総務省東海総合通信局

東海総合通信局２０２０＜主な取組と今後の展開＞

資料元：令和２年８月２５日開催の東海総合通信局長就任記者会見資料

目次

１２３４６７

１２１３１４

１５

１６１７１９

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８９

１０１１

Ｍｉｓｓｉｏｎ１ 地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装の推進（１） 「東海地域ローカル５Ｇ等実装推進連絡会」の開催（２） 各地のプレーヤーとの協働（３） テレワークの推進（４） 光ファイバ網の整備を支援（５）放送コンテンツの海外展開の促進（６）放送コンテンツの製作・流通の促進

Ｍｉｓｓｉｏｎ２ 防災基盤の整備・災害時の情報伝達の確保（１）災害時の取り組み（情報通信の確保支援）（２）災害時の取り組み（災害に強いＩＣＴインフラの整備支援）（３）迅速な災害支援に向けた関係事業者・機関との連携（４）コミュニティ放送局の再免許

Ｍｉｓｓｉｏｎ３ ＩＣＴ研究開発の推進（１） 大学・高専等の研究者との関係構築・強化①（２） 大学・高専等の研究者との関係構築・強化②（３） 大学・高専等の研究者との関係構築・強化③

Ｍｉｓｓｉｏｎ４ 安心・安全なネット利用環境の整備（２） 消費者保護・青少年の情報リテラシーの向上

Ｍｉｓｓｉｏｎ５ 電波利用環境の確保（１） 安心・安全な電波利用（２） 適正な利用環境の確保（３） 重要無線通信妨害／不法・違反無線局対策

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に向けて

Ｍｉｓｓｉｏｎ１ 地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装の推進

（１）「東海地域ローカル５Ｇ等実装推進連絡会」の開催

（２）各地のプレーヤーとの協働

（３）テレワークの推進

（４）光ファイバ網の整備を支援

（５）放送コンテンツの海外展開の促進

（６）放送コンテンツの製作・流通の促進

■ 地域の課題解決や企業活動の生産性向上等を実現するためのツールとしてIoT、AI、ビッグデータの活用が進む中、新たなICTインフラとして第5世代移動通信システム（5G）への期待が高まり、農業、医療、建設、製造、交通、防災等幅広い分野での利活用が見込まれている。特に、地域の自治体や企業等が個別のニーズに応じて5Gシステムを柔軟に構築できる「ローカル5G」が制度化され、様々な用途での活用が期待されている。

■ 一方、各分野における5G、ローカル5G等の利活用を促進し、地域経済の活性化を実現するためには、関係者間の情報共有と実装推進の仕組みづくりが必要。

■ そこで、国、地方公共団体、大学、経済界・産業界等の関係者間の連携と相互の協力体制を確立し、一体となって地域の5G、ローカル5G等の実装推進に取組むため、「東海地域ローカル５Ｇ等実装推進連絡会」を開催する。

国の地方行政機関東海北陸厚生局、東海農政局、中部経済産業局、中部地方整備局、中部運輸局、東海総合通信局

地方公共団体岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

大学名古屋大学、名古屋工業大学

経済界・産業界（一社）中部経済連合会、名古屋商工会議所、第5世代モバイル推進フォーラム（5GMF）、日本ケーブルテレビ連盟東海支部、(株)日本政策投資銀行東海支店

（1）「東海地域ローカル５Ｇ等実装推進連絡会」の開催

背景、⽬的

構成員

※各機関・団体等の課長クラス※事務局（庶務）：東海総合通信局

構成員が5G、ローカル5Gの特長を理解し、関連施策、実証事業及び周知啓発イベント等の情報共有を図り、それぞれの立場から、各分野におけるニーズの掘り起こし、成功事例の継続、横展開等を推進。

国の行政機関

大学

地方公共団体

経済界産業界

ローカル５Ｇ等実装推進の情報共有 等

セミナー等の共同開催により広くローカル5G等の情報共有・実装推進を図る

東海地域ローカル５Ｇ等実装推進連絡会

防災モビリティ⼯場農業 …

連絡会の活動

今後の取組

１

8月5日第１回会合を開催し、今後の情報共有と連携を確認

Ｍｉｓｓｉｏｎ１地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装の推進

第１回会合の様子

〇情報通信セミナー2020

１ 日時：令和２年９月１７日(木)

２ 開催場所：静岡市

３ 開催方法：Zoomを使用したオンライン開催

４ 主催：東海総合通信局、静岡県、静岡県公立大学法人静岡県立大学ICTイノ

ベーション研究センター、東海情報通信懇談会

５ 後援：静岡市、静岡商工会議所、(一社)中央日本総合観光機構

６ テーマ： ICTを活用し、魅力ある地域づくり実現に向けて

７ 概要：講演による防災、建設、セキュリティ分野におけるICTを活用した先進事

例の紹介、観光型MaaS等のICTを活用した取組、今後の展 望について

パネル討論を予定

○講演会

１ 日時：令和２年１０月２８日(木)

２ 開催場所：名古屋市

３ 開催方法：Zoomを使用したオンラインと一部集客(少数)で開催予定

４ 主催：東海総合通信局、東海情報通信懇談会

５ テーマ：AI／IoTで変わる社会、ビジネスを考える（仮）

６ 講師予定：神成教授（慶応義塾大学）、桑津氏（NRI研究理事）

（2）各地のプレーヤーとの協働

セミナーの模様

今後の予定

２

情報通信フロンティアセミナーをオンラインで８月７日（金）に開催

ビッグデータ、ＡＩ、ＲＰＡを活用した業務改善と生産性向上の取組を紹介

１ 日時 令和２年８月７日(金)１３時３０分から１６時５分２ 開催方法 Skypeを使用したオンライン開催３ 主催：総務省東海総合通信局

共催：経済産業省中部経済産業局、東海情報通信懇談会協力：名古屋商工会議所、公益財団法人名古屋産業振興公社

４ 参加者 ７７名５ プログラム(1) (1)基調講演：ビックデータ・ＡＩを活用した来客予測と現場の変遷

講師：有限会社ゑびや／株式会社ＥＢＩＬＡＢ 秋吉しのぶ 氏（内容）地方の飲食／小売業をテクノロジーでデザインしている。今回、生産性向

上を図り、働き方に対する社員の満足度が向上した「来客予測ＡＩシステム」を説明の上、食品、時間のロスを削減、利益率が上がるなどの沢山のメリットについてご紹介いただいた。

