2016年度第2四半期決算説明会資料 - benefit-one.co.jp...2016/11/01 · 福利厚生...

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2017年３月期第２四半期

決算説明会株式会社ベネフィット・ワン

東証ニ部（2412）

2016年11月1日http://www.benefit-one.co.jp/


１. 2017年３月期第２四半期決算概要

目次

２. 今後の成長戦略

３. ＤＡＴＡＢＯＯＫ

… p. 2～16

… p.17～43

… p.44～59






計画比+7.9億円

（+45.6％）

前期比+24.0億円

（+20.1％）

第２四半期（累計）決算ハイライト

売上高

経常利益

１４３.５億円

２５.０億円

営業利益２５.２億円

決算概要

計画比+8.0億円（+5.9％）

前期比+10.0億円（+65.9％）

計画比+8.0億円（+46.7％）

前期比+10.3億円（+70.4％）


前期比営業利益前期比１０.０億円増の主要因

決算概要

福利厚生 /パーソナル /ＣＲＭ ※

会員数増による会費増、オペレーション効率化＋７.７億円

ヘルスケア健診・保健ともに増加、業務効率改善＋１.３億円

インセンティブ前期からの積上げポイントの交換が好調＋１.０億円

海外拠点タイの粗利増・販管費の抑制＋０.３億円

その他事業（ B T M 、コストダウン他） ▲０.３億円

※ 区分方法を変更しております。詳細は6ページをご覧ください。


営業利益計画比８.０億円増の主要因

決算概要

計画比

福利厚生 /パーソナル /ＣＲＭ ※

福利会費増、補助金・プロモーション費・販管費下振れ＋６.０億円

ヘルスケア受注案件前倒し実施＋１.６億円

インセンティブポイント付与・交換促進＋０.８億円

海外拠点販管費コントロール＋０.１億円

その他事業（ B T M 、コストダウン他） ▲０.５億円

※ 区分方法を変更しております。詳細は6ページをご覧ください。


① 福利厚生＋パーソナル＋ＣＲＭ

87.195.9 95.0

15.4 17.0 23.0

17.6% 17.7%24.2%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0

20

40

60

80

100

120

前期計画実績

売上高営業利益営業利益率

上期売上高９５ .０億円／上期営業利益２３ .０億円前期比＋9.0％、計画比▲1.0％前期比＋49.9％、計画比+35.3％

上期総括

・会員数増加により、会費収入増・オペレーション効率化が進み、原価率低減（55.4％→50.2％）

前期比

計画比

・個人会員の獲得が想定を下回り、売上未達・補助金・その他費用のコントロールで営業利益は計画を6.0億円上回る

●上期業績（単位：億円）

＜営業利益の統合報告について＞

福利厚生事業・パーソナル事業・ＣＲＭ事業に関し、ベネフィット・ステーションのプラットフォーム共用が拡大してきており、サービス開発・システム開発・オペレーションコスト等の配賦方法により、営業利益の実態把握に誤解が生じる可能性があることから、当該３事業の営業利益を統合してご報告しております。

