2003.夏季号 Page 1

DPC Study Group Summer

診療情報管理士を中心としたＤＰＣ勉強会 2003 年夏季特集号 編集：DPC 研究会 Members of the 2003.4～“DPC Study Group” Board of Directors. From left to right: 福田行弘,要田栄作,栗田春名,槇根智昭,佐々木秀明,藤本亮,鈴木太一, 谷川弘美,生田謙二,朝長大,栗原誠,叶内寛恵,服部奈美子,中島秀和, ♥

President’s Message

President’s Messa

By Kouichi Kawabuchi, 平成 15 年４月１日より「日本版DRG（Diagnosis Related Group）」である DPC がわが国の特定機能病院の支払い方式に導入された。DPC とは、Diagnosis Procedure Combination の略で、厚生労働省が作成した新しい診断群分類をいう。問題はこの「日本版 DRG」の導入によって何が変わるかである。DPC に基づく包括評価のポイントは次の３点である。 ま ず 第 一 は 、 米 国 の DRG/PPS（Prospective Payment System） と異なり、一件当たり定額払いではなく、患者一人一日当たりの定額払いとしている点である。実際、国立大学附属病院(医科)の患者一人一日当たりの入院単価を調査してみると、平均値は 39,332円で最大値は 44,474円、最小値は 35,764円であった。一言で大学附属病院と言ってもバラツキが大きいことがわかる。しかし、これが患者の属性を反映しているかどうかは疑問が残る。そこで、厚生労働省は日本版 DRG を使って予算配分を行おうと考えたのである。 第二は、良質な医療を適切に評価する観点から、（1）重症患者・紹介患者・救急患者の受け入れ実績、（2）医療従事者の指導実績、（3）新規技術の導入実績、（4）医療安全対策の実績等を考慮するという点である。これは、米国の DRG/PPS の調整係数に該当する。米国では病床数に

占める研修医の数や低所得者数の割合によって、一定の割増制度が設けられているが、この考え方をわが国に導入しようとするものである。 第三は当該医療機関に入院した患者については、選定療養として特別の料金を徴収することが認められるということである。これは特定機能病院については、"合法的な混合診療"である「特定療養費」制度を認めるというものである。言うなれば、医療機関別包括評価に手を挙げた「見返り」として、自費請求を認めようというのである。これまで特定機能病院の収入源は概ね保険収入に限定されていたが、これに風穴を開けようというのである。 川渕孝一（東京医科歯科大教授） 【主な著作物】 「医療改革～痛みを感じない制度設計を」 東洋経済新報社, 2002 「介護はビジネスになるか ? 損をしない 8つのシミュレーション」厚生科学研究所, 2001 「視界ゼロ時代の病医院経営」医学書院, 2000 「米国におけるマネジドケアの現状と課題」医療科学研究所 1999 「DRG/PPS 導入の条件と環境」1999 「DRG/PPS の全貌と問題点」1997 「医療保険改革と日本の選択? ヘルスケア・リフォームの処方せん」 など多数

目次: President’s Message..…….………….1 DPC(DRG)研究会について..…….……2 目的および研究会会員規約、 入会メンバーへの NewsLetter 送付について.………..……..…….……2 入会、ホームページ、BBS(掲示板)、 CHAT(ﾁｬｯﾄﾙｰﾑ)などの利用の仕方と

PowerPoint Presentation(ｽﾗｲﾄﾞ)の ダウンロード情報など .………….……3 【最新の勉強会情報】 2003 年8 月 9日勉強会内容…..….….5 ・勉強会風景、様子など 2003 年4 月 12 日勉強会内容要約……8 2003 年5 月 10 日勉強会内容.要約…..9 2003 年6 月 14 日勉強会内容要約…..10 2003 年7 月 12 日勉強会内容要約..…11 【ＤＰＣ関連資料および学会情報の紹介】 ●ＤＰＣ関連のＷｅｂ資料 ●診療情報管理士に関する 学会・研究会・勉強会 情報”………12 「DPC研究会」Member……..………13 編集部より……………………………..14 Change of Address: Send old and new addresses and E-mail to: E-mail: mr@shonankamakura.or.jp 医療法人 愛心会 湘南鎌倉総合病院 ITメディカルセンター 福田行弘 電話：0467-46-1717（293） FAX：0467-45-0190 Update DPC study group profile at: http://yokohama.cool.ne.jp/medical_record/00.htm

2003.夏季号 Page 2

＝＝＝ＤＰＣ研究会＝＝＝ ● DPC 研究会について DPC＝Diagnosis Procedure Combination （設立趣旨） わが国の社会保障は現在大きな転換期を迎えております。とくに医療の分野においては特定機能病院の入院診療にＤＰＣ（日本版ＤＲＧ）が開始されるなど初めて包括化評価が開始されたことや、また特定機能病院への包括化のみならず、民間病院（一般病床）への包括化評価や長期療養（ＲＵＧ）、外来診療においても諸外国の包括制度を参考にしながら導入を伺っている状況です。 こうした中、医療従事者は新しい包括化制度等が導入されたとしてもスムーズに対応できるように啓発・研究し、また医療・福祉、経営、経済、社会保障等の関連領域の高度な専門知識を有することと学術研究・発表・意見交換の場となることが重要となります。このような事由によりＤＰＣ（ＤＲＧ）研究会（以下、研究会）は設立されました。 また、ＤＰＣ（ＤＲＧ）に強く関係している”診療情報管理士”の活動をサポートする目的と、同研究会の目的に共感できる広範の方々と一緒にＤＰＣ（ＤＲＧ）および包括化制度について研究を行うことに目的を置いております。

● DPC 研究会規約 （総 則） 第一条 本会はＤＰＣ（ＤＲＧ）研究会とする。 第二条 運営事務局は湘南鎌倉総合病院ＩＴメディカルセンターにおく。 （目的および事業） 第三条 研究会では医療従事者へのＤＰＣ、ＤＲＧに関する専門知識の習得と、診療情報管理士の生涯教育活動の実践を目的とする。 第四条 研究会は前条の目的達成のため次に掲げる事業を行う。 （1）ＤＰＣ・ＤＲＧ・ＩＣＤコーディングに関する勉強会の開催 （2）医療経営に関する勉強会の開催 （3）医療機関への第三者評価、ＩＳＯ等に関する勉強会の開催 （4）電子カルテや医療情報ネットワーク、ＨＩＰＡＡ、個人情報保護、Ｗｅｂ知識習得等に関する勉強会の開催 （5）医療安全対策、ＴＱＭ活動、クリニカルインディケーター等、医療の質を高める勉強会の開催 （6）将来における病院経営に対応したグローバルスタンダート的な人事賃金政策、信賞必罰人事・採用人事、福利厚生も含めた労働環境、医療従事者のメンタル面を高揚させる勉強会の開催 （7）政府の医療行政動向、米国ヘルスケア産業、ＭＢＡに関する情報提供等に関する勉強会の開催 （8）メーリングリスト・メールマガジン・研究会誌による情報発信に関する勉強会の開催 （9）診療情報管理士等に関する求人情報の提供 （10）日本診療録管理学会、日本病院管理学会、日本医療情報学連合大会など、各医療情報の質向上に関する学会・研究会・勉強会への協賛 （11）その他、研究会の目的達成に必要な事業の実施

（入会費・会費） 第五条 研究会会費等は原則無料とする。 第六条 前第五条により会場費・運営上かかる費用は各人の負担とし、勉強会開催によって発生した諸経費等については、その会に出席した人数を均等割りしたぶんを一個人の負担とする。また個人が負担する金額は三千円を超えてはならないように勉強会主催者は配慮をすること。 （入会・退会） 第七条ノ一 研究会への入会は次の事項を遵守できる者とする （1）研究会の目的に賛同できる者 （2）勉強会へ毎回出席できる者（遠方者は考慮） （3）勉強会運営に協力的な者 （4）関連の研究会、学会発表において演者および共同演者として協力できる者 （5）プロバイダ加入の mail アドレスを持っている者 【重要】※（1）研究会入会希望者は勉強会開催時に主催者へその旨を伝えること（または mail にて HP 管理者へ連絡すること）※（2）研究会へ入会した者は勉強会で使用するスライドおよび配布物に研究会 member として氏名を明記することに留意 第七条ノ二 研究会を退会する場合は次の事項を遵守すること （1）速やかに HP 管理者へ連絡すること （2）その他、退会に際して関連のある事項 （役員） 第八条 研究会は次の役員を置き、会の運営を協議する 代表１名 代表補佐及び幹事数名 （活動報告） 第九条

