特例校』『研究開発学校』の制度活用等により、下記のよ

うな授業を行うモデル校を設定。 ※米国等のチャータースクールも参考➢ 外部講師の積極活用(特別免許状制度の改善など)、株式会社等民

間参入の促進と既存公立学校とイコールフッティングの確保、海外学校との交換留学等海外連携を強化。

モデル校の設定

34

具体的施策 社会還元のためのフィランソロピー

➢ 公益法人を機動的に設立できるよう、公益法人の理事等に係る親族制限等の撤廃

➢ ベンチャー・フィランソロピーが公益法人制度上の「公益目的事業」として認められるための要件の明確化

➢ 中長期的・弾力的な資金支援の阻害要因となっている、公益法人の「収支相償原則」について、事前規制的手法から事後規制的手法へ転換

➢ 資金の受け手の法人格に関わらず、柔軟に資金供給ができるよう、関連制度の見直し（エンジェル税制・ベンチャー投資促進税制と同等の効果を持つ税制の非営利法人への適用、高い社会的インパクトを生んでいる法人（営利・非営利にかかわらず）の認証制度・税制優遇制度 等）

『フィランソロピー・エコシステム』の形成

➢ 資金の出し手（公益財団等）が、非営利組織や社会的企業に対し、中長期にわたって資金提供・経営支援を行うことで社会的課題の解決を図る「ベンチャー・フィランソロピー」等の促進に向け、以下のような施策が必要

４－２．最先端社会・スマートネイション

26

生活・行動

金融

マーケティング

ショッピング

トラベル

教育・学習

メディア

出版

医療

国境・国家

電力

交通・輸送

通信・コミュニケーション

11

施策項目表一覧

37

施策プラン 具体的施策項目

最先端社会・スマートネイション

①デジタルファースト社会の構築

②キャッシュレス社会の推進

③個人・法人・行政のデータ基盤の整備(マイナンバー制度等の徹底活用とデータ基盤整備)

④シェアリングエコノミーの推進

⑤政府による率先したスマート化と行政コストの削減

⑥実証実験で『××Tech』推進(特区、サンドボックス等活用)

⑦ニューエコノミーに対応した制度設計

⑧国内・国外企業間でのフェアな規制と税制

⑨ＩＴ・ＡＩ人材の育成

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具体的施策 デジタルファースト社会の構築

➢ データ化するための基盤整備、データクレンジング

(語彙、コード、文字等の標準化)

➢ 『対面・書面交付・押印原則撤廃一括整備法令』の整備

➢ 慣行として対面・書面が残る民間取引のデジタル・オンライン原則化推進のため、『デジタルファースト推進国民運動』の実施

➢ デジタル・オンライン原則の徹底(再徴求の禁止、バックヤード連携、デジタル完結を前提としたＢＰＲ実施)

➢ 法人設立手続きワンストップ化など種々の官民連携した分野でのワンストップ化

一括整備法令による改正対象となる法令の例①

39

対象となる法令 改正目的・内容

薬機法4条、9条の3、36条の4、36条の6 等薬局医薬品及び要指導医薬品の対面規制の撤廃

１．処方箋薬、薬局医薬品、要指導医薬品に係る対面規制の削除２．「要指導医薬品」というカテゴリーの撤廃

電子処方箋の運用ガイドライン 等 処方箋の完全電子化・現行は患者が処方箋ＩＤが記載された『電子処方箋引換証』の紙を薬局に持参することとなっているが、医療機関から患者への処方箋のオンライン送信を可能にする。

会社法301条 等株主総会の事業報告等のウェブ開示のデフォルト化

・株主総会招集と関係資料の提供につき、事業者側がウェブ開示をデフォルトの事業報告等のウェブ開示制度はあるものの、対象は限定されている。・世界的なペーパーレスの流れに遅れており、事業者側に多大なコストを負担させ、株主側に十分な検討時間を与えられない等の弊害がある。方法として選択できるようにする。

金融商品取引法 等

金融商品取引契約等における説明方法としての電子書面交付のデフォルト化

・金融商品取引契約等では、法令上、説明方法として、事業者側が電子交付をデフォルトの方法として選択できるようにする。

宅建業法上の解釈等不動産取引の重要事項説明での対面原則の完全解禁

・ITを活用した不動産取引の重要事項説明について、社会実験の結果、賃貸は解禁されるがその他の分野についての解禁が課題として残っている。

宅地建物取引業法34条の2、35条、37条 等不動産取引における重要事項説明書面等の電子化

・不動産取引における重要事項説明書面、媒介契約書面及び37条書面について現行法令上「書面」とのみあるのを電子署名したうえでの電磁的方法による交付も認めることとする。