(2)講演１：ＲＰＡの活用に向けて講師：株式会社日立システムズ主席コンサルタント 前田みゆき 氏

（内容）ＲＰＡの活用事例を説明の上、業務抽出やロボット開発の仕掛けが必要、運用ガイドライン、管理の必要性などのＲＰＡ導入の勘所を紹介いただいた。

(3)講演２：泉大津市業務改革推進プロジェクト～ＲＰＡを活用した業務効率化の取組み～

講師：大阪府泉大津市 政策推進課 参事 川﨑直也 氏（内容）市役所内部でＲＰＡの導入を推進している立場から、ＲＰＡの導入事例

とその効果やシナリオ作成の難しさなどの課題についてご紹介いただいた。

予定セミナー等の概要

（所見）・完全オンライン開催でのセミナーとなったが、大きなトラブルもなく、全プログラムを終了。

・参加者から、インスタントメッセージにより質問を受け、講師から回答いただくなど、双方向でのセミナーとなった。・参加者からは、新型コロナ感染予防にもなり、内容も興味深いものであったなど大変好評であった。

・当局としては、今回の経験を生かして、今後も引き続きセミナーなどのイベントの開催を工夫して行っていく予定。

●セミナー・勉強会等

・ICTイノベーションセミナー(SCOPE研究成果発表会)(12月予定)

主催：東海総合通信局、東海情報通信懇談会

・総務省ICT人材育成事業｢工場向けワイヤレスIoT講習会in浜松」)(12月予定)

主催：東海総合通信局、東海情報通信懇談会

・総務省ICT人材育成事業｢ユーザー企業等向け講習会in静岡」)(２月予定)

主催：東海総合通信局、東海情報通信懇談会

・情報通信フロンティアセミナー)(２月予定)

主催：東海総合通信局、東海情報通信懇談会

Ｍｉｓｓｉｏｎ１地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装の推進

（3）テレワークの推進

■ 企業、自治体等に対して、テレワークに必要な通信環境や労務管理上の留意点、導入企業等の事例を紹介する「総務省働き方改革セミナー」を開催。令和２年度は、三重県で開催予定。

①総務省働き方改革セミナーin静岡（令和元年12月18日静岡市）

・主催：東海総合通信局、静岡労働局、静岡県、東海情報通信懇談会

・後援：静岡市、静岡商工会議所

・静岡県内の自治体、企業、大学など81名が参加。

・総務省から、「テレワークをめぐる最新動向」について、テレワークの導入状況やその効果、

テレワークデイズ２０１９など政府の取組を紹介。総務省施策から企業、地方公共団体等の

働き方改革の実績を持つ専門家のアドバイスを受けることできる「テレワークマネージャー

派遣制度」の積極的な活用を促した。

・社会労務士法人NSRの武田氏から、「テレワーク実施時の労務管理の留意点」と題して、「ま

ずは、在宅勤務やサテライトオフィス勤務などテレワークの形態に応じた社内ルールを検討

することが必要。勤務時間を柔軟に変更する場合は就業規則を改正して、テレワーク実施

者へ労働条件を明示する必要がある」と説明。

・株式会社テレワークマネジメントの鵜澤氏から、「テレワークにおける情報通信技術面の留

意点」と題して、テレワーク時の情報セキュリティリスクを解説。情報漏洩のリスクを低減する

技術として、情報が端末に保存されないシンクライアント化などの対策も紹介。

・テレワークを導入している自治体、企業の方から取組について紹介。

・徳島県の髙﨑氏から、ワーク・ライフ・バランスの実現と災害時における業務継続能力の向

上を目標とした「徳島県テレワーク推進プロジェクト」におけるサテライトオフィスや在宅での

勤務、時間や場所に縛られないモバイルワークの取組を紹介。

・住友商事株式会社の武藤氏から、「テレワークが「できない理由」を無くすためのFAQとテレ

ワーク実施社員のインタビュー動画を社内ホームページに掲載して、非常に効果があった」、

株式会社WORK SMILE LABOの石井氏から、「中小企業は、とにかく少人数からテレワーク

を始めてみることが重要。社員全員が生産性を意識して実施するようになれば、その効果は

大きくなる。」、浜松市の株式会社NOKIOOの小川氏からは、「テレワークによる遠隔地勤務

を可能とすることで、社員の転居に伴う離職の防止や人材採用エリアが拡大につながった」

と紹介。

・参加者からは、「労務管理やＩＣＴ利用の留意点が参考になった」「自治体や地元企業の事例

紹介を参考にテレワークを導入していきたい」などの感想が寄せられた。

②テレワーク・サポートネットワーク事業の開始

（令和２年７月６日本省報道発表）

・テレワーク・サポートネットワークは、各地域の中小企業等への

テレワーク導入促進のため、地域の中小企業を支える団体と協

力し、テレワークの相談・問合せ対応や、相談会等を実施する

ことで各地域におけるテレワークの導入をサポートするもの。

【実施内容】

・①テレワーク導入に向けた相談会・セミナーの開催

・②テレワークに関する相談・問合せ対応

〇働き方改革セミナーin三重（令和3年1月31日、津市）

・主催：東海総合通信局、三重労働局（予定）、三重県、

東海情報通信懇談会

・後援：津市（予定）、三重県商工会議所連合会（予定）

○テレワーク・サポートネットワークによるセミナー、相談会

・セミナー 令和2年8月5日 岐阜県大垣市

・相談会 令和2年8月3日 他 計７回 愛知県豊田市

今後の取組

３Ｍｉｓｓｉｏｎ１地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装の推進

４

〇予算額、対象地域、公募期間：５２．７億円、条件不利地域、令和２年１月１６日から２月７日まで

〇採択団体：

静岡県森町、岐阜県中津川市（両団体は民設民営で整備）

（4）光ファイバ網の整備を支援（高度無線環境整備推進事業）

令和２年度当初分

〇現在の取組状況（７月時点）平成３０年度末時点で光ファイバの整備率が１００%未満の自治

体は５６自治体

未整備地域の自治体において、現在、ケーブルテレビ事業者等

により、本事業を活用等した光ファィバ整備が検討されている

令和２年度二次補正分

〇予算額、対象地域、公募期間：５０１．６億円、①～③のいずれかに該当する地域

①条件不利地域、②財政力指数０．８以下の自治体、③人口密度５００人/km2以下の町字、令和２年７月６日から１０月２３日まで（締め切りは４回あり）

97.6 98.8 

99.9 

95.9 

98.8 

90.0

92.0

94.0

96.0

98.0

100.0

岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 全国平均

光ファイバ整備率（H30年度末）

報道資料令和2年7月6日

遠隔教育・テレワークの利用を支える光ファイバの整備を支援＜令和2年度高度無線環境整備推進事業（二次補正予算）の公募を開始＞

総務省は、令和2年度｢高度無線環境整備推進事業（二次補正予算）｣に係る公募を開始します。

この事業は、過疎地域など地理的に条件が不利な地域において、都道府

県、市町村、第三セクター法人、電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する場合に、その事業費の一部を支援するものです。