2003.夏季号 Page 3

活動内容においては随時研究会ホームページに掲載し、会員においてはこのホームページにアクセスすることにより最新情報を得ることとする。 （事務局） 第十条 研究会の開催事務局は代表が指定した場所に置く 第十一条 事務局は会員、ユーザーに広報する手段として研究会ホームページ等、Ｗｅｂを活用する （雑則） 第十二条 この会則に定めるもののほか、研究会運営に関し必要な事項は別に定める 付則：この会則は平成 15 年 4 月 1 日から施行する ・本文が掲載されているURL http://yokohama.cool.ne.jp/medical_record/dpc_kaisoku.htm ● DPC 研究会入会案内 ＤＰＣ研究会運営規約に基づき、ＤＰＣ研究会に入会された member （下記掲載）には年 2～4 回発行予定の「ＤＰＣ研究会 NewsLetter（PDF 仕様）」および「ＩＣＤ Coding NewsLetter（PDF 仕様）」がDownload できるアドレス（URL）内容を送信致します。member は必ず送信先 mailアドレスを管理者まで教えてください。 【重要】各 NewsLetter は member 専用のメーリングリスト（FreeＭＬ利用）にて登録・配信致しますのでご了承ください。 ・本文が掲載されているURL http://yokohama.cool.ne.jp/medical_record/member.htm

●DPC 研究会ホームページおよび掲示板、チャットルーム等の使い方 ＤＰＣ研究会トップページ上には memberの掲示板とチャットルームが設置されております。会員同士の気軽なコミュニケーション場としてご活用ください。次欄にＵＲＬ掲載。

【ＤＰＣ研究会ホームページ】 http://yokohama.cool.ne.jp/medical_record/00.htm また、診療情報管理士情報をメインとした、「診療情報管理士エス・クラブ」（診療情報管理士サポーターズクラブ） http://kobe.cool.ne.jp/drg/s_club.htm とはリンク関係にありますので、こちらの情報もご活用頂ければと思います。 【抜粋】診療情報管理士エス・クラブの目的：初心者の診療情報管理士および勉強中の方、実務者(医事課含む)、診療情報管理士に興味をもたれている方などが投げかける質問をフォローすることを目的として発足されました。いわゆるメーリングリスト、掲示板、チャットなどに投げかけられた質問に返答するサポートチーム(ボランティア)です。これは、米国ＡＨＩＭＡの運営を参考に作ってみようと思ったことがきっかけで、できるかぎりＡＨＩＭＡのように２４時間以内に回答できるようなシステムにしたいと考えております。しかし現状では回答専任ではなく、あくまでボランティアとして活動しておりますのでご質問があっても回答までに２～７日（もしくはスルーされるケースも）かかるかもしれません。そのような場合でもけして悪気はありませんのでご容赦願います。またＡＨＩＭＡのように質問者が回答者を選べらるシステムにしておりますので下記名簿をご参照になられてください。また、診療情報管理士の自己啓発情報や求人情報も掲載しておりますので各々でご利用ください。そして日本医療情報学会にて新たに発足しました医療情報技師認定資格やＤＰＣなどの医療制度システム、リスクマネジメント（医療安全推進者養成講座：日本医師会）、クリティカル・パス、クリニカル・インディケーター等、さらに医療経営管理として診療情報管理士によるバランス・スコアカードを利用した“情報”と“人”の管理手法についてや、米国でのケア指数分類方式であるＲＵＧ（Resource Utilization Groups）およ

2003.夏季号 Page 4

び診断群とＡＤＬなどに基づき 44グループに区分されているＲＵＧ－３（米国ナーシングホームの患者分類指標）の慢性期医療の診療報酬体系についても議論を深めまていきましょう。

DPC 勉強会への参加について

●開催日時： 毎月第二土曜日 18：00～ （中止もしくは変更もあり。開催前は必ずこのHPでご確認ください） 【URL】 http://yokohama.cool.ne.jp/medical_record/00.htm ●会場： 鎌倉市大船 1-14-23田口ビル 1F（介護保険施設「田口ビル」１Ｆ） 【地図】 http://yokohama.cool.ne.jp/medical_record/kaigocenter.pdf 地図は 4ページ目にあります。大船駅より徒歩 5分程度。看板で「湘南鎌倉介護福祉センター」と表示されてる場所です。 ●定員： 30名（定員になり次第受付終了） 飛び込み厳禁。参加費：無料 ・申込締切日：毎月第二土曜日の各勉強会開催日 3日前まで ・申込方法：Mail でのみ受付致します。 （1）毎月の勉強会が終了後に次の開催の募集をし、開催日 3日前で締め切りをいたします。 （2）申込が受領された場合は 2日内に「申込み受け付けました」と返信いたします。 返信がなかった場合は再度の申込みをお願い致します。 ●参加申込み形式： 件名に『××月 DPC勉強会参加希望』として （1）氏名： （2）施設名： （3）住所： （4）所属：

（5）ＴＥＬ： （6）ＦＡＸ： を記入し、Ｅメールまで ※この参加申込み内容にて参加者一覧を作成し、当日の勉強会でお配り致します。 【例】件名『10月 DPC勉強会参加希望』 （1）氏名 山田太郎 （2）施設名 山田病院 （3）住所 東京都××× （4）所属 診療情報管理室 （5）ＴＥＬ 03-1111-×××× （6）ＦＡＸ 03-2222-×××× ●事務局： 医療法人社団 愛心会 湘南鎌倉総合病院 〒247-8533 神奈川県鎌倉市山崎 1202-1 ＩＴメディカルセンター （旧 経営企画・診療情報管理室）2003.6.1より部署名変更 【担当者】 福田行弘、要田栄作、栗田春名、槇根智昭、佐々木秀明、藤本亮、鈴木太一、以上 7名の事務局 【事務局一同のコメント】 「ＤＰＣ勉強会」は手作りの勉強会です。皆で楽しく盛り上げていければと思います（＾-＾） 診療情報管理士同士のネットワークづくりも兼ねておりますのでお気軽にご参加くださいませ m(_ _)m 今後とも宜しくお願い致します。

その他

●ホームページ上の資料（News Letter、PowerPoint Presentation、等）のダウンロードの仕方 【PowerPoint Presentation のケース】 （1）保存するファイルへマウスポインターをもっていく （2）右クリックにて「対象をファイルに保存」を選択 （3）保存する場所を指定 ※初心者の方はデスクトップ上に一時保存するのが宜しいでしょう。 ●お知らせ 診療情報管理士の求人サイト http://kobe.cool.ne.jp/drg/boshu_sclub.htm 診療情報管理士の教育機関のご担当者様および関係者の皆様で、もし卒業生や来年の新卒者で募集の該当者がいましたら、このサイトの閲覧をご推奨頂ければと存じます。 最新情報としまして、神奈川県の総合病院に１名の募集がかかっておりますので、ご推薦者がいらっしゃいましたら該当施設へお問い合わせ頂ければと存じます。宜しくお願い致します。 ※詳細はホームページまで

