※注) 1. 年度の区分及び金額は原則、円借款及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力は予算年度の経費実績ベースによる。

2. 2010年～2013年度の技術協力においては、日本全体の技術協力の実績であり、2014年度の日本全体の実績については集計中であるため、JICA実績のみを示している。 ( )内はJICAが実施している技術協力の実績及び累計となっている。

[17] チリ

主要経済指標等（2014年） 表－1 我が国の対チリ援助形態別実績（年度別） ●人口 ······································································· 1,776万人 ●ＧＮＩ総額 ·················································· 2,647.61億ドル ●ＧＮＩ一人あたり ·············································· 14,900ドル ●経済成長率 ····································································· 1.9％ ●失業率（2013年） ······················································· 6.0％ ●対外債務残高 ······································································· － ●援助受取総額（支出純額）（2013年） ············ 0.79億ドル ●ＤＡＣ分類 ···························································· 高中所得国 ●世界銀行分類 ····················································· iv／高所得国

出典）WDI（世界銀行）等。詳細は解説参照 ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）代表的な指標 過去データ 最新データ ●目標１：１日1.25ドル未満で生活する人々の割合 ······································································································ 4.9％(1990) 0.8％(2011) ●目標２：初等教育における純就学率 ··························································································································· 94.9％(2007) 92.0％(2013) ●目標３：初等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率（男子を１とした時の女子の人数） ··················· 0.98人(1990) 0.97人(2013) ●目標４：５歳未満児の死亡数（1,000人あたり） ···································································································· 19.1人(1990) 8.2人(2013) ●目標５：妊産婦の死亡数（出生児10万人あたり） ······································································································· 55人(1990) 22人(2013) ●目標６：15～49歳のHIV感染率（100人あたりの年間新規感染者数の推定値） ················································ 0.02％(2001) 0.02％(2013) ●目標７：改良飲料水源を継続して利用できる人口の割合 ························································································ 90.4％(1990) 99.0％(2015)

出典）Millennium Development Indicators (The Official United Nations Site for the MDG Indicators)

主要ドナーの対チリ経済協力実績（2013 年） （支出総額ベース、単位：百万ドル） 1 位 ドイツ 33.97 2 位 フランス 13.86 3 位 ノルウェー 9.57 4 位 日本 4.65 5 位 英国 3.15

出典）OECD/DAC

チリに対する我が国ODA概要 １．概要

チリに対する我が国の経済協力は、1958 年の研修員受入れにより始まった。1978 年には技術協力協定が締結され、1999 年に草の根・人間の安全保障無償資金協力を開始した。現在、技術協力及び草の根・人間の安全保障無償資金協力を中心に実施している。また、1999 年、日本・チリ・パートナーシップ・プログラム（JCPP: Japan-Chile Partnership Programme）を締結し、チリと連携して第三国への支援（三角協力）を推進している。

２．意義 チリは比較的高い所得水準にあるが、防災行政の体制整備分野での協力ニーズは高い。銅、リチウムを始め

とする鉱物資源や水産資源が豊富なチリに対し支援することは、我が国の資源確保の観点からも意義が大きく、また、2007 年に締結された日チリ経済連携協定（EPA）による経済交流の促進と併せて、我が国との関係強化にも寄与することが期待される。

３．方針 防災を中心とする環境対策の能力強化による持続的発展への貢献を基本方針とする。環境保全は、チリが持

続的成長を実現する上で必要不可欠な課題である。我が国と同様に地震・津波などの自然災害の発生頻度が高く、対応能力の強化が求められている。これらについて我が国の知見、最先端技術を活用し、自然災害に対応するための支援に重点を置くとともに、三角協力を通じ中南米地域の安定した発展に貢献する。

４．重点分野 （１）防災を中心とする環境対策：チリでは防災に対する国民の意識が必ずしも高くなく、同分野の人材育成、研

究の拡充、総合的防災体制の構築が課題となっているところ、環境保全の観点からも、自然災害の経験や地理的条件が類似している我が国の知見を基に、防災対策に関する技術移転、人材育成などを通じ、チリの防災対策の向上に貢献する。

（２）三角協力支援：チリにおける我が国のプレゼンスを維持し、かつこれまでチリに普及してきた我が国の技術を有効に活用することができる三角協力に、我が国として、引き続き重点を置いていく。