今回の補正予算においては、地理的に条件が不利な地域以外にも特例的

に拡大して支援するものです。このことにより、高速・大容量無線通信の実現が加速し、遠隔教育、テレワーク等の利用を促進することが期待されます。

東海総合通信局（局長 吉武 久（よしたけ ひさし））は、本日から東海4県(岐阜、静岡、愛知、三重)の各団体からの直接補助事業にかかる公募申請を受け付けます。

なお、間接補助事業（電気通信事業者が申請する場合）は、間接補助事業

の執行団体である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に、直接お申し込みください。

1 公募申請の提出期限（※）第一次締切：令和2年 7月27日（月）正午（必着）まで第二次締切：令和2年 8月21日（金）正午（必着）まで第三次締切：令和2年 9月25日（金）正午（必着）まで第四次締切：令和2年10月23日（金）正午（必着）まで※第一次から第四次の締切りごとに公募申請を審査し交付決定を行いま

す。応募が多数の場合は補助率を補正する場合がありますので、申請を希望される場合は早めに東海総合通信局にご相談ください。

2 事業概要高度無線環境整備推進事業（二次補正予算）の概要（次ページ） 総務本省報道資料 令和2年5月29日付け

「平成30年度末ブロードバンド基盤整備率調査」の調査結果

Ｍｉｓｓｉｏｎ１地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装の推進

ア 事業主体： 直接補助事業者：自治体、第３セクター、一般社団法人等

間接補助事業者：民間事業者

イ 対象地域： 下記①～③のいずれかに該当する地域

①条件不利地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）、

②財政力指数0.8以下の自治体、③人口密度500人/㎢以下の町字

ウ 補助対象： 伝送路設備、局舎（局舎内設備を含む。）等

エ 負担割合 ：

（億円）当初予算額スマートホーム

通信ビル

教育ＩｏＴ スマートモビリティ観光ＩｏＴ

農業IoT

コワーキングスペース無線局

エントランス（クロージャ等）

地域の拠点的地点

イメージ図 高速・大容量無線局の前提となる伝送路

8

高度無線環境整備推進事業（二次補正）の概要

（自治体が整備を行う場合）

国２／３

自治体１／３

国（※）

１／２自治体（※）

１／２

【離島】

【離島以外】

（第３セクター・民間事業者が整備を行う場合）

国１／２

３セク・民間１／２

国１／３

【離島】

【離島以外】３セク・民間

２／３

（※）財政力指数０．５以上の自治体は国庫補助率１／３

未整備世帯数

2019年3月末現在未整備66万世帯

2021年度末（令和３年度末）時点

ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝの目標を２年

前倒しで達成

令和３年度末までに全国の市町村で

光ﾌｧｲﾊﾞ整備が完了

５

【令和２年度第二次補正予算：５０１．６億円】

Ｍｉｓｓｉｏｎ１地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装の推進

１．背景■ 新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、「新たな日常」に必要な情報通信基盤の整備が急務となっている。■ 子供たち１人１人に個別最適化され、創造性を育める教育ＩＣＴ環境を実現することを目指したＧＩＧＡスクール構想を進

めるためには、学校教育や在宅学習のための情報通信基盤整備を加速することが必要。

２．概要■ 地方公共団体や電気通信事業者等による、５G等の高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバの整備を支援。■ 本予算により、令和3年度末までに市町村が希望する全地域で整備を進め、新規の光ﾌｧｲﾊﾞ整備は支援を終える予定。■ 総務省「ICTインフラ地域展開マスタープラン」（令和元年６月）で設定した光ファイバ整備の目標（令和５年度末までに

未整備世帯数を18万世帯に減らす）を、２年前倒しして、令和３年度末までに達成させる。

(５) 放送コンテンツの海外展開の促進

総合通信局、四国コンテンツ協議 、四国情報通信懇談会

コンテンツ海外展開施策説明会

■ 関係省庁合同でコンテンツ海外展開施策に関する説明会を開催（２月）。秋頃目途にセミナー開催予定。

・令和２年２月１４日（金）名古屋市・当局と中部経済産業局共催で施策説明会を開催。放送事業者、番組制作会社等４６名が参加。

・総務省、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁からそれぞれコンテンツ海外支援策の説明、（一社）放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）から事業の紹介を行った。参加者からは、支援を受けられる条件や助成額に関する質問などがあり、関心の高さがうかがえた。

＜説明内容＞

６

放送コンテンツの海外展開を促進する一環として、自治体を対象としたセミナーを放送事業者と連携して開催予定（11月頃）。中部圏（中部９県）

の観光事業の中核団体として圏内の観光産業の創生に取り組んでいる（一社）中央日本総合観光機構（会長：水野明久中部経済連合会会長）と

の連携も視野。

今後の取組

▲東海テレビの事例紹介

総務省 放送コンテンツ海外展開事業の概要と事業スキームの評価ポイント

国際交流基金（外務省）

国際交流基金による放送コンテンツ海外展開支援事業の概要、放送への反響（日本ファンの獲得、番組購買意欲の醸成、ドラマ・教養番組へのニーズ発掘）と今後の取り組み

東海農政局日本食・食文化によるインバウンド誘致（SAVOR JAPAN）、食と異分野（アート、歴史、 スポーツなど）を掛け合わせた取組を表彰する「食かけるプライス」