2003.夏季号 Page 5

2003年 8 月 9 日 勉強会内容要約

【第五回ＤＰＣ勉強会議事録】 日時：平成１５年８月９日 会場：湘南鎌倉介護福祉センター ◆18：00～19：00／ＤＰＣ勉強会 ・前回の勉強会からの新しいＤＰＣ情報について 1.中医協、行政側の動き「注目の４部科会」 2.ＤＰＣ評価分科会 3.コスト調査分科会 4.ＶＨＪ研究会講演 5.包括支払い方式導入と看護人員算定 ・ＤＰＣ導入による医薬品市場の変化について 1.ジェネリック採用状況 2.オレンジブック ・療養の包括化の論議『ＲＵＧ－Ⅲ』について 1.ＲＵＧⅢの注目理由 2.ＲＵＧのナーシングホーム適用とＰＤＧの開発 3.ＲＵＧⅢの分類方法 ・診療情報管理士必見Ｗｅｂ情報の紹介について 全日本病院協会、 日本医療法人協会、 日本精神病院協会 医療研修推進財団 日本病院会 日本医療機能評価機構 医療情報システム開発センター ・診療情報管理士の学会/研究会情報について 1.日本診療情報管理士協会 近畿コーディング研究会 2.第２９回日本診療録管理学会学術大会 3.第４１回日本病院管理学会学術大会 4.第４回日本医療情報学会学術大会 5.ＡＨＩＭＡ、ＰＣＳ／Ｅ、ＩＦＨＲＯ、ＩＭＩＡ ・諸外国の医療事情について 1.社会保障費増で財政赤字は４４兆ドル余に…【アメリカ】

2.医療制度改革案／患者負担増で医療費抑制【ドイツ】 3.医療システムの評価【オーストラリア】 4.ＮＨＳの医療サービス有料化へ【イギリス】 ・モチベーション・メンタル面強化について 1.これからの診療情報管理士 2.今後の病院管理の重要項目 ◆19：00～19：30／ＤＰＣ勉強会のこれから ・開催地について 1.現在は湘南鎌倉介護福祉センターで行っているが、今後は出席者の所属機関等で行う。 ・開催日について 1.月一回の打ち合わせを行う。地方の方についてはmailにて対応する。 2.ＮｅｗｓＬｅｔｔｅｒの配布【年４回】

・今後の方針 1.日本国内においての病院ランキングを作成【術後生存率など】 →新聞社との提携 2.勉強会での研究を学会などで発表【日本診療録学会、日本病院管理学会など】 →現在、ＤＰＣ／ＩＣＤ検索ソフトを津山中央病院と作製予定 ・今後の事務局、執行部、代表、幹事について 1.代表…現在は（仮）福田行弘【湘南鎌倉病院】、／代表、執行部、幹事の承認を次回までに決定する。 【参加者】以下 24 名 福田行弘、要田栄作、栗田春名、 槇根智昭、佐々木秀明、藤本亮、 鈴木太一、中島秀和、本多俊彦、 生田宗嗣、本間哲、渡辺律夫、 盛谷和政、大沢栄子、松林里香、 山下尚子、長島紫乃、今村幸乃、 齋藤明香、櫻井健一、北浦久美、 宮本若奈、村松沙織、三浦加奈子、 ※議事録担当：栗田春名

2003.夏季号 Page 6

2003 年 7 月 12 日 勉強会内容要約

以下の項目をPowerPoint Presentationにて解説 「諸外国のＤＲＧについて」 「米国のＤＲＧ」 「ＤＰＣの現状」 「病院経営」 【内容】 HCFA-DRGをベースにした各国のDRG 開発事情を説明 ・米国が DRG 導入後おこったこと （1）医療費の伸び率の鈍化 1983年～1993年 平均 180億ドルの医療費削減 （2）年間入院患者数 3500万人? 3100万人 医療費伸び率 対前年比約 1～3％下げ （3）1983年～1988年で 184病院、ベッド 6万床、病床利用率約 8％減少 （4）病院別の治療水準の差が明確化になったことで良い治療手法（Treatment Protocol）が普及し、医療の質を向上 などの現象がおこった。

2003 年 6 月 14 日 勉強会内容要約

以下の項目をPowerPoint Presentationにて解説 「Clinical Indicator」 「ベンチマーク」 「第三者評価について」 「ＩＳＯ等」 【内容】 アウトカムの重要性：死亡退院率などの転帰（診療の帰趨）、重症度やＡＤＬ、あるいは在院日数や医療費といった、診療の結果と投入された医療資源にかかわるデータを統計や指標に表したものの意。アウトカムを統計上に示し評価を行なうことによって、その医療機関の医療の質を測定できるとされる。アウトカムを比較分析することによって、診療上の問題点とその原因したがって改善すべき課題や臨床における指標を導くことができ、診療過程を改善することによって診療の結果（医療の質）を高められる。 また、診療過程の管理の質を向上させることによって、医療事故防止などの医療安全対策に寄与し患者のメリットに繋がる。こうしたアウトカム分析・評価を診療過程改善につなげる手法をアウトカムアプローチという。アウトカムアプローチとしてよく使われる方法としてはベンチマーキングで、統計面のアウトプット（成果物）としては患者（疾患別）データベースがあるが、診療情報管理士業務で使用する「ＩＣＤ」、「ＤＰＣ」、「ＤＲＧ」などのコーディングデータは患者（疾患別）データベースで活用する重要な分析手法の１つとされる。

西暦 医療保険・保障動向拡大期 初期民間医療保障システムの基礎確立

ブルークロス創設1929 ＨＭＯ・グループプラクティスの登場

社会保障法の創設1935 ブルーシールド創設1939 第二次世界大戦1945 中期　医療供給体制の充実1946 ヒル・バートン法1951 診療の標準化（ＪＣＡＨの創設）

後期　連邦政府の高齢者医療拡充1960 ケラーミルズ法案

メディケア・メディケイド創設1965

調整期1972 社会保障法改正でＰＳＲＯの創設

州政府の病院管理権限強化1973 公衆衛生法の追加修正でＨＭＯ法創設1974 国家医療計画・資源開発法の創設

抑制期1982 ＴＥＦＲＡ法によりＰＳＲＯがＰＲＯに改組1983 メディケアパートＡにＤＲＧ／ＰＰＳ導入1993 メディケアパートＢにＲＶＳ導入

2003.夏季号 Page 7

2003 年 5 月 10 日 勉強会内容要約

以下の項目をPowerPoint Presentationにて解説 「ＤＰＣ導入後の状況」 「ＤＰＣのメリット」 「コスト分析」 「ＩＴ対応」 「医療の質」 【内容】 【病院にとってはベンチマークが重要】DPC・パスのメリット 【患者中心の医療へ】 （1）患者自身が自らの受ける治療がどのような選択肢の中から選ばれたかを知ることができる。 ? インフォームドコンセントが充実へ （2）自らの入院期間が、特定機能病院で同じような治療を受けた患者の平均在院日数とどの程度違うかなどがわかる。? 医師は患者に対して治療方針の選択や入院期間の判断に関する説明責任をますます負うことになる。医療の標準化の第一歩 ? 良質の病院選びが可能

（3）一定で適切な医療の確保、保証による質の向上 （4）業務の明確化、効率化、および入院期間短縮によるコスト削減 （5）入院期間、アウトカム、診療スケジュールなどをもれなくコーディネートし明示できるため、患者の安心感、満足度が向上される （6）パス等での業務明確化による新入職員の理解が早まる （7）職種を超えた情報共有によりチーム医療が促進強化 （8）医師ごとの診療パターンが一定でない疾患に適用すれば、院内スタンダード化ができる （9）ヴァリアンス（クリティカル・パスからはずれたすべての出来事）が発生した場合それを分析することによって問題点の発見と業務改善がはかられる、など 【ＤＰＣ導入により可能になること】 （1）情報の公表により“比較”がキーワードとなる （2）自らの得意分野のアピールが可能となり、またそうでない劣る分野のレベルアップが図られる

（3）必然的に医療のアウトカム評価化へ →明らかにデータ等で他病院と差がある場合に患者動向の変化 公表されるデータ以外に、再入院率、再発症率、感染率、生存率、死亡率などの情報を自主的に公開することが一般化される