(単位：億円）

年 度 円借款 無償資金協力 技術協力

2010 年度 － 4.23 5.65(4.13)

2011 年度 － 1.27 4.46(3.60)

2012 年度 － 0.91 3.73(3.12)

2013 年度 － 0.78 3.05(2.58)

2014 年度 － 0.72 2.60

累 計 270.70 103.35 442.87(424.82) ※脚注参照

表－2 我が国の年度別・形態別実績詳細（表ー1 の詳細） (単位：億円) 年 度 円借款 無償資金協力 技術協力

2012 年度 な し 0.91 億円 ・草の根・人間の安全保障無償(13 件)

(0.91)

2013 年度 な し 0.78 億円 ・草の根・人間の安全保障無償(11 件) (0.78)

2014 年度 な し 0.72 億円 ・草の根・人間の安全保障無償(11 件) (0.72)

・中南米防災人材育成拠点化支援プロジェクト [15.03～20.03]

2014 年度 までの累計 270.70 億円 103.35 億円

442.87 億円(424.82 億円) 研修員受入 5,122 人 専門家派遣 1,379 人

注）１．表－1 注釈同様 ２．技術協力においては､2012 年度以降に開始され 2014 年 4 月の時点で継続中の技術協力プロジェクト案件のみを掲載している。案件の［ ］内は、協力期間。

242

中南米

[17]チ リ

※注) 1. 年度の区分及び金額は原則、円借款及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力は予算年度の経費実績ベースによる。

2. 2010年～2013年度の技術協力においては、日本全体の技術協力の実績であり、2014年度の日本全体の実績については集計中であるため、JICA実績のみを示している。 ( )内はJICAが実施している技術協力の実績及び累計となっている。

[17] チリ

主要経済指標等（2014年） 表－1 我が国の対チリ援助形態別実績（年度別） ●人口 ······································································· 1,776万人 ●ＧＮＩ総額 ·················································· 2,647.61億ドル ●ＧＮＩ一人あたり ·············································· 14,900ドル ●経済成長率 ····································································· 1.9％ ●失業率（2013年） ······················································· 6.0％ ●対外債務残高 ······································································· － ●援助受取総額（支出純額）（2013年） ············ 0.79億ドル ●ＤＡＣ分類 ···························································· 高中所得国 ●世界銀行分類 ····················································· iv／高所得国

出典）WDI（世界銀行）等。詳細は解説参照 ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）代表的な指標 過去データ 最新データ ●目標１：１日1.25ドル未満で生活する人々の割合 ······································································································ 4.9％(1990) 0.8％(2011) ●目標２：初等教育における純就学率 ··························································································································· 94.9％(2007) 92.0％(2013) ●目標３：初等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率（男子を１とした時の女子の人数） ··················· 0.98人(1990) 0.97人(2013) ●目標４：５歳未満児の死亡数（1,000人あたり） ···································································································· 19.1人(1990) 8.2人(2013) ●目標５：妊産婦の死亡数（出生児10万人あたり） ······································································································· 55人(1990) 22人(2013) ●目標６：15～49歳のHIV感染率（100人あたりの年間新規感染者数の推定値） ················································ 0.02％(2001) 0.02％(2013) ●目標７：改良飲料水源を継続して利用できる人口の割合 ························································································ 90.4％(1990) 99.0％(2015)

出典）Millennium Development Indicators (The Official United Nations Site for the MDG Indicators)

主要ドナーの対チリ経済協力実績（2013 年） （支出総額ベース、単位：百万ドル） 1 位 ドイツ 33.97 2 位 フランス 13.86 3 位 ノルウェー 9.57 4 位 日本 4.65 5 位 英国 3.15

出典）OECD/DAC

チリに対する我が国ODA概要 １．概要

チリに対する我が国の経済協力は、1958 年の研修員受入れにより始まった。1978 年には技術協力協定が締結され、1999 年に草の根・人間の安全保障無償資金協力を開始した。現在、技術協力及び草の根・人間の安全保障無償資金協力を中心に実施している。また、1999 年、日本・チリ・パートナーシップ・プログラム（JCPP: Japan-Chile Partnership Programme）を締結し、チリと連携して第三国への支援（三角協力）を推進している。