経済産業省海外展開のための現地化及び宣伝・販売促進や海外発信を見据えた資金調達の確立・ クリエイター人材の育成支援、映像コンテンツを活用した新たな企業プロモーション（ブランデッド・コンテンツ）

中部運輸局（観光庁）

インバウンドを巡る現状と中部地域における訪日グローバルキャンペーンに対応したコンテンツ造成事業の取組

BEAJ 海外展開の支援事業への取り組みや海外バイヤー向けサイト「ＪＰＣ」を使った積極的なプロモーション支援など

・ 東海テレビから総務省海外展開事業を活用した観光情報番組の事例を紹介。

＜紹介内容＞日・タイの人気グループが東海地方を中心とした日本各地の観光スポットをタイ向けに紹介する

情報番組。

▲会場の様子

Ｍｉｓｓｉｏｎ１地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装の推進

(６) 放送コンテンツの製作・流通の促進

■ 昨年度は、５局地域（愛知県）における放送事業者、番組製作会社へのガイドライン遵守状況の実態調査（ヒアリング） を実施。令和２年度は、４局地域（静岡県が対象）におけるヒアリングを実施予定（夏以降）。

■ 昨年１１月に、「放送コンテンツの製作取引適正化ガイドライン」講習会を開催（令和２年度も開催予定）。

・令和元年１１月２１日（木）名古屋市・当局と経済産業省中小企業庁共催でガイドライン講習会を開催。放送事業者、番組制作会社等39名が参加。

・総務省からは、放送コンテンツの適正な製作取引の推進について、説明。弁護士からは、放送コンテンツの製作取引適正化ガイドライン（第６版）の改訂内容を中心に解説された。

７

放送コンテンツの製作取引適正化に向けて、経済産業省中小企業庁や公正取引委員会と連携して放送事業者、番組製作会社へのヒアリング

を実施するとともに、管内の放送事業者等に対して「放送コンテンツの製作取引適正化ガイドライン」講習会を開催（秋以降に名古屋、静岡で開催

予定）。

今後の取組

ガイドライン遵守状況の実態調査

①放送事業者への事前説明・令和元年１１月８日、愛知県内民放放送事業者５社（東海テレビ放送、CBCテレビ、中京テレビ、名古屋テレビ放送、テレビ愛知）に対して、本省情報通信作品振興課三島課長からヒアリングの趣旨・目的について事前説明を行った（情報通信部長、放送部長同行）。

②番組製作会社へのヒアリング・令和元年１１月１４日及び１５日、番組製作会社５社（名古屋東通企画、CBCクリエイション、ポッシブル、CTV MID ENJIN、テレビシティ）に対して、経済産業省中小企業庁（下請けGメン）に同行し、ヒアリングを実施した（連携課長同行）。

③放送事業者へのヒアリング・令和元年１１月２０日及び２１日、放送事業者５社に対して、経済産業省中小企業庁（下請けGメン）、公正取引委員会、本省情報通信作品振興課に同行し、ヒアリングを実施した（連携課長同行）。

※ヒアリングの結果、放送事業者２社でガイドライン違反（３条書面の未交付）が発覚。総務大臣名の文書指導を行った。

ガイドライン講習会を開催

Ｍｉｓｓｉｏｎ１地域ＩＣＴ/ＩｏＴ実装の推進

Ｍｉｓｓｉｏｎ２ 防災基盤の整備・災害時の情報伝達の確保

（１）災害時の取り組み（情報通信の確保支援）

（２）災害時の取り組み（災害に強いＩＣＴインフラの整備支援）

（３）迅速な災害支援に向けた関係事業者・機関との連携

（４）コミュニティ放送局の再免許

■ 東海地域は南海トラフ地震発生で広域かつ甚大な被害想定。また、近年全国各地で風水害による被害も多発■ 災害発生時において、地域住民の人命・安全を守るには「情報通信の確保」が重要。■ 当局では、災害発生時においては「情報通信の確保支援」を、平時においては「災害に強いＩＣＴインフラの

整備支援」に取り組んでいるところ。

（１）災害時の取り組み（情報通信の確保支援）８

※ MIC-Telecom Emergency Assistance Members

大規模災害が発生し又は発生するおそれがある場合は被災地の地方公共団体に支援チーム（総務省・災害時テレコム支援チーム（ＭＩＣ－ＴＥＡＭ（※）））を派遣し、情報通信サービスに関する被災状況の把握、早期復旧に向けた関係行政機関・通信事業者等との連絡調整を行うほか、情報通信確保のための電源供給支援、通信確保支援等を行う。

○被災した地方公共団体へのリエゾン派遣

○関係行政機関・事業者等との連絡調整

リエゾン（MIC-TEAM）関係⾏政機関 電気通信事業者等

・被災箇所等を情報提供・復旧に向けた協⼒を要請 等

・被災地のニーズを情報提供・利⽤者等への⽀援を要請 等

○電源供給支援（移動電源車貸与）

東海総合通信局

総合通信局に配備

電源の確保によりネットワークを維持

通信設備の電源が途絶

○通信確保支援（移動通信機貸与）

○住民への情報伝達支援（臨時災害放送局の開設支援（設備の貸与）

可搬型FM送信機、アンテナ等を貸出

課題• 機器調達⽅法の検討• 設置場所の検討• ノウハウの共有化

機器を総合通信局に配備• 平時は地⽅公共団体における送信点調査、運⽤訓練等に活⽤

• 災害時は地⽅公共団体に貸与

Ｍｉｓｓｉｏｎ2防災基盤の整備災害時の情報伝達の確保

地⽅公共団体

MIC-TEAMを現地に派遣

東海総合通信局本省 等

被災状況の調査・被災地のニーズの把握等

令和２年７月豪雨では岐阜県対策本部にリエゾン派遣

９

災害発生時の情報通信の確保支援とともに、平時おいては災害に強いＩＣＴインフラの整備にも取り組んでいるところ。

市町村の防災拠点等の公衆無線ＬＡＮ環境の整備や放送ネットワークの強靱化のためのＦＭ補完中継局の整備、放送局の予備送信・電源設備、中継回線の多重化、光化等の整備支援及び防災行政無線の整備に取り組んでいる。

（２）災害時の取り組み（災害に強いＩＣＴインフラの整備支援）Ｍｉｓｓｉｏｎ2防災基盤の整備災害時の情報伝達の確保

○公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境整備支援 （２９団体） ○ＦＭ補完中継局整備支援 （８局）

