小樽商科大学グローカル戦略推進センター 産学官連携推進部門

国立大学法人 小樽商科大学

産学官連携ガイドブック平成29年度

産学官

Guide Book

2017

OTARU UNIVERSITYOF COMMERCE

センター長（学長） アドバイザリーボード

副センター長（理事／教育担当副学長）

グローカル戦略推進会議

教育支援部門

グローバル教育専門部会

グローカル教育部門

提携コンサルタント

文理融合推進部

地域連携推進部

産学官連携推進部

フェロー

産学官連携推進部門

外部資金獲得専門部会

地域経済研究部

研究支援部門

社会連携実践ワーキンググループ

キャリア教育開発専門部会

専門職大学院教育開発専門部会

大学院教育開発専門部会

学部教育開発専門部会

小樽商大教員 産学官連携

推進部門

企業起業志望者

ご相談

協力 本格的コンサルティング

選定提携コンサルタント

CGS

　小樽商科大学では，ミッション実現のため，グローカル戦略推進セ

ンター（CGS）を平成27年4月に設置し，平成28年4月から本格的に稼

働させました。本センターは，本学がこれまで蓄積してきた財産という

べき実践的な教育方法（教育開発センター機能），国際交流（国際交

流センター機能），産学官連携ネットワーク（ビジネス創造センター機

能）を相互に連携・融合させ，拡大的効果を図るために設置した全学

的な教育研究支援組織です。本学が掲げる「グローバルな視点から

地域経済の発展に貢献できる人材（グローカル人材）の育成」につい

て，司令塔的立場を担っています。

　本センターは，教育支援部門，グローカル教育部門，産学官連携推

進部門，研究支援部門の4部門で構成され，その中で，産学官連携推

進部門は，北海道の産業競争力を強化するため，産学官の連携や，北

海道内の理工系大学との大学間連携事業などを推進しています。ま

た，地域の産業界や他大学，行政機関とより緊密な連携活動を行うた

めの人的ネットワークとしてビジネス開発プラットフォームの形成に取

り組んでおり，これらを活かした地域経済の活性化や地域人材の育成

を進めています。

　産学官連携推進部門（以下，部門）では，本学ビジネススクール出

身者を中心とする多くのスペシャリストを組織し，企業や起業志望者

向けのプロフェッショナル相談サービス（ビジネスサポート）を行って

います。まず企業や起業志望者が直面する問題につき，部門の教員

が無料で問題を整理し，必要があればこれを専門家による有料コンサ

ルに展開します。一連の過程はビジネススクールの教員が監修します。

中小企業診断士，技術士（農業部門）ATG技術経営事務所 代表

伊槻　康成

ロジスティクス経営士日本通運株式会社 札幌支店 部長

大谷　知直

弁護士・弁理士小寺・松田法律事務所 代表

小寺　正史

ネクストソサエティ株式会社代表取締役

芝　香

株式会社クリエイティブオフィスキュー地域活性事業室 課長

鈴木　智子

技術士（建設部門，総合技術監理部門）和光技研株式会社 代表取締役

細川　康司

税理士三嶌晃弘税理士事務所 代表

三嶌　晃弘

中小企業診断士人とデザイン研究所合同会社 代表社員

吉本　平史

公認会計士大石公認会計士事務所 代表

大石　一良

北海道大学大学院保健科学研究院 教授

小笠原　克彦

行政書士カサイ・オフィス 代表

葛西　さとみ

技術士（総合技術監理部門，農業部門［農村地域計画］）株式会社ワイザー総研 代表取締役

須川　清一

医療法人社団 林歯科医院 理事木の実デンタルクリニック 院長

林　春美

キャリアバンク株式会社 取締役人材開発事業部長

益山　健一

（一社）北海道MBAコンサルティング協会会長兼理事長・（一財）札幌信用金庫社会福祉基金理事・札幌信用金庫特別名誉庫友・国立大学法人小樽商科大学大学院非常勤講師

山田　正

農業，食品，生物産業分野の事業開発，経営支援

ＳＣＭ，ロジスティクス・物流分野の課題解決と提案

新しい可能性を拓く企業を支援

商品開発，マーケティングリサーチ

地域活性化及び輸出入など貿易ビジネス全般の支援

歯科医療分野における支援

建設関連業の技術開発，新事業進出等を支援

税務コンサルティング，関東進出における税務・会計支援