２．意義 チリは比較的高い所得水準にあるが、防災行政の体制整備分野での協力ニーズは高い。銅、リチウムを始め

とする鉱物資源や水産資源が豊富なチリに対し支援することは、我が国の資源確保の観点からも意義が大きく、また、2007 年に締結された日チリ経済連携協定（EPA）による経済交流の促進と併せて、我が国との関係強化にも寄与することが期待される。

３．方針 防災を中心とする環境対策の能力強化による持続的発展への貢献を基本方針とする。環境保全は、チリが持

続的成長を実現する上で必要不可欠な課題である。我が国と同様に地震・津波などの自然災害の発生頻度が高く、対応能力の強化が求められている。これらについて我が国の知見、最先端技術を活用し、自然災害に対応するための支援に重点を置くとともに、三角協力を通じ中南米地域の安定した発展に貢献する。

４．重点分野 （１）防災を中心とする環境対策：チリでは防災に対する国民の意識が必ずしも高くなく、同分野の人材育成、研

究の拡充、総合的防災体制の構築が課題となっているところ、環境保全の観点からも、自然災害の経験や地理的条件が類似している我が国の知見を基に、防災対策に関する技術移転、人材育成などを通じ、チリの防災対策の向上に貢献する。

（２）三角協力支援：チリにおける我が国のプレゼンスを維持し、かつこれまでチリに普及してきた我が国の技術を有効に活用することができる三角協力に、我が国として、引き続き重点を置いていく。

(単位：億円）

年 度 円借款 無償資金協力 技術協力

2010 年度 － 4.23 5.65(4.13)

2011 年度 － 1.27 4.46(3.60)

2012 年度 － 0.91 3.73(3.12)

2013 年度 － 0.78 3.05(2.58)

2014 年度 － 0.72 2.60

累 計 270.70 103.35 442.87(424.82) ※脚注参照

表－2 我が国の年度別・形態別実績詳細（表ー1 の詳細） (単位：億円) 年 度 円借款 無償資金協力 技術協力

2012 年度 な し 0.91 億円 ・草の根・人間の安全保障無償(13 件)

(0.91)

2013 年度 な し 0.78 億円 ・草の根・人間の安全保障無償(11 件) (0.78)

2014 年度 な し 0.72 億円 ・草の根・人間の安全保障無償(11 件) (0.72)

・中南米防災人材育成拠点化支援プロジェクト [15.03～20.03]

2014 年度 までの累計 270.70 億円 103.35 億円

442.87 億円(424.82 億円) 研修員受入 5,122 人 専門家派遣 1,379 人

注）１．表－1 注釈同様 ２．技術協力においては､2012 年度以降に開始され 2014 年 4 月の時点で継続中の技術協力プロジェクト案件のみを掲載している。案件の［ ］内は、協力期間。

243

中南米

チ リ

表－3 我が国の対チリ援助形態別実績（OECD/DAC 報告基準） （支出純額ベース、単位：百万ドル）

暦 年 有 償 資 金 協 力 無償資金協力 技 術 協 力 合 計

2010 年 -1.15 8.63 8.43 15.91

2011 年 -1.27 1.25 4.18 4.17

2012 年 -1.27 1.90 5.61 6.25

2013 年 -1.03 1.02 3.64 3.62

2014 年 -0.95 0.78 3.09 2.92

累 計 -6.38 81.65 392.75 467.97

出典）OECD/DAC 注） 1．国際機関を通じた贈与については、2006年より、拠出時に供与先の国が明確であるものについては各被援助国への援助として

「無償資金協力」へ計上することとしている。 2．有償資金協力及び無償資金協力は、これまでに交換公文で決定した約束額のうち当該暦年中に実際に供与された金額（有償資金

協力については、チリ側の返済金額を差し引いた金額）。 3．有償資金協力の累計は、為替レートの変動によりマイナスになることがある。 4．技術協力は、JICAによるもののほか、関係省庁及び地方自治体による技術協力を含む。