○放送ネットワーク強靱化支援（地上基幹放送：１６局、ケーブル関連：１６事業者） ○防災行政無線整備

管内160市町村（同報系145団体（90.6％）、移動系158団体（98.8％） ）が整備済み。同報系未整備の15市町村は「ＭＣＡ無線、コミュ二ティＦＭ放送、ケーブルテレビ等」を利用して管内全市町村で災害情報の伝達が確保されている。

（市町村災害対策本部）

移動系基地局

同報系親局

（車載）移動局

（携帯・可搬）移動局

テレメータ

屋上設置型屋外拡声器

路上設置型屋外拡声器戸別受信機 【家庭】

移動系

同

報

系

地理的・地形的難聴

都市型難聴

外国波混信

移動系

国民の生命・財産の確保に不可欠な情報の確実な提供

無線化

２ルート化

既存幹線の更新

遠隔監視制御装置を整備

CATV局舎（送信装置・ヘッドエンド）

放送施設の災害対策強化

予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を促進

災害情報の迅速・正確な伝達

予備送信所設備等

災害対策補完送信所等 緊急地震速報緊急警報放送

放送メディア

送信所

予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備 等の整備を促進

■ 災害時における通信サービス確保のため、平時から通信事業者・電力事業者と顔の見える関係を構築。■ 災害により道路アクセスに支障が発生した場合、災害支援において機材搬送に課題。

昨年度、海上保安庁（四管、三管）と支援機材搬送の協力関係構築、海保（四管）での海上搬送訓練に参加。現在、陸上自衛隊第１０師団（守山駐屯地）との支援機材搬送の協力関係構築に向け取組中。

（３）迅速な災害支援に向けた関係事業者・機関との連携

〈海上搬送訓練模様〉

昨年度、名古屋港において海上保安庁（四管）と通信事業者との「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」に基づく通信機材の海上搬送訓練が実施。

今年度からの当局参加に向け職員２名が訓練を見学、搬送手順等を確認。→コンテナボックス、防水用ビニール等、搬送用備品を今後調達

○海上保安庁（四管）「海上搬送訓練」への参加

本年６月から災害時における連携協力関係の構築に向け取り組みを開始し、調整中。今後、打合せを継続し連絡窓口の設定や共同搬送訓練の実施等、実効的な連携協力関係の構築に向けて取り組む。

○陸上自衛隊第１０師団との協力関係構築に向けた取組

１０

・ 災害時における通信サービスの確保に向けて、平素から体制を確認し、より適切な対応を行うことができるよう、「災害時における通信サービスの確保に関する東海地方連絡会及び部会」を令和元年５月に設置。

・ ①中心的被災市町村の役場の通信サービスの確保のための初動対応、②燃料の確保、③電力の確保における協力体制の在り方を等について検討。

・ 当局、NTT、携帯3社、CTCを中心に構成。電力会社、産業保安監督部、整備局がオブザーバ参加。

○災害時における通信サービスの確保に関する連絡会・部会の開催

Ｍｉｓｓｉｏｎ2防災基盤の整備災害時の情報伝達の確保

（株）エフエムたじみ76.3MHz（多治見市）

（株）シティエフエムぎふ78.5MHz（岐阜市）

（株）飛騨高山テレ・エフエム76.5MHz（高山市）

愛知北エフエム放送（株）：84.2MHz（犬山市・扶桑町・大口町）

（株）ＭＩＤ－ＦＭ：76.1MHz（名古屋市東区）

知多ﾒﾃﾞｨｱｽﾈｯﾄﾜｰｸ（株）83.4MHz（東海市、知多市）

（株）尾張東部放送：84.5MHz（瀬戸市・尾張旭市・長久手市）

富士コミュニティエフエム放送（株）84.4MHz（富士市・富士宮市）

（株）シー・ティー・ワイ：76.8MHz（四日市市・菰野町）

（株）鈴鹿メディアパーク78.3MHz（鈴鹿市）

（株）アドバンスコープ83.5MHz（名張市）

（株）エフエム豊橋：84.3MHz（豊橋市、田原市）

エフエムとよた（株）78.6MHz（豊田市・みよし市）

（株）エフエムキャッチ：83.8MHz（刈谷市・安城市・知立市）

（株）エフエム岡崎76.3MHz（岡崎市）

浜松エフエム放送（株）76.1MHz（浜松市中区）

（株）ＦＭ島田：76.5MHz（島田市・吉田町）

（株）シティエフエム静岡：76.9MHz（静岡市葵区、駿河区）

エフエムぬまづ（株）76.7MHz（沼津市）

（株）エフエムみしま・かんなみ77.7MHz（三島市・函南町）

（株）エフエム熱海湯河原79.6MHz（熱海市・湯河原町）

エフエム伊東（株）76.3MHz（伊東市）

（株）エフエムしみず76.3MHz（静岡市清水区）

FMラインウェーブ（株）：76.8MHz（可児市・美濃加茂市・御嵩町）

※放送対象地域は( )内の市区町村の一部の地域。

FMいちのみや（株）76.5MHz（一宮市）

西尾張シーエーティーヴィ（株）：77.3MHz（津島市・愛西市・弥富市・あま市・

大治町・蟹江町・飛島村）

（株）ＦＭいずのくに87.7MHz（伊豆の国市）

（株）ＦＭ ＩＳ87.2MHz（伊豆市）

（株）エフエム御殿場：86.3MHz（御殿場市・小山町）

（特）いなべエフエム86.1MHz（いなべ市）

（４）コミュニティエフエム放送局の再免許 １１

■ コミュニティエフエム放送局は、台風や大雨といった災害時の情報を含め、地域に密着した情報を提供。■ 令和２年１０月３１日に免許の有効期限が満了となるため、再免許申請の受付を実施、管内全30事業者（55