2003 年 4 月 12 日 勉強会内容要約

以下の項目をPowerPoint Presentationにて解説 「ＤＰＣとは」 「導入経緯」 「急性期病院の経営」 「今後の動向」 「ＤＰＣ」・・・定額制＋出来高のミックス型 疾病ごとや行った手術内容、処置、合併症の有無、年齢、ＪＣＳ、手術回数、 などによって、DPCコードが定められている（1860分類）「2552? 2404? 1868? 1860」入院患者の 90％～95％がＤＰＣに適用 「ホスピタル・フィー」（まるめ部署：薬局、検査、放射線、看護など・・・） 【定額】入院基本料・投薬・注射・1000点未満の処置・検査（検体・生理・ 病理など）、画像診断（ＣＴ、ＭＲＩなど）※手術の手技料や薬剤・ 材料は別に請求できるが、術前・術後の点滴や抗生剤も包括される。 「ドクター・フィー」 【出来高】手術・麻酔の手技料・薬剤・器材料、ＩＣＵの入院料や看護補助者 加算・夜勤加算、リハビリテーション、栄養指導、服薬指導、胃カメラ・ 大腸ファイバー、心臓カテーテル検査、1000点以上の処置（透析・救急の高気圧酸素療法など）

2003.夏季号 Page 8

●DPCデータ収集調査 民間37 病院について 民間施設のDPC 試行参加のメリット （1）他施設との比較によって自施設の位置づけを把握し、今後の経営戦略に活用 （2）DPC 包括評価制度の情報収集、また DPC 制度を検証 （3）DPC 制度に対して病院としての意識の高揚、職員のトレーニングに繋げる 右表は民間病院の DPC 試行状況です。各施設でお知り合いの方がいらっしゃいましたら状況などを聞かれてみてはいかがでしょう。 下記は国立病院での状況です。

【国立病院等１５病院】国立仙台病院国立埼玉病院国立千葉病院国立豊橋病院国立神戸病院国立南和歌山病院国立病院岡山医療センター岐阜社会保険病院国立栃木病院国立大阪南病院国立病院呉医療センター国立熊本病院埼玉社会保険病院

病院名 所在地 病床数31 あかね会土谷総合病院 広島市 39432 福岡記念病院 福岡市 22033 雪ノ聖母会聖マリア病院 福岡県久留米市 128834 麻生セメント株式会社飯塚病院 福岡県飯塚市 97835 野口記念会野口病院 大分県別府市 15036 聖医会サザン・リージョン病院 鹿児島県枕崎市 8437 敬愛会総合病院中頭病院 沖縄市 326

病院名 所在地 病床数1 手稲渓仁会病院 札幌市 5242 北晨会恵み野病院 北海道恵庭市 2003 新日鐵室蘭総合病院 北海道室蘭市 2824 日鋼記念病院 北海道室蘭市 5445 名生会網走脳神経外科病院 北海道網走市 606 青嵐会本荘第一病院 秋田県本荘市 1607 筑波記念会筑波記念病院 茨城県つくば市 3328 富士重工業健康保険組合総合太田病院 群馬県太田市 4469 輝城会沼田脳神経外科循環器病院 群馬県沼田市 6610 東光会戸田中央総合病院 埼玉県戸田市 43111 鉄蕉会亀田総合病院 千葉県鴨川市 78412 河北総合病院 東京都杉並区 31513 東京医療生活協同組合中野総合病院 東京都中野区 30014 公立昭和病院 東京都小平市 52415 公立井波総合病院 富山県井波町 18016 福井県済生会病院 福井市 45617 長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院 長野県臼田町 70518 聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院 静岡県浜松市 74419 トヨタ記念病院 愛知県豊田市 51320 大雄会第一病院 愛知県一宮市 13221 総合大雄会病院 愛知県一宮市 32222 洛和会音羽病院 京都市 44523 橘会東住吉森本病院 大阪市 38224 大阪中央病院 大阪市 23225 若弘会若草第一病院 大阪府東大阪市 23026 蒼龍会井上病院 大阪府吹田市 12727 伯鳳会赤穂中央病院 兵庫県赤穂市 22528 島根県立中央病院 島根県出雲市 63529 財団法人操風会岡山旭東病院 岡山市 16230 財団法人倉敷中央病院 岡山県倉敷市 1141

2003.夏季号 Page 9

「特定機能病院の DPC」と 「医療界の包括化動向」

●はじめに 2003年 4月より、医療制度改革では 2割から 3割に引き上げられたサラリーマンの医療費一部負担をはじめ、介護報酬の初めての全面改定など重要な改定がありましたが、特に今後の医療制度改革の中枢を担う制度として DPC(Diagnosis Procedure Combination：特定機能病院の入院医療包括化)が導入されたことは医療界に強烈なインパクトを与えたのではないでしょうか。この DPC導入により今までの診療報酬制度はもちろんのこと、ケアパターンや医薬品処方が大幅に変わってくることになります。そして、ここ 2、3年の間は DPCや療養の包括化（RUG-Ⅲ）、外来の包括化（米国名はAPG）などの「包括化」が医療界のキーワードとなるでしょう。今回このような包括化に関する内容をシリーズとして分かり易く項目別に解説しましたのでご参考にして頂ければと存じます。 ●医療界の現状：財務省主導による社会保障費 2200億円削減 財務省が 5月の連休明けから 2004年度予算編成に向けた作業を本格化させ、8月に社会保障費 2200億円削減を発表しました。私たち医療従事者にとって最大の関心事は、やはり2004年 4月に実施される診療報酬改定であり、思い返されるのは前回2002年 4月の改訂ではないでしょうか。その前年の 2001年 6月段階においても、財務省は早々に診療報酬のマイナス改定を宣言し、その後の経済財政諮問会議で医療費の伸びを経済の伸び（ＧＤＰ）の範囲内に抑え込むべきだとの主張を展開したのは記憶に新しいところです。そして2001年 8月の政府予算概算要求で高齢化を踏まえた医療費の自然増 5500億円のうち、2800億円を圧縮する方針で決定され、年末の予算編成で日本医師会の強い反発を押し切る形で史上初めてとなるマイナス 2.7％の改定となりました。

●2004年の診療報酬改定は・・・ 2004年の診療報酬改定は本年 12月に大筋決定されると思いますが、2年前の改定と比較すると状況は殆ど変わっていません。物価や賃金の下落は依然として続き、日経平均株価も9000円台まで下がり雇用悪化は続いています。さらに日本経済の低迷と政管健保の財政運営が直結している中で、小泉総理の痛みを伴う改革により、当面は安泰とみられていた政管健保の財政も赤色信号が点り始めました。この中小企業の業績悪化は企業リストラなどを生むので政管健保の被保険者数が減少し、その結果、保険料収入は落ち込むので政管健保財政が悪化するという構図になっているのです。また企業リストラされた人は国保に流入するので国保財政まで悪化させるという悪循環に陥ります。今後の日本は、2025年まで世界でも類をみない高齢化社会へ突入し、昨年度の医療費こそマイナスになったものの、自然増により年率 4％程度の右肩上がり状態で増え続けることになっています。 ●特定機能病院の入院医療包括制度（DPC） こうした中、2003年 4月より全国の特定機能病院（大学付属病院、国立がんセンター、国立循環器病センターの計 82病院）では J-DRG「日本版 DRG(Diagnosis Related Group)」と呼ばれていた入院医療の包括化新制度「DPC(Diagnosis Procedure Combination)」が開始されました。これは入院患者１人１日当りの包括評価制度で、DRGのような 1入院当たりの定額の点数「包括払い」という支払い方式とは異なっている点が特徴とされ、現状の診療行為ごとに料金を計算する「出来高払い方式」とDRG制度の中間に位置付けられています。今回、日本で初めてこの包括制度が導入されたことで、「医療の質の向上」「病院経営の効率化」「患者への適切な医療の提供」「情報公開」などの標準化が期待されている状況です。