表－4 主要ドナーの対チリ経済協力実績 （支出総額ベース、単位：百万ドル）

暦 年 1 位 2 位 3 位 4 位 5 位 うち日本 合 計

2009 年 ドイツ 28.86 フランス 13.76 ノルウェー 13.28 日本 10.12 スペイン 9.56 10.12 85.59

2010 年 ドイツ 87.95 日本 17.06 フランス 14.47 米国 13.25 ノルウェー 13.07 17.06 180.64

2011 年 ドイツ 50.04 フランス 14.29 スペイン 8.22 日本 5.44 米国 3.89 5.44 78.48

2012 年 ドイツ 59.28 ノルウェー 32.36 フランス 14.83 日本 7.51 カナダ 2.86 7.51 128.29

2013 年 ドイツ 33.97 フランス 13.86 ノルウェー 9.57 日本 4.65 英国 3.15 4.65 75.31

出典）OECD/DAC

表－5 国際機関の対チリ経済協力実績 （支出総額ベース、単位：百万ドル）

暦 年 1 位 2 位 3 位 4 位 5 位 そ の 他 合 計

2009年 EU Institutions 10.80 IDB Sp. Fund 3.23 GEF 2.00 UNDP 0.87 UNICEF 0.78 1.19 18.87

2010年 EU Institutions 16.15 GEF 11.86 IDB Sp. Fund 6.65 UNICEF 0.97 UNDP 0.95 1.12 37.70

2011年 EU Institutions 95.01 IDB Sp. Fund 6.22 GEF 2.53 UNDP 1.65 UNICEF 0.75 0.67 106.83

2012年 IDB Sp. Fund 6.30 GEF 2.74 EU Institutions 1.94 UNDP 1.24 UNICEF 0.70 0.83 13.75

2013年 GEF 6.26 EU Institutions 5.91 IDB Sp. Fund 3.25 UNDP 1.03 UNICEF 0.91 1.54 18.90

出典）OECD/DAC 注）順位は主要な国際機関についてのものを示している。

表－6 2014 年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件 案 件 名

アルト・デル・カルメン市給水車整備計画 オソルノ市ロペテギ診療所内地域リハビリセンター拡張計画 コンスティトゥシオン市診療所超音波診断装置整備計画 サンタ・バルバラ市ロス・マヨス初等・中等教育校体育施設整備計画 プランケ市特別支援学校スクールバス整備計画 ペニャロレン区地域リハビリセンター改修計画 クリニコ・エルミンダ・マルティン病院内視鏡整備計画 パドレ・ラス・カサス市アビタール初等・中等校天蓋付校庭建設計画 プエンテ・アルト区マヌエル・ビジャセカ診療所検査室建設計画 リマチェ市ラ・パス・デラタルデ高齢者医療病院リハビリ棟拡張計画 ロ・プラド区キンタ・ノルマル消防団第４分隊救助工作車整備計画

※注) 1. 年度の区分及び金額は原則、円借款及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力は予算年度の経費実績ベースによる。

2. 2010年～2013年度の技術協力においては、日本全体の技術協力の実績であり、2014年度の日本全体の実績については集計中であるため、JICA実績のみを示している。 ( )内はJICAが実施している技術協力の実績及び累計となっている。

[18] ドミニカ国

主要経済指標等（2014年） 表－1 我が国の対ドミニカ国援助形態別実績（年度別） ●人口 ················································································ 7万人 ●ＧＮＩ総額 ··························································· 5.11億ドル ●ＧＮＩ一人あたり ················································ 7,070ドル ●経済成長率 ····································································· 2.4％ ●失業率··················································································· － ●対外債務残高（2013年） ································· 2.93億ドル ●援助受取総額（支出純額）（2013年） ············ 0.20億ドル ●ＤＡＣ分類 ···························································· 高中所得国 ●世界銀行分類 ················································· iii／高中所得国

出典）WDI（世界銀行）等。詳細は解説参照 ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）代表的な指標 過去データ 最新データ ●目標１：１日1.25ドル未満で生活する人々の割合 ························································································································· － － ●目標２：初等教育における純就学率 ··························································································································· 98.4％(2000) 97.2％(2009) ●目標３：初等教育における男子生徒に対する女子生徒の比率（男子を１とした時の女子の人数） ··················· 0.94人(1990) 0.98人(2013) ●目標４：５歳未満児の死亡数（1,000人あたり） ···································································································· 17.2人(1990) 11.4人(2013) ●目標５：妊産婦の死亡数（出生児10万人あたり） ························································································································· － － ●目標６：15～49歳のHIV感染率（100人あたりの年間新規感染者数の推定値） ······································································ － － ●目標７：改良飲料水源を継続して利用できる人口の割合 ························································································ 94.5％(1995) 94.4％(2007)