ご了承のほどお願いいたします。

※区分変更後の業績推移はDATABOOK 58～59ページをご参照ください。


326 347 379 406 420 450

243 153 160 141 137 15068

91147 227 223

400638 591

686774 780

1,000

0

200

400

600

800

1,000

1,200

13/4 14/4 15/4 16/4 16/9 17/4

（期初計画）

福利厚生ＣＲＭパーソナル

31.3

42.847.7

12.2 15.423.0

0

10

20

30

40

50

60

14年度 15年度 16年度

通期実績（16年度は計画）

上期実績

通期売上高計画２００.９億円／営業利益計画４７.７億円

下期施策

前期比＋11.8% 前期比＋11.4%

・会員数基盤の強化により、売上高は前期比+21.1億円

・補助金・その他費用のコントロールにより収益性アップ

売上高の伸び率+11.8％に対し、原価の伸び率は+9.9％に抑制

・営業利益率は24.2％で前期比+0.4ポイント向上

●営業利益の推移（単位：億円） ●総会員数（単位：万人）

① 福利厚生＋パーソナル＋ＣＲＭ

進捗率48.3%

※ 16/4有料会員数は見込値785万人を実績値774万人に洗い替え（パーソナル233万人→227万人、CRM146万人→141万人）

※


69.1 70.9 71.1

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

前期計画実績

387417 420

0

100

200

300

400

500

前期計画実績

福利厚生, 79%

パーソナル,

18%

ＣＲＭ, 3%

福利厚生, 75%

パーソナル,

22%

ＣＲＭ, 3%

●9月末の福利厚生会員数（単位：万人） ●上期売上高（単位：億円）

・会員数33万人増で会費収入増加・補助金支出の減少、業務効率化による労務費削減

上期売上高７１ . １億円前期比＋3.0％、計画比+0.3％

上期総括

前期比+33万人、計画比+2万人

前期比

計画比

・会員数2万人増で会費収入増加・補助金支出の下振れ3.6億円、販管費の抑制

● 売上高構成比

15年度上期 16年度上期

①-1 福利厚生事業

前期比+2.0億円、計画比+0.2億円


129.6 139.2 143.8

64.2 69.1 71.1

0

50

100

150

200



上期実績

326 347379

406 420450

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

13/4 14/4 15/4 16/4 16/9 17/4（計画）

通期売上高計画１４３ .８億円

下期施策

● 福利厚生会員数（単位：万人） ● 売上高の推移（単位：億円）

進捗率49.5%

16/4比+14万人

16/9比+30万人

前期比＋3.3%

①-1 福利厚生事業

・会員数は堅調に増加する見込み

・ヤフーとのアライアンスにより「Yahoo!福利厚生」を10月リリース

ソフトバンクグループ営業スタッフによる中小企業に向けた直接販売

・インサイドセールスや代理店網の活用による中小企業獲得も推進


188

268

223

0

100

200

300

前期計画実績

●9月末のパーソナル会員数（単位：万人）

上期売上高２１ . ２億円前期比＋36.3％、計画比▲5.9％

・会員数の大幅増加により、売上高は5.7億円増

●上期売上高（単位：億円）

上期総括

前期比+35万人、計画比▲45万人

前期比

計画比

・協業先の想定環境に差異が生じた影響もあり、売上高は1.3億円未達

・経費コントロールにより、利益は見込を上回る推移

福利厚生, 79%

パーソナル, 18%

ＣＲＭ, 3%

福利厚生, 75%

パーソナル, 22%

ＣＲＭ, 3%

15年度上期 16年度上期

●売上高構成比

15.6

22.521.2

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

前期計画実績

①-2 パーソナル事業

前期比+5.6億円、計画比▲1.3億円


18.8

35.3

51.7

7.815.6

21.2

0

20

40

60



上期実績

6891

147

227 223

400

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

13/4 14/4 15/4 16/4 16/9 17/4

（期初計画）

通期売上高計画５１ . ７億円

● パーソナル会員数（単位：万人） ● 売上高の推移（単位：億円）

下期施策

・会員数の下期獲得動向は流動的。中期的な個人会員獲得目標は変更なし

・既存協業の会員数獲得鈍化は卸値アップにより利益面での減少影響軽減

・新規協業での下期100万人獲得計画に向け商談進行中

進捗率41.1%

16/4比▲4万人

16/9比＋177万人

前期比＋46.2%

※ 16/4有料会員数は見込値233万人を実績値227万人に洗い替え

※

①-2 パーソナル事業


11.313.4

18.2

1.7 2.0 2.7

15.0% 14.7%15.0%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0

5

10

15

20

前期計画実績

売上高営業利益営業利益率● 上期の付与ポイントと交換率

・前期から積み上げポイントの交換が好調に推移し、売上高は6.9億円増・粗利1.1億円増に起因し、営業利益は1.0億円増

上期売上高１８ .２億円／上期営業利益２ .７億円前期比＋61.3％、計画比+35.5％前期比+60.9％、計画比+37.7％

● 上期業績（単位：億円）

上期総括

注）交換率＝交換累計額÷（前期末繰越＋当期付与累計額）

前期比

計画比

・既存顧客のポイント交換好調、計画外新規案件の大型付与・交換も発生・売上高は4.8億円増、営業利益は0.8億円増を確保

前期計画実績前期比計画比

前期末繰越 30.6 36.3 36.3 5.7 0.0

付与 17.5 20.0 23.7 6.2 3.8