※注）ＤＲＧとは 米国エール大学において病院運営での無駄を省き、生産性を向上させるために開発された病院マネジメントツールとして活用されたのが始まりで、患者に使ったマンパワー、医薬品、医療材料入院日数、入院費用などのデータをできる限り（約 30万～50万症例）多くの病院から集め、統計学的に疾病グループごとの分析と、それぞれの病院データの疾病グループごとに検証し改善点を明確にさせ、把握・効率化を促すことを目的とされています。データ収集の国際的な基準として、1万以上ある診断名ごとに統計上意味のある 500程度の診断名グループに整理し分類させることが重要で、これに包括支払方式(Prospective Payment System)に用いることにより診療報酬を科学的に算出することが可能となり、医療経営に関するデータ作成ができるようになります。 この DRG/PPSの導入により、（1）入院医療費の伸び率低下、（2）平均在院日数の低下、（3）日帰り手術や在宅などの専門施設へのシフト、（4）コスト管理や医師の成績把握など経営管理手法が確立されたなどの効果があった反面、（1）医師の収入減、（2）病床稼働率の低下、（3）外来や SNF（老人病院）、在宅医療費の増加、などマイナス面ももたらしたと言われています。 ●DPCの概要 DPCは特定機能病院から集められた診療内容及び診療報酬請求に関するデータ（2002年 7月～10月の退院患者、267000 人分）に基づき開発されました。16の主要診断群「MDC」（Major Diagnostic Category）からなり、575の疾患分類と 1860の診療群分類（点数設定）で構成されています。この 1860分類により入院医療の 90％～95％は DPCに適用され、残りの5％～10％は出来高での算定方法となります（調査期間中に 20症例以下だった疾患）。

2003.夏季号 Page 10

●DPC対象外のケース DPCの対象患者は一般病棟の入院患者とされていますが、以下に該当した者は対象外となり今まで通りの出来高算定となります。 （1）入院後２４時間以内に死亡した患者 （2）治験の対象患者 （3）臓器移植患者の一部、皮膚移植術、生体部分肝移植、同種腎移植術、同種骨髄移植、同種末梢血幹細胞移植 （4）高度先進医療の対象患者 （5）回復期リハビリテーション病棟入院料等の急性期以外の特定入院料算定対象患者 （6）その他厚生労働大臣が定める者 ●DPCにおける診療報酬の方法 DPCにおける診療報酬請求方法は以下の計算式により算出することになります。 「診療報酬＝包括評価部分＋出来高部分」 ※包括評価部分＝診断群分類毎の 1日当たり点数×医療機関別係数×在院日数 ※出来高部分＝手術料や麻酔料等の技術料 この診断郡分類の決定には、まず傷病（医療資源を最も投入した傷病）、診療行為（手術、処置等）や重症度等により 1860分類の中から選ばれなければならず、「医療資源を最も投入した傷病名」については、入院患者の入院期間全体を通して治療した傷病のうち、最も人的・物的医療資源を投入した傷病としなければなりません。入院中に複数の傷病に対して治療が行われた場合でも「医療資源を最も投入した傷病」は一つに限ります。また「医療資源を最も投入した傷病」が不明な時点では、「入院の契機となった傷病」に基づいて診断群分類を決定することになります。そして、決定された傷病名には国際疾病分類である、ICD-10{International Classification of Diseases, Revision10(1989)}を記載しなければなりません。

●医療機関別係数とは いままでの J-DRG試行にはなかった概念で今回新しく導入された「医療機関別係数」は“機能評価係数”と“調整係数”からなります。機能評価係数は医療機関別で機能評価をしたもので、入院時医学管理加算、紹介外来加算、診療録管理体制加算、急性期入院加算、急性期特定入院加算などの取得状況を数値化したものです。また調整係数は、医療機関の前年度の診療報酬実績を担保するためのもので、断群分類による包括評価に係わる医療費がデータ収集した期間である 2002年 7月～10月の診療報酬実績に等しくなるように各医療機関ごとに設定されたものです。 ●診断群分類に関する留意事項「副傷病の有無」と「重症度（JCS等）」 DPC分類を決定する上で、第二病名（副傷病）の有無が定義付けされている診断郡分類があります。第二病名があるかないかで診療報酬が変わりますので、第二病名の選択も重要な DPC決定の要素です。しかし、第二病名に定義されたものから一つでも合併していれば「副傷病あり」の条件を満たすことになるので、医学的に副傷病があった場合でもDPCの定義告示がされていなければ「副傷病なし」となる点には留意しなければなりません。 また、DPC分類では重症度によって診断群分類が分かれているものもあり、その指標が診断群分類別に指定されている（JCS：Japan Coma Scale）ことも注意しなければならないでしょう。これからの診療報酬請求の基本となるのは診断情報をできるだけ迅速かつ正確に伝達することが重要となります。そして病院の経営の観点からは、患者毎の投入コストの把握・管理を行わなければなりません。 ●診断群分類毎の１日当たり点数 DPCでは在院日数に応じた医療資源の投入量を適切に評価する観点から、診断群分類毎の１日当たりの包括点数は在院日数に応じて逓減されています。概要としては特定機能病

院から集めたデータ（2002年 7月～10月）から下記のように診断群分類毎の 3段階点数で設定しており、入院期間が著しく長い場合（診断群分類毎にみて平均在院日数から標準偏差の 2倍以上入院した場合）には、在院日数から標準偏差の 2倍を超えて入院した日から出来高算定としております。 ・入院日数の 25パーセンタイル値までは平均点数に 15％加算 ・25パーセンタイル値から平均在院日数までの点数は平均在院日数まで入院した場合の 1日当たり点数の平均点数が、1日当たり平均点を段階を設けずに設定した場合と等しくなるように設定。 ・平均在院日数を超えた日から前日の点数の 85パーセントで算定 ●実施時期と経過措置 2003年 4月より特定機能病院にて導入されたDPCですが導入への準備期間が短かったことで、各大学病院からの反発もあり中医協では導入の経過措置を設け 2003年 6月 30日までは出来高により算定できることとしました。また、新たな算定方式の導入時にすでに入院していた患者については 2ヶ月間、出来高により算定することもできます。 ・82施設の導入時期 導入月 4月 1日～ 15施設 5月 1日～ 8施設 6月 1日～ 33施設 7月 1日～ 26施設 ●「ホスピタル・フィー（まるめ）」と「ドクター・フィー」 DPCでは医療機関のコスト等の適切な反映（ホスピタル・フィー的要素）と医療技術の適正な評価(ドクター・フィー的要素)が区分されています。その「ホスピタル・フィー」として包括されるものとしては、入院基本料、検査（検体・生理・病理など）、画像診断（CT、MRIなど）、投薬、注射・点滴・抗生剤、1000点未満の処置などの費用があり、医師等の技術料として出来高算定となる「ドクター・フィー」は、手術・麻酔の手技料、薬剤・器材料、ICUの入

2003.夏季号 Page 11

院料、看護補助者加算・夜勤加算、リハビリテーション、栄養指導、服薬指導、胃カメラ・大腸ファイバー、心臓カテーテル検査、1000点以上の処置（透析・救急の高気圧酸素療法、等）などがあります。 また、DPCでは「入院後 24時間以内の死亡患者、治験の対象患者、臓器移植患者、高度先進医療の対象患者、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定対象患者、その他厚生労働大臣が定める者」は包括化の対象外です。 ●DPCにおける支払い方法 DPCは一般病棟への入院患者に主傷病名、処置、合併症などの因子が組み合わされた診断群分類（1860分類）によって定額の医療費を支払う仕組みで、実際の入院医療の診療報酬額は、（1）診断群分類ごとの 1日当たり点数、（2）医療機関別係数、（3）入院日数の 3要件による包括評価と、入院基本料等加算や指導管理、医師の技術料（手術料等）などの出来高評価の組み合わせで行うことになります。その支払い方法も医療資源を最も投入した最終確定の主病名ごとに設けられた在院日数別の点数により変動いたしますので、入院後、病状の経過や治療の内容により診断群分類が変更になるケースがあり、その場合、退院時等に前月までの支払い額との差額調整を行うため、請求額が変更することにもなります。 【支払いイメージの例示】 急性心筋梗塞で経皮的冠動脈形成術の手術等を行った場合（25日間入院） 1日当たり点数 10日まで 3599点 （1点 10円） 11日～21日 2703点 22日以上 2298点 A大学病院 医療機関別係数 1.0971 （算定内訳） 包括評価 ＝（3599点×10日＋2703点×11日 ＋2298点×4日）×1.0971＝82189点