出典）Millennium Development Indicators (The Official United Nations Site for the MDG Indicators)

主要ドナーの対ドミニカ国経済協力実績（2013 年） （支出総額ベース、単位：百万ドル） 1 位 フランス 9.17 2 位 日本 0.74 3 位 オーストラリア 0.19 4 位 韓国 0.16 5 位 英国 0.05

出典）OECD/DAC

ドミニカ国に対する我が国ODA概要 １．概要

ドミニカ国に対する我が国の経済協力は、1983 年の研修員受入れに始まり、1993 年に水産無償資金協力を、1994 年に専門家の派遣を、2000 年に草の根・人間の安全保障無償資金協力を開始した。また、2001 年には青年海外協力隊（JOCV）派遣取極が交わされ、2003 年からJOCVを派遣している。我が国は、現在、主要ドナー国の一つとして、防災・環境分野や水産分野における技術協力及び無償資金協力を実施している。

２．意義 ドミニカ国を含むカリブ共同体（カリコム）加盟諸国が位置するカリブ海地域には島嶼国が多く、ハリケーンや

地震、津波等の自然災害が頻発する地域である点や、海洋生物資源の持続可能な利用を推進している点等で、我が国との共通性を有している。カリコム加盟諸国は、気候変動や自然災害に対する脆弱性を抱えていることに加え、人口・経済規模が小さく、農業、水産業、観光業等の外的要因に影響されやすい産業が基盤となっており、１４か国全てが国際連合事務局が公表している小島嶼開発途上国リストに含まれている。こうしたカリコム諸国が抱える小島嶼国開発途上国特有の脆弱性克服のために、我が国の技術・知見を活かした協力を行っていくことは、二国間関係の深化に加えて、各国の社会経済的安定及び地域全体の持続的成長の観点から重要である。

３．基本方針 開発協力大綱において、一人あたり所得が一定の水準にあっても小島嶼国等の特別な脆弱性を抱える国々等に対

しては、各国の開発ニーズの実態や負担能力に応じて必要な協力を行っていくこととしており、カリブ共同体（カリコム）加盟諸国に対しては、2014 年 11 月に開催された第 4 回日・カリコム外相会合において採択された日・カリコム共同閣僚声明に基づき、第一の柱「小島嶼開発途上国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力」のため、我が国の技術や知見を活かした協力を展開することとしている。こうした方針に従い、ドミニカ国に対しては、環境に配慮した持続的社会開発と防災への取組を後押しすることで、小島嶼開発途上国特有の脆弱性の克服を支援することを基本方針とする。

４．重点分野 （１）防災・環境：頻発するハリケーン、洪水等の自然災害への対応能力強化を図るとともに、気候変動対策、再生

可能エネルギーへの転換及び省エネルギーの推進、廃棄物管理等の分野において、小島嶼開発途上国特有の脆弱性克服に必要な支援を実施する。ほかのカリコム加盟諸国との知見共有にも留意する。

（２）水産：海洋生物資源の持続可能な利用という我が国も共有する目標に沿って、産業の多角化に向けた水産業の持続的な開発・管理のための協力を引き続き実施していく。

(単位：億円）

年 度 円借款 無償資金協力 技術協力

2010 年度 － － 0.65(0.62)

2011 年度 － － 0.65(0.59)

2012 年度 － 0.09 0.61(0.61)

2013 年度 － 0.14 0.38(0.36)

2014 年度 － 1.17 0.09

累 計 － 66.78 15.72(15.51) ※脚注参照

244

中南米

チ リ

主な

イグアス地域「緑の回廊」保全人材育成プロジェクト(07)

(09) (10)

(09) (10)

地域産業振興のための地方行政機能強化プロジェクト(07)

第三国研修「中南米の有用天然植物資源の開発と持続的利用」(11)

中南米防災人材育成拠点化支援プロジェクト

（2012年度―2014年度）