15.5 17.5 21.3 5.7 3.8

1.9 2.5 2.4 0.5 ▲ 0.0

付与ポイント累積額 48.1 56.2 60.0 11.9 3.8

27.0% 26.7% 32.7% 5.8pt 6.0pt

（単位：億円）

既存

新規

交換率

② インセンティブ事業


6 8 14 21 23 31 36 9

16 22

23 31

3439

3

4 5

5

5

7

15 27

40 49

59 69

82

100超

0

20

40

60

80

100

120

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度

（計画）

17年度

（目標）

2.2

3.74.5

1.01.7

2.7

0

2

4

6



上期実績

通期売上高計画３０ .７億円／営業利益計画４ .５億円

下期施策

● 付与ポイント累積額の推移（単位：億円） ● 営業利益の推移（単位：億円）

進捗率60.1%

前期末繰越（前期未消化分）

既存顧客付与

新規顧客付与

・ 9月末のポイント残高（＝前期末繰越＋当期付与－当期交換等）は39億円（期初+3億円）

・来期に向けた新規取引先でのポイント付与拡大に注力

・代理店やアライアンス先を活用し、見込顧客発掘を推進

・商品買取等の強化により仕入値を抑制し、交換差益率向上を図る

前期比＋25.5% 前期比＋36.6%

上期累積60.0億円

（計画比+3.8億円）

② インセンティブ事業


7.5 10.113.8

5.95.8

7.3

1.20.7

1.0

0

5

10

15

20

25

前期計画実績

健診保健指導その他

14.616.6

22.2

▲ 0.7 ▲ 1.0

0.6

-5

0

5

10

15

20

25

前期計画実績

売上高営業利益

・健診納品数・保健指導実施数ともに大幅増加し、売上高+7.6億円・業務効率の改善により原価率減少、販管費も抑制され営業利益は+1.3億円

上期売上高２２ .２億円／上期営業利益０ .６億円前期比+52.0％、計画比+33.8％

上期総括

● 売上高の内訳（単位：億円） ● 上期業績（単位：億円）

前期比+1.3億円、計画比+1.6億円

前期比

計画比

・受注案件の前倒し実施により下期予定分の一部を上期に計上・前期からの繰越実施案件も影響し、売上高+5.6億円、営業利益+1.6億円

③ ヘルスケア事業


通期売上高計画４５ .１億円／営業利益計画１ .５億円

下期施策

● 「健康ポイント」サービス概要 ● 営業損益の推移（単位：億円）

前期比＋6.0% 前期比+1.8億円

・保健指導等のニーズ強く、保健指導員の確保・マッチング強化により、

・下期指導実施増を図る

・データ入力のＩＴ化投資等でオペレーション効率改善を推進

・国保・単一健保に向けた健康ポイント拡販を推進

1.0

2.7

1.5

▲ 0.2 ▲ 0.7

0.6

▲ 1.0

0.0

1.0

2.0

3.0



上期実績

進捗率39.9% 禁煙ランニングスポーツダイエット

③ ヘルスケア事業


上期売上高２ .０億円／上期営業損益▲０ .８億円

拠点事業施策・状況等

中国インセンティブ黒字化未達ながら着実に顧客獲得し増収実現

USA インセンティブ日系企業中心からローカル企業を含めた戦略にシフト、内定獲得

シンガポール福利厚生/インセンティブ/CRM Rewardz社との協業によりインセンティブ営業開始、10月より売上計上

タイインセンティブタイタバコの売上により、上期黒字達成

インドネシアインセンティブ日系企業・ローカル企業ともに受注・内定獲得

ドイツインセンティブ初の内定案件をローカル銀行にて獲得、他メーカー1社も内定

前期比+108.7％、計画比▲6.6％前期比+0.3億円、計画比+0.1億円

④ 海外事業（持分法の台湾を除く）

通期売上高計画７ .０億円／営業損益計画▲１ .２億円

前期比＋349.0% 前期比+1.0億円






「サービスの流通創造」ユーザー課金型サービスマッチングサイト

サービスの流通モノの流通

会員制倉庫型店会員制インターネットモール

経営ビジョン


ベネフィット・ワン創業２０周年インターネットも第２ステージへ

従来今後

本格的な

の台頭

広告型定額課金制

ホテル、航空券 ⇒ グルメ、エンタメ、ヘルスケアなど他業界への拡がり

これから伸びるビジネスモデル


ユーザー

サプライヤーサプライヤー

ユーザー

広告収入コミッション

定額課金収入

有料マッチングサイト一般的な無料マッチングサイト

ユーザー課金型の定額課金制モデル（サブスクリプション）

広告型定額課金制

創業以来のビジネスモデル


ユーザーに還元

卸売価格広告手数料なし

サービスの格付け

１. 卸売価格での安いサービス利用料金

ユーザーの声

公立・公平な評価２. ユーザー目線でのサービス評価

ユニークなビジネスモデルにより優位性を確保

サプライヤーユーザー

ユーザー課金であることの強み

http://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=images&cd=&ved=0ahUKEwiSrKSliqTMAhWIGZQKHXQtAX4QjRwIBw&url=http%3A%2F%2Fmacleons.com%2Fabout-us%2F&bvm=bv.119745492,d.dGo&psig=AFQjCNG3PaNMky-rwN5XJ5o9msKi3M-91Q&ust=1461477548375477

http://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=images&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjn0bOUi6TMAhVHVZQKHYVuBsAQjRwIBw&url=http%3A%2F%2Fxn--dckvcvat7gqi751y6lo.net%2Fmotherclass.html&bvm=bv.119745492,d.dGo&psig=AFQjCNGgA71jxM_7XwyeLQ-6Y3eB4SCHxw&ust=1461477723669624