借地借家法22条、38条、39条 等 借地借家契約の電子化・借地借家方上、「書面」とのみあるのを電子署名したうえでの電磁的方法も認めることとする。

一括整備法令による改正対象となる法令の例②

40

対象となる法令 改正目的・内容

旅行業法第12条の４、第12条の５、施行令第1条 旅行業における契約内容に関する電子書面交付のデフォルト化

・法令上、事業者側が電子交付をデフォルトの方法として選択できるようにする。

労働者派遣法施行規則21条3項、4項労働者派遣契約の締結における書面記載という書面原則の撤廃

・労働者派遣契約の必要契約事項について契約当事者に対して書面に記載させることとしていることについて、電磁的手段でもよいこととする。

労働契約法4条、労働基準法施行規則5条、職業安定法施行規則4条の２ 等

労働契約における労働条件の明示としての書面交付義務の見直し

・労働契約における労働条件の明示としての書面交付義務について見直し、適宜電子署名を活用することを含めて電磁的方法による交付を認めることとする。

労働者派遣法施行規則第26条、27条等労働者派遣における就業条件等の通知手段の拡大

・労働者派遣における就業条件の明示や派遣先・派遣労働者への通知等の方法として、ID・パスワードの発行によるインターネット上での情報提供や、派遣元と派遣先による共有システム上での情報共有等の手段を認める。

道路運送法、関係通達運行管理における対面点呼原則の撤廃

・現行法令では対面で点呼を実施するのが原則になっているが、必要ななりすまし防止対策を講じた上で、ITの利用を全面的に認める。

公証人法第58条第1項、第62条ノ6第1項 電子定款手続のオンライン完結・認証済の電子定款について、面前確認を見直し、公証役場から受取人へオンラインでの送付を認める。

犯罪収益移転防止法及び政省令 ほか年齢確認を求める法令、通達 等 本人確認のデジタル完結

・非対面での本人確認手段・依拠方法を多様に認める。

41

具体的施策 キャッシュレス社会の推進

➢ 野心的なＫＰＩの設定(3年以内にキャッシュレス決済比率90％)

※Ｂ２Ｂ、Ｂ２Ｃ、Ｃ２Ｃ全ての分野でキャッシュレス促進

➢ キャッシュレス決済義務付け、標準化の検討

➢ 本人確認業務の効率化・デジタル完結化・情報の共同利用

➢ 政府への支払いを原則キャッシュレス化(地方税の電子納税100%、交通反則金の電子納付、国庫金事務の電子化推進など)、キャッシュレスによる支払いの容易化

➢ 支払いの電子化とレシートの電子化による決済全体のプロセスの

ペーパーレス化と消費データの活用の促進、金融ＥＤＩの価値向上

利用拡大

➢ 『キャッシュレス推進国民運動』の実施

42

【海外事例】

➢ 公共機関や法人の経費支払いにおいて、クレジットカードの使用を義務付け➢ キャッシュレス取引の所得控除（利用者）➢ キャッシュレス取引の売上高の２％を納付税額から控除（加盟店）➢ カード決済拒否は刑事処罰の対象（加盟店）

イスラエル

➢ 小額決済を除き、現金決済を禁止（企業間取引及び個人取引）➢ 違反者は刑事罰の対象

韓 国

参考 海外事例

43

具体的施策 個人・法人・行政のデータ基盤整備①

マイナンバー制度の活用

➢ 制度の徹底活用を国の基本戦略にあらためて位置付ける

➢ マイナンバー制度に関連するキラーコンテンツの充実

➢ マイナポータルを徹底活用したワンストップ行政の実現

➢ スマホアクセス、モバイル対応の完結

➢ マイナンバーの『特定個人情報』としての扱いの見直し

➢ マイナンバー制度の利用の努力義務化の検討

法人番号制度の活用と法人情報基盤の整備

➢ 法人番号の活用を進めるための施策の推進

➢ 法人番号制度を活用した法人の情報基盤を構築し行政手続きをスマート化

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我々の考える法人ポータルのイメージ

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具体的施策 個人・法人・行政のデータ基盤整備②

民間ビジネス拡大と社会的課題解決のためのデータ基盤整備

➢ 『不動産版マイナンバー』を活用した『不動産情報バンク』の整備

➢ ドローン活用に関する航空交通管制に係る情報基盤整備

46

不動産版マイナンバーによる不動産情報バンク

2017年2月13日新経済連盟提言『不動産・新産業革命～名目GDP600兆円に向けた成長戦略』より抜粋

47

具体的施策 シェアリングエコノミー推進

➢ 事業法規制が障害となるものについての総合的な洗い出しと必要な法環境の整備

➢ ライドシェア・配送シェアの法環境整備

※諸外国では、法体系を整備している事例が多数存在

➢ 民泊事業の適正な環境整備、条例による過剰な制限が起こらないような配慮

具体的施策 政府による率先したスマート化と行政コストの削減

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➢ 政府への支払いを原則キャッシュレス化(地方税の電子納税100%、交通反則金の電子納付、国庫金事務の電子化推進など)