局）から再免許申請を受理。■ 今後審査を実施、電波法及び放送法関係法令等を満たしている局について、１１月１日付けで免許する予定。

【東海管内のコミュニティエフエム放送局】

Ｍｉｓｓｉｏｎ2防災基盤の整備災害時の情報伝達の確保

Ｍｉｓｓｉｏｎ３ ＩＣＴ研究開発の推進

（１） 大学・高専等の研究者との関係構築・強化①

（２） 大学・高専等の研究者との関係構築・強化②

（３） 大学・高専等の研究者との関係構築・強化③

訪問日 訪問先 相手方

1/22 名古屋商工会議所 産業振興部島田主任調査役

1/23 浜松商工会議所 湯口浜松商工会議所理事・総務企画部長

1/24三重県商工会議所連合会津商工会議所

吉仲専務理事葛西専務理事

2/6（公財）名古屋産業振興公社

壺谷理事長

計 ４件

（１）大学・高専等の研究者との関係構築・強化①Ｍｉｓｓｉｏｎ3ＩＣＴ研究開発の推進

■ SCOPEや高専IoTを柱に研究者との持続的な関係を構築・強化。地域におけるICT研究開発を推進。

１２

令和２年度公募説明会の実施

今後の取組

商工会議所等への訪問

開催日 場所 説明者 参加人数

12/26 鳥羽商船高専 当局 4名

1/7 愛知県立大学 当局 11名

1/8 岐阜大学 当局 2名

1/9 豊橋技術科学大学 当局 10名

1/10 名城大学 当局 7名

1/15 静岡県立大学 当局・NICT ※1 11名

1/16 名古屋大学 当局・NICT ※1 8名

1/17 名古屋工業大学 当局・NICT ※1 14名

1/21 三重大学 当局・NICT ※1 8名

1/22 静岡大学 当局・NICT ※2 5名

1/24 東海総通局 当局・NICT ※1 7名

計 11件 87名

令和２年度公募提案・採択状況

NICT ※1 オープンイノベーション推進本部戦略プログラムオフィスNICT ※2 オープンイノベーション推進本部総合テストベット連携企画室

プログラム名 東海 全国 東海（採択）

全国（採択）

社会展開指向型研究開発 ８ ６９ １ １２

電波有効利用促進型研究開発 ３ １６ １ ８

「社会展開指向型研究開発(3年枠)」及び「電波有効利用促進型研究開発」の採択

１ 令和２年度「社会展開指向型研究開発(3年枠)」の採択

管内は８件の公募申請の提出があり、そのうち１件の課題が採択。

令和元年度は、管内９件公募申請で２件の採択。

【採択内容】

研究代表者：名古屋大学 白鳥 義宗

「プレゼンティズムを予防し地域の看護師が持続して働きやすい環境づく

りをIoTで実現する」

２ 令和２年度「電波有効利用促進型研究開発」の採択

管内は３件の公募申請の提出があり、そのうち１件の課題が採択。

令和元年度は、管内５件公募申請で３件の採択。

【採択内容】

研究代表者：南山大学 野田 聡人

「柔軟伸縮素材を伝送媒体とする接触・非接触併用型二次元通信の研究

開発」

○令和３年度のSCOPE公募説明会を各大学・高専で実施予定

（令和３年１月頃）

（２）大学・高専等の研究者との関係構築・強化②

■ 管内全ての６高専を訪問し、高専ワイヤレスIoTコンテスト（WiCON2020）の公募説明を実施。■ ICT・ＩｏＴ研究開発に関する意見交換会の開催を打診。研究者との持続的な関係の構築・強化を図る。

１３

高専への訪問・WiCON公募説明開催日 学校名 訪問先

12/12 鳥羽商船高専総務課（企画・地域連携部門）・情報機械システム工学科

12/18 近畿大学高専 情報処理教育センター

12/19 鈴鹿高専 総務課（地域連嶺担当）・電子情報工学科

12/20 豊田高専 総務課（社会連携担当）・情報工学科

12/24 沼津高専地域創生テクノセンター・総務課（研究支援担当）・電子制工学科・制御情報工学科

1/27 岐阜高専 テクノセンター（地域連携担当）

WiCON2020公募提案・採択状況

プログラム名応募 採択

東海 全国 東海 全国

ワイヤレスＩｏＴ活用部門 ４ ３９ ３ ８

５Ｇ活用部門 ５ １７ ０ ２

■ 沼津高専（チーム名：沼津茶をこよなく愛する仲間たち・代表者：渡邉 裕斗）

「気温差制御法を用いた防霜ファンに対する電気代軽減の実証試験」

■ 鈴鹿高専（チーム名：Lake Biwaをmake 美化 代表者：市来原琢也）

「琵琶湖の生態系保護のための外来魚スマート回収BOXシステム」

■ 鳥羽商船高専（チーム名：ezaki-lab.IoT 代表者：髙木 晃太）

「漁業者と連携したAIを活用した伊勢湾の藻場の可視化・保全」

WiCON2020採択案件概 要

○全国の高等専門学校の学生を対象に、第5世代移動通信システム（5G）及びワイヤレスIoTの関連技術を活用して地域課題の解決や新たなサービス創出を図るアイデアを公募。

○採択された案件は、各校で技術実証を行い令和３年５月（予定）に成果を発表。

今後の取組

○令和３年度公募にむけて各

高専で説明を実施予定。

（令和３年１月頃）

Ｍｉｓｓｉｏｎ3ＩＣＴ研究開発の推進

（３）大学・高専等の研究者との関係構築・強化③

■ 管内全ての６高専を訪問し、ICT・ＩｏＴ研究開発に関する意見交換を打診。

■ 高専の研究者・地域連携部門とNICT、当局で意見交換会を開催（鳥羽商船高専（1月23日）、鈴鹿高専（2月

21日）、豊田高専（8月19日）及び鈴鹿高専（8月20日））。

■ 高専との関係構築と地域課題解決に向けた研究を総務省の委託研究等につなげる取組を進める。

概 要

参 加 者 1/23 鳥羽商船高等専門学校

2/21 鈴鹿工業高等専門学校

○ SCOPE及び高専ワイヤレスIoTコンテストを、NICTから委託研究公募を説明。

○ 高専研究者が取り組んでいる研究課題とSCOPEやNICTの委託研究について意見を交換。提案要領への適合ポイントや審査の評価などについて意見交換・質疑。

○ 「総通・NICTとの意見交換は初めてであり有意義な取組。多くの研究者に参加させたいので、定例的な開催を希望する」などの意見が出された。NICTからも「地域の若手研究者発掘の面からも総通と協働したい」とのこと。