2 49

2231

49

62 60

82

102

137147 138 147 150

176

204

216

261

302

42 7 7 8

9

13

20

24 24 2325

27

3133

43

53.5

0

10

20

30

40

50

60

70

0

50

100

150

200

250

300

350

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

（計画）

（億円）（億円）

売上高（左軸）経常利益（右軸）

2004年ジャスダック上場

2006年東証二部上場

2006年インセンティブ開始

1996年ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｺｰﾌﾟ設立

第１ステージスケールメリットの追求

第２ステージ多角化の推進

第３ステージ BｔｏＣ市場へ

2008年ヘルスケア開始

2012年グローバル展開

2009年パーソナル開始

2016年創業20周年

業績の推移

経常利益の2016計画は前期比２４％増の５３.５億円


96 126 148205 244 259 262 279 284 326 347 379 406 450

413

45

57

101148

199232 239

243153

160 141150

7

2852

6891

147227

400

100139

193

262

345

407

468

539575

638591

686

774

1,000

0

200

400

600

800

1,000

1,200

04/4 05/4 06/4 07/4 08/4 09/4 10/4 11/4 12/4 13/4 14/4 15/4 16/4 17/4

（期初計画）

福利厚生ＣＲＭパーソナル

※ 16/4有料会員数は見込値785万人を実績値774万人に洗い替え（パーソナル233万人→227万人、CRM146万人→141万人）

500万人突破

100万人突破

300万人突破

600万人突破

※

会員数の推移

2017年4月目標は１，０００万人 BtoC会員比率が過半数を超える見込み

2015年4月総会員数

686万人


774万人


1,000万人

16/4比＋226万人

・福利厚生＋44万人

・ＣＲＭ＋9万人

・パーソナル＋173万人

15/4比＋88万人

・福利厚生＋27万人

・ＣＲＭ ▲19万人

・パーソナル＋80万人（※）


1996年～第１ステージ

2006年～第２ステージ

2014年～第３ステージ

2014年度より「BtoB」と「BtoC」の２つの軸から事業ドメインを再定義

スケールメリットの追求

多角化の推進

ＢｔｏＢ市場の深掘りＢｔｏＣ市場への本格参入

有料会員を獲得する手段としての福利厚生アウトソーシング

福利厚生事業で培った経営資源の有効活用

ＢＰＯ事業の推進サービスの流通創造

成長プロセス


２００２２００３２００４２００５２００６２００７２００８２００９２０１０２０１１２０１２２０１３２０１４２０１５２０１６２０１７２０１８２０１９２０２０２０２１

toＢ

toＣ

２０２１年４月

２０１６・・・・

２０２０

２０２１

エネルギー自由化電力・ガス合計10兆円規模の市場差別化戦略の需要により、toC市場の追い風に

健康ポイント本格整備データヘルス計画等の国策が後押し

東京オリンピック開催２０万人以上の新規雇用が生まれ、５０万人以上の外国人来訪客が見込まれる toC市場での拡大を加速化

２０１７年４月

個人型DCマーケットの拡大個人型確定拠出年金対象者拡大

２,０００万人

１,０００万人

総会員数３,０００万人の獲得により、サービス流通創造の基盤を整備

中期経営目標


無料マッチングサイト

有料マッチングサイト

収入源広告収入・コミッション定額課金収入（手数料なし）

会員集客無料会員を一気に集めやすい有料会員を地道に積上げ

店舗開拓店舗開拓を一気に図りやすい送客実績に応じて地道に拡大

コンテンツ幅ブティック型コンテンツ総合型コンテンツ

課金タイプ送客数に応じたトランザクションビジネス会員数に応じたストックビジネス

ターゲット客ライトユーザー向きヘビーユーザー向き

有料会員数が一定数を超えると競争優位性は逆転

サービスマッチングサイト競合比較


１. 広告料・手数料の持ち出しがない

２. オープンサイト並みの送客力

３,０００万人の送客力＆ユーザー課金を活かした強固なパートナーシップの構築


広告手数料なし

ユーザー送客

メリット享受

サプライヤーに対する価値向上




１. 手数料なし卸売価格の会員特典

２. 市場最安値でサービス使い放題


手数料はユーザー還元

利用に応じた都度課金なし

優位な会員特典の仕入によるお得なサービスの購買代行ポータルサイトの構築

メリット享受

ユーザーに対する価値向上




日本経済・社会を取り巻く環境の変化が追い風に

●ヘルスケア国策

健康経営、データヘルス計画ストレスチェック法制化健康ポイント

●人手不足

労働者人口の減少コア業務への選択と集中アウトソーシングニーズ拡大

環境分析 toＢ

●ガバナンス強化

会社法改正コーポレートガバナンス・コード経費の見える化

の

加速度的な


中堅・中小企業を重点ターゲットとした、効率的な営業スタイルへ変革

toＢ販売戦略ー効率的な営業スタイルへー

1

2

3

中小企業への新規営業・既存顧客のフォローに活用

大手代理店との提携による更なる効率化

マーケティングオートメーションツールの導入ウェブサイトの刷新


商品戦略ーＢＰＯサービスのプラットフォームーｔｏＢ

人事データを核とした、マルチベンダー型のＢＰＯプラットフォームを構築

人事データ

toＢ

福利厚生

報奨

健康

タレントマネジメント

給与計算

金融

評価

教育

小口精算

出張精算

社員向けサービス

人事担当者向けサービス

総務担当者向けサービス

欧米市場を中心に、社員向けのポータルサービスが台頭

日本で唯一

を

ワンストップ提供できる強みを活かし、

となる

ＢＰＯプラットフォームを構築

外部サービス

レコグニション


スケジュール

リコグニション

基本機能は無償で提供 POINT 1

社員のを高めるポータルサイト

有償でＢＰＯサービスをシームレスに利用可能 POINT 2

各種ポイントを共通化 POINT 3

外部ベンダーサービスとも接続可能 POINT 4

基本機能例有償機能

業務用チャット

インフォメーション

タスク管理

ニュース

Ad

広告枠の設置

シェアエコ

商品戦略ーＢＰＯポータルサイト構想ーｔｏＢ toＢ

企業ニーズに応じて、必要なＢＰＯサービスを選択・追加

※仮称

出張精算

福利厚生報奨

小口精算

健康

給与計算


属性データ

勤務先や住所等の人事情報を集積した

将来ビジョンービッグデータの活用ー

ＢＰＯサービスを通じて集積したビッグデータを活かし、新たな付加価値を創造

社員向けアドバイザリーサービス企業担当者向けアドバイザリーサービス

トランザクションデータ

様々なＢＰＯサービスでの流通情報を集積した

社員向けアドバイザリーサービス

※仮称

ｔｏＢ toＢ

※仮称

Ｆｉｎｔｅｃｈ４０１Ｋ

データヘルス健康ポイント


金融ポータルサイト構想

月額制で、個人の資産形成に有効な金融情報を得られるポータルサイト

ライフプランに関する情報提供

現状把握・シミュレーション・相談

手数料無しの金融商品販売

アドバイザリーサービスの提供例

テクノロジーを活用し、一人ひとりに最適な資産運用をサポート

ｔｏＢ toＢ

㈱お金のデザインで培った知見を活かし個人の最適な資産運用をサポート

来年１月からの法改正

公務員・主婦等

約拡大


ｔｏＢ海外グローバル展開の強化

アジア展開の加速化・シナジー効果発揮を見込み、Rewardz社と資本業務提携

福利厚生

報奨健康

シンガポールドバイ

香港

マレーシア

インドネシア

オーストラリア

同社の営業拠点や

各国代理店を通して

販路を拡大中

シンガポール国内外にて、BtoBtoC と BtoBtoE のビジネスモデルで

福利厚生、健康管理、報奨に関するアプリケーションの提供を実施中


環境分析

●シニア世帯マーケット ●定額課金制モデルサブスクリプション（＝定額課金制）の普及ユーザー課金モデルサービスマッチングサイトの台頭

toＣ

ユーザーの購買行動、ＩＴ利用の意識の変化が追い風に

へ加速度的に近づく好機

●第四次産業革命

・スマホ完結型ＩＴ消費の時代・ビックデータの蓄積・ＡＩやＩｏＴ活用での構造改革

高齢化社会に伴い、各社シニア世帯への囲い込みを戦略的に強化


販売戦略－レベニューシェアモデル－

携帯キャリア

エネルギー業界

金融業界

プラットフォーマー

クライアントニーズを満たす

＋αの付加価値

エンドユーザーの生活の中にインフラとして入り込む

toＣ

主力商材との

相性の良さ

消費者との

相性の良さ

サブスクリプションモデル


少子高齢化が進む中で、シニアマーケット獲得に対するニーズの高まり

toＣ販売戦略－重点ターゲット－

引用元内閣府平成28年版高齢社会白書（全体版）

企業

ＢＯ

×

差別化要素を有するパートナーと戦略的にタックを組みたい

時間の使い方等、ライフスタイルの変化がもたらす新たなサービス流通を確立したい

少子高齢化 65歳以上割合が３０～４０％へ＝福利厚生提供対象人口の減少

推計値実績値

協業ニーズの高まり＝


在庫管理／変動価格システム

国策との連動（ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ計画・健康経営・ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ等）