出来高評価 ＝180086点（経皮的冠動脈形成術等） 合計 262275点 ※注）手術、一部の処置・検査等は実施された項目に応じて包括評価とは別に「出来高払い方式」により算定されます。また、包括評価の点数は、入院日数に応じて異なります。なお、病院毎に一定の係数（医療機関別係数）が定められており、同一の診断・治療でも病院によって医療費の総額が異なりますのでご留意ください。 ●患者の意識障害「JCS（Japan Coma Scale）」の影響 DPC導入で今回もっとも注目を集めたのが、患者の脳血管障害や頭部外傷等の意識レベルを客観的に評価する JCS指標を取り入れたことでしょう。入院時の患者状態（重症度）を DPCに取り入れたことで、救急現場などの患者意識レベルやその変動観察が診療報酬上で反映されることになりました。ちなみに日本では主に JCS(Japan Coma Scale)が使われていますが、欧米では GCS(Glasgow Coma Scale)が使われているように各国で僅かながら判断基準が異なっています。 【JCS（Japan Coma Scale）】 刺激をしなくても覚醒している状態：軽度意識障害 JCS-1 意識清明とは言えない状態 JCS-2 現在の場所、日時などを思い出せない状態 JCS-3 自分の名前、生年月日を思い出せない状態 刺激すると覚醒する状態：中等度意識障害 JCS-10 呼びかけに反応して開眼する状態 JCS-20 体をゆさぶると開眼する状態 JCS-30 痛み刺激を与えると辛うじて開眼する状態 刺激をしても覚醒しない状態：高度意識障害 JCS-100 痛み刺激を与えると払いのける動作をする JCS-200 痛み刺激を与えると顔をしかめる

JCS-300 痛み刺激に全く反応しない この JCS の測定が DPC では重要で、実際に診療報酬上でも下記のように30日間入院したケースでは約 20万円ほどの入院費差が出てきます。 【支払いイメージの例示 2】 脳梗塞で入院した（JCS-30未満と 30以上のケース）場合 （30日間入院） ■JCS-30未満（診断群分類区分 67番「0100603099*10*」）のケース （入院時に意識障害度 JCS-20と判定） 1日当たり点数 15日まで 3697点 （1点 10円） 16日～30日 2732点 A大学病院 医療機関別係数 1.0971 （算定内訳） 包括評価 ＝（3697点×15日＋2732点×15日×1.0971＝105799点 出来高評価 ＝別段なし 合計 105798点 ■JCS-30以上（診断群分類区分 79番「0100603199*10*」）のケース （入院時に意識障害度 JCS-30と判定） 1日当たり点数 7日まで 5140点 （1点 10円） 8日～24日 4194点 25日～30日以上 3565点 A大学病院 医療機関別係数 1.0971 （算定内訳） 包括評価 ＝（5140点×7日＋4194点×17日 ＋3565点×6日）×1.0971＝128668点 出来高評価 ＝別段なし 合計 128668点 JCS20と 30との差 228700 万円 このように入院時における患者の意識状態を主治医が判断することで、診療報酬上にて差が出てくるシステムが DPCと言えます。入院後短期間に JCSの区分判定を行わなければならない点など今までの出来高制と異

2003.夏季号 Page 12

なっているので、DPCが各施設で導入された場合には、早急に業務フローの転換を迫られることになるでしょう。 ●DPCによるジェネリック採用 DPCが導入されることにより包括化（まるめ）となる薬剤などは、今後より一層の管理が要求されることになります。既に一部の大学病院では病院経営上、支出（医薬品納入価）を下げることが収益増に直結ということで、ジェネリックの採用を次々に行い医薬品管理（採用・購入・在庫・処方など）の見直しが行われている状況です。 ・ジェネリック採用率（2003.07.31現在） 国立長野病院 全体の 9％はゾロ 東邦大学医学部（1045床） 57品目切り替え 聖マリアンナ医科大病院（1208床） 67品目同上 国立病院では「国立病院等総合情報ネットワークシステム（HOSPnet）上に、後発品採用リストを公表。 ・最近の後発医薬品等の動向 収載品目 1999年度 322 2000年度 366 2001年度 401 2002年度 410 2003年度 415 ●ジェネリックの促進として代替調剤制度の実現を 日本の薬価制度は、原則「銘柄収載」となっており、同じ成分の同じ規格の薬でもそれぞれに銘柄（品名）で指定され処方することになっています。処方箋により調剤薬局で処方を受ける場合でも、銘柄で指定された薬は調剤薬局の薬剤師の独断では変更できません。薬の成分と規格を表した一般名で処方されたものは、薬剤師に相談のうえ患者が選択可能となりますが、同じ成分で低価格のジェネリックの処方を希望しても、医師の許可が必要となるので「一般名」での処方促進が DPC導入後の鍵となります。

また、アメリカやドイツなど諸外国では既に実施されている、銘柄指定をされても薬剤師が患者の希望に添って処方を選択できる「代替調剤」の法制化（2006年以降予定）やオレンジブック収載品目が誰にでも確認できる体制づくりを国策として取り組むことが重要でしょう。 ●DPCの問題点 1990年代初頭より診療報酬の包括化が叫ばれてきた中、1998年の国立等 10病院による J-DRG試行 5ヵ年計画事業や、2003年 4月から正式に導入された特定機能病院の包括評価事業 DPCなど、医療の包括化の動きは加速を帯びてきました。 しかし反面として包括化への問題点がないわけでもなく、今回導入された DPCへの反発や批難も数多く起こっております。例えば心筋梗塞の冠動脈造影後の血栓溶解剤は検査・治療薬として包括されますが、ステントを使った冠動脈拡張術は手術として出来高で算定できます。この結果、DPC導入施設においては血栓溶解療法が減りステント留置の選択が増えた為、治療の選択が国の政策で誘導されとして臨床医から問題提訴が起こっています。また DPCの診断群分類は 1860分類ありますが、諸外国の制度と比較をしても、いきなりこれだけの数を分類選択するのはとても大変であり、マンパワーが足りないといった声やとくに現場が混乱していることとして特定入院期間を超えた患者の出来高算定が困難を来たしているとして改善を求めている状況です。 このような問題点を是正する目的で中医協（中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会）では「DPCの影響評価に関する調査項目概要」、「慢性期入院医療の包括評価に関する調査項目概要」、「医療機関のコスト等に関する調査項目概要」、「医療技術の評価に関する調査項目概要」といった 4分科会を作り、専門家による議論を進めて解決策を探っている状況です。

●注目の「4分科会」（中医協）の詳細な内容 「ＤＰＣの影響評価に関する調査項目概要」 （診断群分類の妥当性） ・診断群分類の該当率 ・診断群分類の構成割合（診療内容の変化等） ・平均在院日数（診断群分類、ＭＤＣ別医療機関別等） ・病床利用率 ・入院・外来比率 ・入院経路、退院先 ・転帰（入院中死亡率等） ・再入院率 ・薬剤の使用状況 ・検査等の実施状況（医療機関の機能の変化） ・高度医療の提供実績 ・教育研修機能 ・地域医療との連携状況 ・医療の質に関する取組（院内委員会の設置等） 「慢性期入院医療の包括評価に関する調査項目概要」 （患者特性に関する項目） ・主傷病名、副傷病名（ＩＣＤ１０） ・病状や栄養状態の程度 ・痴呆の程度 ・精神症状や問題行動の程度 ・褥そうの程度 ・ＡＤＬなど（医療提供に関する項目） ・悪性新生物に対する治療の状況 ・ドレーン法などの実施状況 ・人工呼吸器などの実施の状況 ・人工腎臓などの実施の状況 ・リハビリテーション実施の状況など（ケア時間等に関する項目） ・看護必要度（看護提供に要する時間） ・医療提供に要する時間 ・リハビリテーション提供に要する時間 「医療機関のコスト等に関する調査項目概要」 （コスト分析の部門に関する検討） ・入院・外来別 ・病棟別・診療科別