➢ 登記、戸籍等へのブロックチェーンの活用

➢ 行政サービスをＡＰＩ開放し、民間サービスと連動させる

➢ 政府調達の一定割合をスタートアップに割り当てなど政府調達の改善

➢ クラウド活用等による行政コスト削減の徹底

➢ データ分析による客観的根拠に基づく行政推進(PIO-NET情報のAI分析など)

具体的施策 実証実験で『××Tech』推進

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➢ あらゆる産業分野でデジタルを最大限活用して世界最先端の産業を振興し、社会課題を解決する(適宜、特区、サンドボックス制度も活用)

医療・介護革命(ヘルステック)

・遠隔診療・服薬指導・データ連携・電子カルテ普及によるＰＨＲ

移動・物流革命(交通テック、物流テック)

・配送シェア、ライドシェア・完全自動運転・ドローンやロボットによる配送

・コンパクトシティに対応した新たな交通システム

金融・決済革命(フィンテック)

・キャッシュレス決済義務付け・新たな信用供与サービス・少額決済

農業革命(アグリテック)

・匠の技のシステム化

不動産革命(不動産テック)

・スマートコントラクト・不動産登記とブロックチェーン・データ基盤整備

50

具体的施策 ニューエコノミーに対応した制度設計

➢ ニューエコノミーの実態を踏まえ、過度の規制にならないような検討が不可欠。ビジネス実態を反映させることを可能とする検討の枠組みが必須。

トークンエコノミー

・仮想通貨への規制・ＩＣＯへの規律のあり方

フィンテック

・金融機能のリスクと『為替取引』の具体化の議論

・金融に関する横断的な法制度の是非の検討

新技術

・ＡＩ、ブロックチェーン、ロボット、自動走行等の法制度、自主規制

ルールのあり方

具体的施策 国内・国外企業間におけるフェアな規制と税制

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※現状の事例個人情報保護法では、外国企業に対して、個人情報保護委員会は、命令の権限がなく、罰則の適用の執行もない。旅行業法と電気通信事業法は域外適用しない。

➢ 『越境経済時代』において、国内企業が国外企業と同等の条件で競争できるように、税制面と規制面でのフェアネスを確保する。

税制面

・ＢＥＰＳ問題への対応

規制面

・日本の居住者に対してサービス提供する国外企業に対して、

規制法令の域外適用と適切な執行の確保

『関係規制法令一括整備法』の整備※・全法令で、域外適用を原則デフォルト化・執行規定・体制の整備

具体的施策 ＡＩ・ＩＴ人材育成

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➢ コンピューター・サイエンス、統計学、数学、プログラミング等の学科の整備拡充と大学入試での科目化

➢ 産学連携のインキュベーションセンターの整備等

➢ 大学の運営やカリキュラム設定等の抜本的な弾力化

４－３．人口減少・労働力不足問題への対応

26

施策項目表一覧

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施策プラン 具体的施策項目

人口減少・労働力不足問題への対応※人口減少等による需要不足・マーケットサイズ縮小や、労働力不足による供給体制不備等への対応策

①移民政策を正面から議論する

②社会保障制度改革

③配送シェア、ライドシェア等シェアリングエコノミーの活用の推進

④超観光立国

具体的施策 移民政策を正面から議論する

■『移民基本法』の制定の検討

■受け入れ目標の設定の検討

■高度人材、専門的技術分野外の人材も積極的受け入れ

■難民等人道的配慮が必要な人の受け入れ

■日本国籍の取得に関し出生地主義の検討

55

【参考】諸外国の外国人比率（OECD 調査）米７％、英 7.7％独 9.3％、エストニア 16.1％スイス 23.3％、日本 1.9％

(日本は2016年末、その他は2013年)

具体的施策 シェアリングエコノミーの活用

56

➢ ラストワンマイルでの供給体制強化のため、配送シェア

(クラウドデリバリー)のための法環境整備

➢ 移動需要に弾力的に対応するライドシェアのための法環境整備

※諸外国では、法体系を整備している事例が多数存在

日本経済のインフラを支える交通分野等において労働力が不足し、需要に対応できないあるいは高コストになることにより、日本経済そのものの発展に支障が出るおそれ

具体的施策 観光立国

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➢ 政府CMO（チーフマーケティングオフィサー）を民間人から起用し、デジタルマーケティング戦略を推進

➢ 横田基地の民間活用など航空容量の拡大に向けた措置

➢ モノ消費からコト消費へ流れを踏まえ、ナイトタイムエコノミーなどの体験型消費の推進、ユニークべニューの活用

➢ ラグジュアリーツーリズムの推進等による消費単価拡大策の実施

➢ 個人による有償の旅行相談の実施(個人等の知識・経験の活用)

⇒特区/サンドボックスの活用

➢ オリパラ終了後を見据えた超観光立国の推進

・国際的なイベントセンター、文化・スポーツイベントの誘致

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