チケットレス化自主興行拡大

投資教育アセットマネジメント

注力

消費傾向や趣味嗜好等の幅広いデータの集積が可能

toＣサービス戦略－戦略的強化コンテンツ－


Before After

「ハコモノ」のだけでなく、知識・時間（労働力）まで含めた遊休資産の在庫情報を共有

宿泊施設

サービス戦略－在庫共有型モデル－

知識時間

ヘルスケア

ブライダルスクールフィットネスレジャー

航空券

リラクエンタメ

不動産中古車

在庫共有モデル

在庫情報のＩＴ化により、インターネットを通じてあらゆるものがマッチング

グルメ

ビューティー

個人所有の車

＋時間の労働力


リアルマッチング

在庫共有モデルサービス戦略－リアルマッチング－

ＢｔｏＣ

需給バランスの変動に応じた価格変動が可能

[供給]

閑散期に集客したい

サプライヤー

おトクに便利に利用したい

ユーザー

[需要]

http://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=images&cd=&ved=0ahUKEwiSrKSliqTMAhWIGZQKHXQtAX4QjRwIBw&url=http://macleons.com/about-us/&bvm=bv.119745492,d.dGo&psig=AFQjCNG3PaNMky-rwN5XJ5o9msKi3M-91Q&ust=1461477548375477



ＢｔｏＢ取引による「信用力」を基盤に会員８００万人のネットワークを活かした売買・貸借プラットフォームを創造

サービス戦略－シェアリングエコノミー－

ＣｔｏＣ

ＣｔｏＢ

会員会員

会員企業

会員の遊休資産を活用

会員の労働力を活用

同一企業グループ企業ＡＬＬベネ会員



会員ネットワークを活かし、「定型業務７５％の外部化」に向けて始動中

スタッフ、プレイヤー

マネジャー内部

内部

マネジャーマネジャー

成果のマネジメント

内部

社員のＯＢ/ＯＧを含む、会員ネットワーク

映像化マニュアル化

外部

業務棚卸と因数分解

外部化効率化

人手不足問題の解消や地方創生に貢献

働き方改革－当社の取り組み－

http://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&source=images&cd=&ved=0ahUKEwia0_jL3-rOAhVCl5QKHRUYBHkQjRwIBw&url=http://www.openbar.jp/geniuslove/bing.php?/images/search?q=%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B6%E3%83%BC&first=1&count=28&FORM=IBASEP&psig=AFQjCNFHSWUp1GwiXUYxe8Mrqb4Pjipfvw&ust=1472701708999733


























12.4 14.7

25.0

14年度

上期

15年度

上期

16年度

上期

12.4 15.2

25.2

14年度

上期

15年度

上期

16年度

上期

99.3 119.5

143.5

14年度

上期

15年度

上期

16年度

上期

前期比＋20.1％

売上高営業利益経常利益

第２四半期決算ハイライト


前期比＋65.9％前期比＋70.4％

売上高・利益ともに順調に推移

（単位：百万円）14年度

上期(%)

15年度

上期(%)

16年度

上期(%)

前期比

増減(%)

16年度

通期計画進捗率

売上高 9,932 (100.0) 11,954 (100.0) 14,351 (100.0) 2,397 +20.1% 30,200 +47.5%

営業利益 1,237 (12.5) 1,521 (12.7) 2,523 (17.6) 1,002 +65.9% 5,350 +47.2%

経常利益 1,237 (12.5) 1,470 (12.3) 2,504 (17.5) 1,034 +70.4% 5,350 +46.8%

親会社株主に帰属する四半期純利益

765 (7.7) 945 (7.9) 1,684 (11.7) 739 +78.3% 3,500 +48.1%


第２四半期決算売上原価

(%)

売上原価 6,176 7,388 8,700 1,312 +17.8%

仕入原価 3,835 4,340 4,812 471 +10.9%

補助金（宿泊・サービス） 1,865 1,975 1,630 ▲344 ▲17.4%

ガイドブック（CRM・パーソナル含む） 374 395 416 20 +5.1%

インセンティブ 652 819 1,400 582 +71.0%

物販 289 291 304 13 +4.5%

製造原価 2,342 3,048 3,889 840 +27.6%

労務費 1,163 1,189 1,252 63 +5.3%

製造経費 1,179 1,859 2,637 778 +41.8%

売上原価率 62.2% 61.8% 60.6% ▲1.2pt ―

（単位：百万円）14年度上期

15年度上期

16年度上期

前期比増減

オペレーション効率化により売上原価率60.6％（前期比▲1.2ポイント）


(%)

販管費 2,517 3,043 3,127 84 +2.8%

人件費 1,219 1,376 1,402 26 +1.9%

一般経費 1,298 1,667 1,725 58 +3.5%

販管費率 25.4% 25.5% 21.8% ▲3.7pt ―

（単位：百万円）14年度上期

15年度上期

16年度上期

前期比増減

前期は本社移転等の一時費用発生。販管費率21.8％（前期比▲3.7ポイント）

第２四半期決算販管費


（単位：百万円）計画 (%) 実績 (%)計画比

増減(%)