2003.夏季号 Page 13

・医療機関の機能別 ・ＤＰＣ別・慢性期の評価指標別・看護の必要度別等 （コスト調査の基本的設計に関する検討） ・直課コストと配賦基準の設定 （直課すべきコストの選定と直課部門の設定） ・配賦コストの配賦基準の設定 （面積、職員数等） ・部門別喧嘩算出の基準の設定 （給与費の算出基準等） ・リハビリテーション提供に要する時間 「医療技術の評価に関する調査項目概要」 （難易度、時間、技術力の評価） ・難易度の評価のための調査 手術、検査、処置、等に関する調査 ・時間の評価の為の調査 初診料／再診料（診療科別、疾病別等） 指導管理料（小児特定疾患カウンセリング料、小児科療養指導料、喘息治療管理料等） 精神科専門療法 処置 手術等 ・技術力の評価のための調査 施設基準に関する調査（重症化予防技術等の評価） ・重症化予防技術（薬物療法、栄養運動療法、患者教育、医療材料など）の調査及び評価（医療技術の評価、再評価） ・新技術の効果等の調査 成人の肝硬変等に対する生体肝移植 子宮筋腫に対する血管塞栓術 活性化自己リンパ球移入療法 ・既存技術の効果等の調査 ●独立採算制後の動向に注目 DPCが導入された大学病院では、2004年 4月から独立採算制へ移行しますので、これからはバランスシートを考えた経営感覚が求められるようなります。こうした中、包括化によって経営優先の診療が行われている現状に、医師の養成を担う教育機

関が包括化の対象になるのはおかしいとの医学教育体制崩壊を危惧する声があがっています。2002年度の国立大学附属病院(医科)の患者一人一日当たりの入院単価は平均値 39,332円（最大値 44,474円、最小値 35,764円）で、独立採算制後は患者一人一日当たりの入院単価やコスト管理をめぐって競争が激化されることからこのバラツキが大きくなると予想され、こうした中で、経営的手法が強まっている DPC制度を医療現場に持ち込むことは教育機関としては馴染まないとの意見が続出している状況です。反面、診断群分類の概念が導入されたことにより、診療内容等の病院間比較や診療内容等に関する情報公開が進むなど、患者にとってのメリットが多いことから、これらの賛否両論を中医協でどのように解決していくか注目していかなければならないでしょう。

「メールマガジン（メルマガ）」と「メーリングリスト」のご案内

詳細は下記サイトをご覧ください。登録画面が列記されております。 http://www.h2.dion.ne.jp/~kanrishi/ （登録無料） 【説明】メルマガ 診療情報管理士が知っておかなければならない情報を３つのメルマガにて配信しております。それぞれに登録してください。 （１）海外の医療情勢や医療の質に関するメルマガ 主に海外の医療・福祉・介護の最新医療 News を配信。海外の医療制度の内容や実情を紹介し、医療の質を高める方策、医療資源の適正使用等について関連情報を流し診療情報管理士業務のサポートしております。 （２）ＤＰＣや医療経営に関するメルマガ 厚生労働省 50万床政策によりALOS短縮を迫られ医療機関淘汰時代突入の中、患者中心の医療マネジメント専門家（診療情報管理士）がいかに良好な医療経営を実践していくかについての最新情報配信。ＩＣＤコーディングや統計管理情報など診療情報管理士の生涯教育目的としても情報提供。 （３）リスクマネジメントに関するメルマガ 医療事故・医療訴訟に関する情報を配信。また経済産業省が推し進めている医療版ＩＳＯ9001情報や医療廃棄物・環境対策に関する情報としてのＩＳＯ14001、企業の社会的責任を問う概念 CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）に関する情報、法令順守や従業員の労働面での人権保護、地球環境や地域社会への貢献情報を配信。

2003.夏季号 Page 14

【メルマガ内容のサンプル】 ●DPC施行後の特定機能病院/鹿児島大のケース 平均在院日数が一気に短縮 /鹿児島大学附属病院のＡＬＯＳ 平均在院日数 1998年 約 33日 2001年 約 28日 2003年 約 23日（6月現在） ＤＰＣ施行後の特定機能病院を視察 中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会では 8/22、23に北海道大学病院と札幌医科大学病院を視察しＤＰＣ施行後の調査と意見交換を行いました。両病院とも平均在院日数が減少するなど一定の成果はでているようです。 ●ＤＰＣ解説資料 http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/DPC.html ●病院原価計算システム（疾患別標準原価対応）（暫定） http://www.ae.wakwak.com/~minen/genka_index.htm 医業経営のホームページ/厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/midashi.html ●DPC ALOS別点数（詳細）xle. http://yokohama.cool.ne.jp/medical_record/tensuu.xls ●診断群分類（詳細）xｌe. http://yokohama.cool.ne.jp/medical_record/teigi.xls ●音楽ヒットーチャート大手のオリコン・・・医療機関のランク付け 「患者が決めた！ いい病院 関東版」（オリコン・メディカル、税別1500円）8/29 に発売 詳細は下記ホームページ参照のこと オリコン・メディカル http://www.oricon-medical.jp/ ●2004年度から薬局をランク付け /厚生労働省

厚生労働省が 2004年度から薬局の業務内容によって格付けを行うことが決定されました。審査項目は 100項目以上に上る見通しで、服薬指導態勢や介護相談をはじめとする地域福祉の支援機能などがチャックされる予定です。2004年～2006年度までの 3年間は試行期間とされ、医薬品を扱う全国約 7万 6000の店舗のうち約 5万店が対象になるようです。 法人申告所得ランキング（医療機関のみ抜粋）/帝国データバンク情報 http://kamakura.cool.ne.jp/kanrishi/rank.pdf 帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ●英国ＮＨＳ医療機関の財政危機が深刻化 2002年度の赤字が 700万ポンド（約12億 9,500万円）と財政が悪化しているＮＨＳ管轄下ミルトン・キーンズ総合病院（病床数 420）で、この程コスト削減のために院内清掃等の人員が削減されていたことが明らかになりました。これにより医師や看護婦へは自分のゴミは自分で処理するように通達されています。ＮＨＳの医師・看護婦不足が深刻な問題となっている中、医療以外の活動に時間が割かれるとの反発と共に、衛生分野に手が回らなくなるため院内感染を懸念している状況です。国民全体に対する医師割合が先進国中で最も低く、院内感染が原因と見られる死者数が毎年約 5,000人との報告がなされている英国のＮＨＳは正念場を迎えています・・・。 ●一本化した医療保険制度へ 米国医師会を中心に決起 今回、とても注目すべき News が 8月13日に Wall Street Journal（ http://online.wsj.com/public/us ）紙から伝えられました。全米約 8000人の医師グループが現状の複雑で高額な医療保険制度がなかなか改善されないことや、多くの貧困層が医療保険を持つことができない制度は矛盾していると業を煮やし、政府管理に

一本化した全米国民をカバーする新医療保険制度の設立を提案したからです。 【全米医師協会（ＡＭＡ）ジャーナルに掲載された提案】 JAMA（The Journal of the American Medical Association） http://jama.ama -assn.org/ この提案は現状のＨＭＯ、ＰＰＯ、ＰＯＳ、Indemnity Planおよび様々な医療保険機関・団体など異なった制度が乱立していることが患者および医療の現場で混乱を来たしているとし、政府管理下で一本化させ全国民に医療保険証を配付するという、日本で行われている国民皆保険制度と1994年に提出された「ヒラリープラン」をミックスさせた形となっております。クリントン政権下から米国では移民者や貧困層を中心に約 4000万人以上が無保険状態と言われ、制度の抜本改革が求められていました。とくに下記の民主党のスペシャルレポートでは最新の無保険者状態を知る情報となっておりますのでご参照ください。 http://www.democrats.org/specialreports/uninsured/ The number of Americans with no health insurance has reached crisis proportions. In 2001 and 2002, 74.7 million Americans went without health insurance at some point. In 2001, 41.2 million Americans had no insurance for the entire year. （ 各州の無保険状態の資料などもご覧になってくださいね＾ ^ ） また、各党のＨＰによりそれぞれの社会保障政策や医療制度問題を閲覧できますので是非ご参照ください。 民主党（The Democratic National Committee） http://www.democrats.org/index.html 共和党（Republican National Committee） http://www.rnc.org/ 改革党（Reform Party of the USA） http://www.reformparty.org/ こうした状況により米国医師会が中心となって決起をしました。果たし