○ 各高専では意見交換を受けて高専IoTワイヤレスコンテストやSCOPE応募に向けた準備を進めるとのこと。

○ 管内全ての高専で開催を計画。近大付属高専及び岐阜高専についても開催時期を含め調整。

○ 高専研究者・地域連携部門との関係構築・強化と研究をSCOPE等につなげる取組を進める。

１４

開催日 対象校 参加者 備考

1/23 鳥羽商船高専 11名

2/21 鈴鹿高専 10名

8/19 豊田高専 15名 ネットミーティング

8/20 沼津高専 12名 ネットミーティング

○各高専の研究者及び地域連携・研究支援部門

○情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部戦略プログラムオフィス

○電気通信普及財団（豊田高専・沼津高専）

今後の取組

Ｍｉｓｓｉｏｎ3ＩＣＴ研究開発の推進

Ｍｉｓｓｉｏｎ４ 安心・安全なネット利用環境の整備

（１） 消費者保護・青少年の情報リテラシーの向上

○『ｅ－ネットキャラバン』はインターネットの安心・安全な利用のために、「小学生（中学年）～高校生向け」及び「その保護者・教職員等向け」に実施する啓発・ガイダンス

・実施主体：（一財）マルチメディア振興センター・協力：総務省、文部科学省、CSR活動協力企業／団体／所属する個人

○令和元年度は、2,660講座を実施しており、東海地域の講座数は426で関東地域（８都県）に次ぐ２番目（16.0％）○新型コロナウイルスにより通常通りの実施ができない状況にあるが、在宅期間が長くなることで青少年がネット等に接する

機会は増えており、ネットモラル啓発の重要性は高まっていることから、可能な限り実施を促進していく

（１）消費者保護・青少年の情報リテラシーの向上

■ 青少年がインターネット利用環境の変化に対応した正しいリスク認識と適切な対応方法を身に付けるための普及啓発活動について、関係団体や消費生活センター等との関係づくり・関係強化を図りつつ協働して実施。

・管内の消費生活センター、電気通信事業者、販売代理店からなる「東海電気通信消費者支援連絡会」を定期的に開催

・全国消費生活相談員協会スキルアップ講座や名古屋市消費生活講演会に参加

青少年の情報リテラシー（ｅ－ネットキャラバンの実施）

１５

消費生活センター等との関係づくり

・販売代理店に対する現状を把握し、販売代理店の業務の適正性の確保を図るため、販売代理店についての事前届出制度が導入（令和元年電気通信事業法改正）

・当局には、令和元年度末時点の届件数は3,485件

販売代理店の届出制度

＜講座実施回数の推移（全国）＞ ＜講座実施回数の推移（地域別）＞

Ｍｉｓｓｉｏｎ４安心・安全なネット利用環境整備

Ｍｉｓｓｉｏｎ５ 電波利用環境の確保

（１） 安心・安全な電波利用

（２） 適正な利用環境の確保

（３） 重要無線通信妨害／不法・違反無線局対策

(１)安心・安全な電波利用Ｍｉｓｓｉｏｎ5電波利用環境の確保

東海地域の医療機関における電波利用連絡推進協議会（会長 名城大学大学院都市情報学研究科 酒井 順哉 教授）と連携して安全な電波利用を推進

医療機関における電波利用の推進安心・安全な電波利用

医療機関においては、無線LANを利用した医療情報システムの導入が進んでおり、愛知県臨床工学技士会からの依頼を受け、同会が主催する「MEセミナー」に専門講師を派遣しハンズオン支援を実施開催日：令和２年１1月22日（日）会場：Web開催（名古屋市）専門講師：エレコム株式会社から派遣演題：無線LANの基礎と活用方法

。

１６

令和２年度の主な活動計画

■医療機関における電波の安全利用に関するセミナーin三重開催予定：令和２年11月上旬会場：Web開催（三重県）演題：電波の基礎と電波を利用する医療機器の安全利用、無線LANの活用方法■医療機関における電波の安全利用に関するセミナーin名古屋開催予定：令和３年１月中旬会場：Web開催（名古屋市）演題：電波の基礎と電波を利用する医療機器への障害事例及びその調査・解決方法

令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止と医療関係者の負担軽減のため、会場でのセミナーの開催を中止し「Web開催」に変更

医療機関等へのハンズオン支援

第30回日本臨床工学会でワークショップを開催

全国の臨床工学技士が集まる当学会において、愛知県臨床工学技士会と共催でワークショップを開催

会期：令和２年９月29日（火）～９月30日（水）会場：名古屋国際会議場（名古屋市熱田区） 第５会場：３号館３階国際会議室講師：（座長：神戸市立西神戸医療センター 臨床工学室 藤井清孝 氏

座長：三重大学医学部附属病院臨床工学部 松月正樹 氏演者：大学及び病院に勤務する５名

演題：医療機関の安全な電波利用における臨床工学技士の役割（９月30日 10:35～12:00 会場とWeb配信を並行して実施）

セミナーの様子

令和元年度の取組結果

令和元年度は、医療関係者等を対象としたセミナーを次のとおり開催し、講師の方々から電波の安全利用に関する具体的な事例を多数紹介することで、理解しやすく実務に即した講演内容となり、参加者から好評を得た。いずれのセミナーにおいても、多くの質問が寄せられるなど、安全な電波利用に関する問題意識も高いことが伺えた。

日時：令和元年12月１日（日）15:00～17:15場所：藤田医科大学病院 セミナールーム （愛知県豊明市）講師：滋慶医療科学大学院大学 教授 加納 隆 氏参加者：臨床工学技士、医療情報システムの管理担当者等の41名

日時：令和元年12月５日（木）15:15～15:40場所：愛知県女性総合センターウィルホール（名古屋市東区）

講師：滋慶医療科学大学院大学 教授 加納 隆 氏参加者：医療関係者 489名

■医療機関における電波の安全利用に関するセミナーin 静岡

日時：令和２年１月25日（土）

13:00～16:30場所：静岡県男女共同参画センター

あざれあ（静岡市）講師：滋慶医療科学大学院大学

教授 加納 隆 氏藤田医科大学病院 医療情報システム部長 柳谷良介 氏エレコム株式会社 商品開発部ネットワーク課長 谷川 篤 氏

■医療安全に関するワークショップ（東海北陸厚生局主催のセミナーにハンズオン支援として講師を派遣）

■医療機関における電波の安全利用に関するセミナーin愛知

参加者：臨床工学技士、医療安全管理者、病院施設管理者、通信事業者等の38名

ハンズオン支援とは、医療分野における電波利用の様々なニーズに応じるため、地域の医療機関等へ専門講師を派遣して課題解決を支援し、安心・安全な電波利用環境の実現を目的としている。