売上高 13,550 (100.0) 14,351 (100.0) 801 +5.9%

売上原価 8,475 (62.5) 8,700 (60.6) 225 +2.7%

売上総利益 5,075 (37.5) 5,651 (39.4) 576 +11.4%

販管費 3,355 (24.8) 3,127 (21.8) ▲227 ▲6.8%

営業利益 1,720 (12.7) 2,523 (17.6) 803 +46.7%

経常利益 1,720 (12.7) 2,504 (17.5) 784 +45.6%

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,050 (7.7) 1,684 (11.7) 634 +60.5%

● 売上高・ヘルスケア（前期末からの納品繰越等）

・インセンティブ（既存顧客のポイント交換好調）

● 売上原価・補助金、キャンペーン費用下振れし売上に比して増加幅は限定的

● 販管費・人件費は概ね計画並み。荷造運賃等の一般経費を全般に抑制

第２四半期決算計画差異要因

売上・利益ともに計画を上回り推移


● ソフトウェア及び有形固定資産投資計画

注1）長期前払費用相当（14通期実績：23M、15通期実績：82M、16上期実績：10M、16通期計画：-M）を含む注2）リース契約の資産（14通期実績：84M、15通期実績：42M、16上期実績：77M、16通期計画：117M）を含む注3）連結調整（14通期実績：-M、15通期実績：▲9M、16上期実績：-M、16通期計画：-M）を含む

第２四半期決算設備投資

（上期実績）通期計画

ベネフィット・ワン 720 552 217 699 ▲169 ▲23% +148 +27%

ソフトウェア 376 404 182 583 +28 +7% +178 +44%

有形固定資産（リース資産含む） 344 147 35 117 ▲197 ▲57% ▲31 ▲21%

ベネフィットワン・ヘルスケア 202 198 22 104 ▲4 ▲2% ▲95 ▲48%

ソフトウェア 186 196 22 64 +9 +5% ▲132 ▲67%

有形固定資産（リース資産含む） 16 3 0 40 ▲13 ▲84% +37 +1492%

ベネフィットワンソリューションズ 92 57 4 90 ▲35 ▲38% +33 +57%

ソフトウェア 92 44 4 90 ▲48 ▲52% +46 +106%

有形固定資産（リース資産含む） 0 14 0 0 +14 +5533% ▲14 ▲100%

海外連結子会社（持分法除く） 18 22 3 32 +4 +22% +10 +47%

ソフトウェア 17 19 3 32 +1 +7% +13 +72%

有形固定資産（リース資産含む） 0 3 0 0 +3 +766% ▲3 ▲100%

合計 1,032 820 246 925 ▲212 ▲21% +105 +13%

ソフトウェア 672 654 211 768 ▲18 ▲3% +115 +18%

有形固定資産（リース資産含む） 361 167 35 157 ▲194 ▲54% ▲10 ▲6%

（％）15→16

増減（％）（単位：百万円）

14年度

実績

15年度

実績

16年度 14→15

増減


● 財務状況

● 経営指標

■ 現預金：▲462 ■ 売掛金： ▲784 ■ 預け金：+1,000

15/9 16/3 16/9

営業利益率％ 12.7 16.7 17.6

経常利益率％ 12.3 16.6 17.5

親会社株主に帰属する四半期純利益率％ 7.9 10.5 11.7

一株当たり純利益円 23.12 67.34 41.73

■ 親会社株主に帰属する ■ 四半期純利益：+1,684 ■ 配当金の支払：▲1,352

15/9 16/3 16/9 16/3→16/9

増減

総資産百万円 18,565 22,002 21,654 ▲348

流動資産百万円 12,537 16,180 15,818 ▲361

固定資産百万円 6,028 5,821 5,835 +13

純資産百万円 10,776 11,927 12,294 +366

自己資本比率％ 57.5 53.9 56.5 +2.6pt

第２四半期決算財務の状況


第２四半期決算キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円） 15/9 16/9 増減

営業活動によるＣＦ

1,213 2,106 +893

投資活動によるＣＦ

224 ▲330 ▲554

財務活動によるＣＦ

▲1,855 ▲1,174 +681

現金及び現金同等物の期末残高

6,411 8,826 +2,415

● 資金増加・税金等調整前当期純利益 2,514 ・減価償却費 350 ・売上債権の減少 778 ● 資金減少・仕入債務の減少 813 ・法人税等の支払 1,037

● 資金減少・有形・無形固定資産の取得 205

● 資金減少・配当金の支払 1,350


（単位：百万円） 14年度 (%) 15年度 (%)16年度

（計画）(%)

14→15

増減(%)

15→16

増減(%)

売上高 21,642 (100.0) 26,053 (100.0) 30,200 (100.0) 4,411 +20.4% 4,146 +15.9%

営業利益 3,353 (15.5) 4,355 (16.7) 5,350 (17.7) 1,002 +29.9% 994 +22.8%

経常利益 3,343 (15.4) 4,313 (16.6) 5,350 (17.7) 970 +29.0% 1,036 +24.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,983 (9.2) 2,737 (10.5) 3,500 (11.6) 753 +38.0% 762 +27.9%