2003.夏季号 Page 15

てこのアクションがどのような結果をもたらすのか注目していきたいと思います。ただ、今回の AMA の動きを一部の民主党議員が 2004年の大統領選挙を睨んでのパフォーマンスだと批判されていることと、提案された制度の具体的な予算が示されていないことが気になります・・・。 ●全米で診療記録を全て電子化に /2004年から順次計画 米国では政府主導の下、2004年からカルテ等を含む全診療記録を電子化して、クリニックや病院、健康保険会社、薬局、製薬会社、他医療関連団体などがいつでも自由に情報を閲覧できるにする計画が実行されようとしています。トミー・トンプソン厚生長官は病院や健康保険会社などが相互にデータへアクセスできることで、医療の質を向上させることや医療費抑制など様々なシナジー効果を期待しているとのこと。患者のプライバシー保護などの問題はＨＩＰＡＡ法を徹底して遵守させるということです。 -------以上の内容等を配信中です。 詳細は下記アドレスにてアクセスしてください。（右ＴＯＰ頁から閲覧できます） 診療情報管理士の広場 http://www.h2.dion.ne.jp/~kanrishi/ 診療情報管理士サポートサイト http://kobe.cool.ne.jp/drg/s_club.htm ＤＰＣ研究会 http://yokohama.cool.ne.jp/medical_record/00.htm 【ためになる情報】 ///////////////////////////////////////////////////// 経営コンサルタントとして役立つリンク集 http://homepage2.nifty.com/MFI/linkpage.htm

///////////////////////////////////////////////////// 中小病院における経営改善事例 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/igyou/igyoukeiei/kaizen.html

///////////////////////////////////////////////////// 医業経営の近代化・効率化に向けた今後の取組 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/03/s0326-8d.html

2003.夏季号 Page 16

【ＤＰＣに関する書籍等の紹介】 【書籍紹介】「特定機能病院における入院医療の包括評価の概要」 http://www.shaho.co.jp/shaho/ 発行日平成 15年 4月 定価 5500円 /社会保険研究所発行 【書籍紹介】「包括支払い方式導入の功罪」ＤＰＣ-日本版ＤＲＧで何が起こるか http://www.utobrain.co.jp/seminar/books/2003/080100/ 発行：２００３年８月１日（Ｂ５判／本文（参考資料を含む）１６６頁）２８００円 著者：東京医科歯科大学大学院 保健衛生学研究科助教授 阿部俊子先生 【書籍紹介】特定機能病院から急性期病院への拡大必至！ Ｑ＆Ａでわかる DPC（基礎編）― DPC の基礎を分かりやすく、丁寧に解説！ http://www.initia.co.jp/ 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町2丁目10 番7 号フェスタビル２Ｆ 03-5207-5151 03-5295-3851 発行日 2003 年 7 月 18 日 Ａ５版 87 頁 定価 １冊2,500 円（ 消費税別・送料別 ） 著者 （株）イニシア編著 病院原価計算システム（疾患別標準原価対応）（暫定） http://www.ae.wakwak.com/~minen/genka_index.htm コストマネジメント管理ツールに繋がる超低価格の新システム。病院の部門の壁を超えて組織を横断するいわゆるＢＰＲ（ビジネスプロセスリエンジニアリング）による病院リストラに貢献したいというシステム開発計画 下記ソフトの最新版入手先アドレス http://www.dis.h.u-tokyo.ac.jp/byomei/ ＩＣＤ10マスター 「ICD10対応電子カルテ用標準病名マスター・傷病名マスター2.15版」 ＩＣＤコーディング検索ソフト 「病名検索ソフトウエア「病名くん」Ver.1.1.2」

ＤＰＣコーディング検索ソフト 「診断群分類検索ソフトウエア「ふくろうくん」Ver.1.0.0」 //////////////////////////////////////////////////// 【ＤＰＣソフトウェアの紹介】 ニッセイ情報テクノロジー http://www.nissay-it.co.jp/ DPC支援ソフト発売 ～特定機能病院50 施設との契約めざす～ 「MEDI-DPCコードファインダー」「MEDI-DPCデータマネージャー」「MEDI-DPC経営分析支援システム」の３つのソリューション http://www.nissay-it.co.jp/solution/images/pdf/nissay-it_torikumi.pdf http://www.nissay-it.co.jp/report/pdf/top_9.pdf ※詳細はホームページ参照のこと ニッセイ情報テクノロジーの MEDI-DPCソリューション 請求業務、及び、DPC毎の診療情報管理、収入、コスト情報の把握による経営管理をサポート http://www.nissay-it.co.jp/solution/hn_5.html MEDI-DPCシリーズの特徴 MEDI-DPCシリーズの製品のご紹介 ●MEDI-DPCコードファインダー 価格：３００万円 医師と医事課（診療情報管理士）の連携によるＤＰＣコードの仮決定・決定・確認業務をサポート。病名・施術等の診療情報を入力することで、候補となるＤＰＣコードを検索表示でき、適切な DPCコードを選択することができます。 MEDI-DPCコードファインダーの特徴 ●MEDI-DPCデータマネージャ 価格：５００万円 MEDI-DPCコードファインダーの機能に加え、DPCベースの診療情報管理・統計業務をサポート。DPCベースで管理された診療情報から退院サマリーや各種疾病統計情報を出力でき、診療の質の評価に活用できます。 MEDI-DPCデータマネージャの特徴 ●MEDI-DPC経営分析支援システム

価格：１０００万円 患者別（DPC別）・診療科別・医師別など様々な視点による収入・コスト分析、市場分析を行い経営課題の明確化をサポート。DPC単位の診療の効率性の評価に活用できます。 ////////////////////////// 【次回の秋季号】 ＤＰＣに関する最新情報の掲載とＤＰＣ勉強会の議事録の報告をメインにバランススコアカードの特集を行う予定です。また、NewsLetter 事務局から学会報告（または学会報告内容の掲載）やＤＰＣに関する研究会・勉強会出席の雑感などを掲載できればと思います。 【NewsLetter 事務局】 朝長大：佐世保中央病院 生田謙二：ＪＦＥ健康保険組合千葉病院 叶内寛恵：新庄徳洲会病院 栗原誠：財団法人大原綜合病院 高橋泰：庄内余目病院 中島秀和：かさまクリニック 谷川弘美：市立千歳市民病院 服部奈美子：大阪市立十三市民病院 福田行弘：湘南鎌倉総合病院 【DPC勉強会事務局】 湘南鎌倉総合病院ＩＴﾒﾃﾞｨｶﾙｾﾝﾀｰ mr@shonankamakura.or.jp tel 0467-45-9793（直通） 【DPC研究会協賛企業】 ・斎藤様（丸紅：ｺｰﾄﾞｰｳｪｱ 2000） ・星加昌俊様（富士通香川 システムエンジニアリング（ＦＫＧ）システム部病歴大将グループ） ・永田建様（インフォコム株式会社Medi-Bank病院情報システムグループ ・澤田篤志様（病名変換支援ソフト（Medi-Smart）病院情報システムグループ） ・伊藤裕介様（ホスピタルフォーラム：衛星教育） ・沓澤繁様（国際疾病管理研究所） ・菊地様、宮浦様（スリーエム（３Ｍ）ヘルスケア）