（２）適正な利用環境の確保Ｍｉｓｓｉｏｎ5電波利用環境の確保

JR東海名古屋駅、名古屋鉄道名古屋駅、近畿日本鉄道（名古屋、四日市、津、松阪駅）、静岡鉄道（新静岡駅、新清水駅） 、遠州鉄道全18駅、名古屋市営地下鉄（名古屋、栄、金山、藤が丘、星ヶ丘、本山駅）

デジタルサイネージ広告

電車内の中吊り広告

ポスターの掲示依頼

名古屋鉄道全線、近畿日本鉄道名古屋線、 静岡鉄道、遠州鉄道、名古屋市営地下鉄全線

道の駅（117か所）、管内地方公共団体（183）、関係機関1,100か所にポスター掲示依頼

１７

不法無線局の未然防止を図り、電波利用環境の保護を図ることを目的として、「電波利用環境保護周知啓発強化期間」（毎年６月１日から10日まで）を設け、電波の利用に対する正しい知識等の周知啓発活動を実施。

本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、10月から周知啓発活動を実施することとしており、広く国民一般に向けて電波の利用ルールや不法無線局の違法性・反社会性をアピールして周知啓発活動を展開。

令和２年度のポスター

ラジオＣＭ放送 管内のラジオ局（AM ・FM・CFMの民放39社）において、 各社20秒のCMを16回放送

電波利用環境保護の周知啓発

狩猟等で無線を使用する際、アマチュア無線を狩猟の業務に使用しないよう周知啓発を実施。今後も関係団体等を通じた効率で効果的な周知啓発を実施予定。 岐阜県・静岡県の一部及び愛知県内の全免許更新者

指定管理鳥獣捕獲等事業などの事業では、アマチュア無線は使用できないことを周知するため、今年の狩猟免許更新者を対象としてリーフレットの配布を各県狩猟担当部署へ依頼。

岐阜県、三重県及び静岡県の猟友会会報誌に、リーフレットの情報掲載を依頼。

外国規格無線機防止のための周知啓発

狩猟における適切な無線機の使用

ＦＲＳ、ＧＭＲＳと呼称され国内で使用できない外国規格無線機が、インターネット通販サイトなどに出品。この違法な無線機を業務等で使用する事案が発生されており、電波法違反の未然防止と合法無線局等が良好に使用できる環境を確保するため、業務に使用していた事業者が属する団体会報誌へ周知啓発記事の掲載依頼を実施。

岐阜消防設備協会、静岡県消防設備協会、愛知県消防設備安全協会、三重県消防設備安全協会消防設備点検の際、警報発報状況を確認するために外国規格無線機を使用する事例が多数あったことから、各県協会の会報誌に注意喚起文書を掲載。

鈴鹿サーキット（株式会社モビリティランド）国内外のレーシングチームが外国規格無線機を運用する事例があり、鈴鹿サーキット運営会社の協力を得てレース参加者へ注意喚起するとともにリーフレット等の配置・掲示を依頼。

電波利用環境保護周知啓発強化期間

Ｍｉｓｓｉｏｎ5電波利用環境の確保

１８

【外国規格無線機に関する周知文書】 【狩猟者に対する周知文書】

(２)適正な利用環境の確保 電波利用環境保護の周知啓発

（３）重要無線通信妨害／不法・違反無線局対策Ｍｉｓｓｉｏｎ5電波利用環境の確保

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の対応

１９

○競技大会開催時は、大会運営のための無線及び重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備え「重要無線通信妨害対策本部」を設置し、電波監視体制を強化。来年度の開催に備え実践的な探査訓練等を実施。

・富士スピードウェイ（自転車（ロード））2021年７月24～25日、28日

・江の島ヨットハーバー（セーリング）2021年７月25日～８月４日

・伊豆MTBコース（自転車（ＭＴバイク））2021年７月26～27日

・伊豆ベロドローム（自転車（トラック））2021年８月２～８日

・伊豆ベロドローム（自転車（トラック））2021年８月25 ～ 28 日

・富士スピードウェイ（自転車（ロード））2021年８月31～ ９月３日

※日付は競技の日程 不法無線局探索車両

○総務省では「知っていますか？電波のルール。」をキャッチフレーズに６月１日～10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」とし、また、同月30日まで不法・違反無線局対策を強化。

当局では電波規正用無線局によりアマチュア無線局の運用方法適正化や、不法CB・外国規格の無線機使用にかかる警告を実施 （対策期間中計98回）。

「電波利用環境保護周知啓発強化期間」の取組

申告件数及び行政処分・行政指導の状況

H27 H28 H29 H30 R1 R2＊

重要無線通信 ３１ ３３ ３５ ２４ ２３ １０

ｱﾏﾁｭｱ無線 ２６７ ２５３ ２１０ １６１ １６５ ４１

業務用無線 ８ ７ １１ ２ ５ ０

その他 ４１ ２６ ４２ ８ ７ １

合計 ３４７ ３１９ ２９８ １９５ ２００ ５２

H27 H28 H29 H30 R1 R2＊

行政処分 ０ ９ ２ ２ ４ ２

行政指導 ２３０ １４１ ５１ ６３ ２６ １

＊令和２年６月30日現在年度別申告件数（重要無線通信妨害を含む）

年度別行政処分・行政指導件数

当局が電波監視を実施する競技

【電波規正用無線局】

令和２年度の行政処分概要（令和２年６月30日現在）

（令和２年４月13日）アマチュア無線局の免許を受けずに無線局を運用した無線従事者に対し、無線設備を操作することを17日間停止

（令和２年５月25日）アマチュア無線局の免許を受けずに無線局を運用した無線従事者に対し、無線設備を操作することを17日間停止

■ 人命若しくは財産、治安、ライフライン等の混信妨害を受けることによって社会的に重大な影響が発生すると認められる重要な無線局に対する混信妨害の排除及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の重要、国際的なイベント等における監視体制の強化。

＊令和２年６月30日現在