216.4 260.5

302.0


（計画）

売上高営業利益経常利益

2017年３月期連結業績予想


通業績予想は当初計画を据え置き。２桁台成長率での増収増益を目指す

33.5

43.6 53.5


（計画）

33.4 43.1

53.5


（計画）

前期比＋15.9% 前期比＋22.8% 前期比＋24.0%


11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度

連結連結連結連結連結計画

売上高（百万円） 14,959 17,610 20,356 21,642 26,053 30,200

前年比（％） +1.8% +17.7% +15.6% +6.3% +20.4% +15.9%

売上総利益（百万円） 5,900 6,688 7,538 8,352 10,241 12,000

前年比（％） +5.0% +13.4% +12.7% +10.8% +22.6% +17.2%

売上総利益率（％） +39.4% +38.0% +37.0% +38.6% +39.3% +39.7%

営業利益（百万円） 2,471 2,731 3,169 3,353 4,355 5,350

前年比（％） +9.0% +10.5% +16.0% +5.8% +29.9% +22.8%

営業利益率（％） +16.5% +15.5% +15.6% +15.5% +16.7% +17.7%

経常利益（百万円） 2,512 2,714 3,145 3,343 4,313 5,350

前年比（％） +7.3% +8.0% +15.9% +6.3% +29.0% +24.0%

経常利益率（％） +16.8% +15.4% +15.5% +15.4% +16.6% +17.7%

当期純利益（百万円） 1,447 1,623 1,892 1,983 2,737 3,500

前年比（％） +7.2% +12.2% +16.5% +4.8% +38.0% +27.9%

当期純利益率（％） +9.7% +9.2% +9.3% +9.2% +10.5% +11.6%

総資産（百万円） 15,283 16,316 18,480 20,564 22,002 -

流動資産（百万円） 11,792 11,675 12,369 13,446 16,180 -

純資産（百万円） 9,618 9,227 10,644 11,871 11,927 -

営業活動によるCF （百万円） 2,533 2,631 2,211 2,812 3,941 -

投資活動によるCF （百万円） 167 ▲ 1,821 ▲ 1,717 ▲ 1,859 33 -

財務活動によるCF （百万円） ▲ 574 ▲ 2,095 ▲ 555 ▲ 932 ▲ 2,527 -

現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 7,908 6,624 6,567 6,669 8,262 -

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー計算書

経営成績および財務状況の推移


※ 2013年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を200株に分割し、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用 ※ 上記は当該株式分割を考慮し遡及修正を行った金額を記載

11年度 12年度 13年度 14年度 15年度

連結連結連結連結連結

自己資本比率（％） 62.9% 56.6% 56.7% 57.0% 53.9%

総資産経常利益率（ROA）（％） 16.4% 17.2% 18.1% 17.1% 20.3%

自己資本当期純利益率（ROE）（％） 15.0% 17.2% 19.2% 17.9% 23.2%

一株当たり純利益（EPS）（円） 32.85 38.06 46.21 48.41 67.34

一株当たり純資産（BPS）（円） 218.32 225.52 255.52 286.10 293.59

一株当たり配当額（DPS）（円） 15.0 17.5 21.0 24.0 33.5

配当性向（％） 45.7% 46.0% 45.4% 49.6% 49.8%

純資産配当率（DOE）（％） 6.9% 7.9% 8.7% 8.9% 11.6%

経営指標

12.515.0

17.521.0

24.0

33.5

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3

一株当たり配当額

40.8%

45.7% 46.0% 45.4%

49.6% 49.8%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3

配当性向

6.6% 6.9%7.9%

8.7% 8.9%

11.6%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3

純資産配当率（円）

主要な経営指標の推移

直近15年度の配当性向は４９.８％


No 区分事業名事業内容

1

ＢtoＢ

福利厚生事業企業の従業員向けに多様なニーズに対応する福利厚生のアウトソーシング

2 インセンティブ事業多彩なポイント交換アイテムを通じたロイヤリティ・モチベーション向上支援

3 ヘルスケア事業健診サービスや特定保健指導、メンタルチェック等の疾病予防のための健康支援

4 ＢＴＭ事業経費削減、業務効率化、コンプライアンス強化を目的とした出張支援

5 コストダウン事業通信回線や出張旅費の精算代行など管理部門系業務のアウトソーシング

6 ペイロール事業企業の給与計算業務のアウトソーシング（持分法適用会社）

7

ＢtoＣ

パーソナル事業個人顧客に向けたサービスのリアルマッチング

8 ＣＲＭ事業クライアントの顧客に向けた顧客満足度向上・ロイヤリティアップ支援

9 インバウンド事業訪日外国人向けサービスの提供や、社員旅行・イベントの企画運営

10 ＢtoＢ海外事業主としてインセンティブ事業を７ヶ国で事業展開（連結子会社６社、持分法適用会社１社）

事業概要


事業別売上高の推移



売上高（百万円） 14,959 17,610 20,356 21,642 26,053 30,200

前年比（％） +1.8% +17.7% +15.6% +6.3% +20.4% +15.9%

福利厚生（百万円） 11,356 11,627 12,399 12,959 13,918 14,382

前年比（％） ▲5.4% +2.4% +6.6% +4.5% +7.4% +3.3%

パーソナル事業（百万円） 577 892 1,158 1,879 3,535 5,167

前年比（％） +129.1% +54.6% +29.9% +62.2% +88.1% +46.2%

CRM事業（百万円） 902 844 631 552 526 561

前年比（％） ▲0.4% ▲6.4% ▲25.3% ▲12.5% ▲4.6% +6.7%

インセンティブ事業（百万円） 993 1,512 1,796 1,965 2,442 3,065

前年比（％） +75.8% +52.3% +18.8% +9.4% +24.3% +25.5%

ヘルスケア事業（百万円） 682 1,737 3,336 3,100 4,257 4,511

前年比（％） +19.4% +154.5% +92.1% ▲7.1% +37.3% +6.0%

BTM事業（百万円） 19 52 71 94 128 208

前年比（％） +218.9% +170.4% +35.7% +32.8% +35.9% +61.8%

コストダウン事業（百万円） - 345 369 405 495 525

前年比（％） - - +6.8% +9.8% +22.0% +6.1%

インバウンド事業（百万円） 14 66 29 29 20 480

前年比（％） - +387.6% ▲56.4% +0.7% ▲30.9% +2285.6%

海外事業（百万円） - - - 32 155 698

前年比（％） - - - - +381.9% +349.0%


事業別営業利益の推移



営業利益（百万円） 2,471 2,731 3,169 3,353 4,355 5,350

前年比（％） +9.0% +10.5% +16.0% +5.8% +29.9% +22.8%

福利厚生事業（百万円） 2,284 2,119 2,461 2,530 3,256 3,320

前年比（％） ▲5.3% ▲7.2% +16.1% +2.8% +28.7% +2.0%

パーソナル事業（百万円） 78 222 392 597 975 1,407

前年比（％） - +183.9% +76.6% +52.2% +63.3% +44.3%

CRM事業（百万円） 78 119 57 35 62 93

前年比（％） +109.7% +52.1% ▲52.0% ▲38.5% +77.0% +48.9%

インセンティブ事業（百万円） 125 173 118 217 332 454

前年比（％） +118.2% +38.8% ▲31.9% +84.5% +53.0% +36.6%

ヘルスケア事業（百万円） 1 134 179 96 ▲ 33 150

前年比（％） - +9935.6% +33.7% ▲46.2% - -

BTM事業（百万円） ▲ 50 ▲ 15 10 6 11 25

前年比（％） - - - ▲41.8% +99.0% +114.2%

コストダウン事業（百万円） - 68 75 87 100 133

前年比（％） - - +9.7% +16.0% +14.9% +32.8%

インバウンド事業（百万円） ▲ 25 ▲ 19 ▲ 6 ▲ 6 ▲ 33 1

前年比（％） - - - - - -

海外事業（百万円） - - ▲ 6 ▲ 96 ▲ 223 ▲ 122

前年比（％） - - - - - -


2017年３月期事業別業績（上期）

増減 (%) 増減 (%)

11,954 13,550 14,351 2,398 +20.1% 802 +5.9% 30,200 47.5%

11,857 13,334 14,150 2,292 +19.3% 816 +6.1% 29,502 48.0%

6,907 7,088 7,112 205 +3.0% 24 +0.3% 14,382 49.5%

1,556 2,254 2,121 565 +36.3% ▲133 ▲5.9% 5,167 41.1%

249 247 265 17 +6.7% 18 +7.3% 561 47.3%

1,129 1,345 1,822 693 +61.3% 478 +35.5% 3,065 59.4%

1,458 1,656 2,216 758 +52.0% 559 +33.8% 4,511 49.1%

59 86 63 4 +6.3% ▲23 ▲26.6% 208 30.4%

231 246 243 12 +5.3% ▲3 ▲1.3% 525 46.2%

13 144 28 16 +124.0% ▲116 ▲80.5% 480 5.9%

97 216 202 105 +108.7% ▲14 ▲6.6% 698 28.9%

（単位：百万円）

インセンティブ

ヘルスケア

ＢＴＭ

コストダウン

パーソナル

CRM

①国内事業　小計

福利厚生

連結合計

インバウンド

②海外事業　小計

売上高

16年度通期計画

進捗率前期比計画比15年度

上期実績16年度

上期計画16年度

上期実績

増減 (%) 増減 (%)

1,521 1,720 2,523 1,002 +65.9% 803 +46.7% 5,350 47.2%

1,626 1,814 2,603 977 +60.1% 789 +43.5% 5,472 47.6%

1,537 1,701 2,303 766 +49.9% 601 +35.3% 4,770 48.3%

170 198 273 103 +60.9% 75 +37.7% 454 60.1%

▲70 ▲96 60 130 - 156 - 150 39.9%

9 6 ▲14 ▲23 - ▲20 - 25 -

42 51 38 ▲4 ▲10.3% ▲13 ▲25.9% 133 28.4%

▲13 ▲14 ▲20 ▲8 - ▲6 - 1 -

▲107 ▲94 ▲80 27 - 14 - ▲122 - ②海外事業　小計

インセンティブ

ヘルスケア

ＢＴＭ

コストダウン

インバウンド

連結合計

①国内事業　小計

福利厚生+パーソナル+CRM　※

営業利益

（単位：百万円）15年度

上期実績16年度

上期計画16年度

上期実績

前期比計画比 16年度通期計画

進捗率

※全社調整の金額を含む


上期下期通期

（百万円） 6,990 7,198 14,188

前年同期比（％） +6.3% +6.1% +6.2%

（百万円） 975 1,936 2,911

前年同期比（％） +18.0% +18.4% +18.3%

上期下期通期

（百万円） 7,455 7,935 15,390

前年同期比（％） +6.7% +10.2% +8.5%

（百万円） 1,225 1,902 3,127

前年同期比（％） +25.7% ▲1.7% +7.4%

上期下期通期

（百万円） 8,712 9,267 17,979

前年同期比（％） +16.9% +16.8% +16.8%

（百万円） 1,537 2,744 4,281

前年同期比（％） +25.4% +44.3% +36.9%

上期下期通期計画

（百万円） 9,499 20,092

前年同期比（％） +9.0% +11.8%

（百万円） 2,303 4,770

前年同期比（％） +49.9% +11.4%

売上高

営業利益

13年度（実績）



16年度（上期：実績／通期：期初計画）

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

＜参考＞福利厚生＋パーソナル＋ＣＲＭ

※営業利益は全社調整の金額を含む

※

※

※

※

● 福利厚生・パーソナル・ＣＲＭの統合業績推移


～サービスマッチングのワンストップサイト～

「サービスの流通創造」

■ IR担当窓口経営企画室

Tｅｌ：03-6870-3802 Mail：[email protected] ＵＲＬ：http://www.benefit-one.co.jp/

本資料は、2017年３月期第２四半期決算の業績に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は、2016年９月末時点のデータに基づいて作成されております。従いまして本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点の当社の判断によるものであり、その情報の正確性、完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

Date post:	11-Oct-2020
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