実践的マーケティング・経営戦略・人材研修・評価制度構築

経営課題の解決を支援する地域の相談相手

医療分野における経営支援

法人設立支援，許認可申請，事業承継

食関連産業分野の経営戦略・計画・改善，経済効果

採用・組織開発・キャリア開発・教育研修

幅広い経営相談で地域貢献

提携コンサルタント（50音順）

　部門に電話やメールでご相談ください。小樽キャンパスや札幌サテラ

イトで直接ご説明を承ることもあります。内容をふまえて提携コンサル

タントを選定します。

提携コンサルタントと案件の進め方を協議していただきます。部門の

教員も同席し，期間や経費，成果の見通しをつけ，コンサルタントとの

契約条件とりまとめを支援します。必要に応じて他の理工系大学にも

対応を打診します。

　提携コンサルタントが業務として案件対応します。この段階から有料

のプロフェッショナルサービスになります。本学教員が参画することも

あります。 ※経費は期間や内容によります。

　食と観光，医療，物流，貿易など業種別のビジネス相談も拡充しています。

①営業，マーケティング　②組織，人材開発　③会計・税務，ファイナ

ンス　④ビジネス法務，ＣＳＲ　⑤ＩＴ，情報システム　⑥産学官連携，

新規事業開発

　研究開発や生産管理に関する案件など理工系教員の関与が必要な

場合は，転送先(本学の理工系教員も含む)の探索や先方大学との連絡

などをお手伝いします。経費については転送先とご相談ください。

　これまでの大学の地域連携は公開講

座などを通じて大学の知見を一方通行的

に情報発信し，他方では企業等から持ち

込まれた研究テーマに基づき受託研究

や共同研究が進められてきたため，地域

ニーズと大学シーズのインタラクティブな

統合が十分ではありませんでした。そこ

で，CGS産学官連携推進部門では，より

オープンなディスカッションの場（＝プラ

ットフォーム）を提供することで，真の地

域ニーズを掘りおこし，大学の研究を関

連付けながらその答えを一緒に見つけ出

し，タイムリーに展開していくことを目指しています。

　小樽商科大学は経済学科，商学科，企業法学科，社会情報学科の

専門4学科に加え，MBAコースの大学院としてアントレプレナーシッ

プ専攻があり，より実践的な問題解決に取り込むことが可能です。ま

た学外の多様な専門家を「提携コンサルタント」として起用して，本学

の教員と一緒にビジネスサポートを行うことで，さまざまな基幹プロジ

ェクトを立ち上げ，強力に推進しております。

　こうした活動が認められ，平成27年度から経済産業省の「地域包

括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業」と観光庁の「旅

館・ホテルの経営人材育成講座」の二つの人材育成事業が採択され，

医療経営及び観光経営の人材育成において中心的な役割を担うこと

になりました。また帯広畜産大学との間で進めている食肉評価に関す

る共同研究や北の四大学プロジェクトを柱に文理融合事業も着実に

その成果を上げています。これらの成果を最大限に発揮させるために

既存の組織を一新し，産学官連携推進部門の中に「産学官連携推進

部」「地域連携推進部」「文理融合推進部」を設置し，全員野球で地

域活性化と人材育成に取り組んでいます。

　また台湾，ベトナム，シンガポール，オーストラリアにて北海道ブラン

ドを広めるための海外進出支援や調査研究を積極的に展開するとと

もに，COC事業を中心に地域連携を推し進め，その成果を「地域学」

などの教育にもフィードバックさせています。

　学内，学外から忌憚のないご意見を賜りますよう，そして一人でも多

くの方に産学官連携推進活動にご参加いただけることを心からお願

い申し上げます。

産学官連携推進部門について ビジネスサポート

産学官連携推進部門長挨拶

李　濟民大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻教授

①産学官連携推進部門へのご相談

② 提携コンサルタントとの協議

③ 本格的コンサルティング

業種カットによるコンサルティングにも対応

主な対象分野

他大学転送サービスについて

無　料

初回無料

有　料※

①および②のサービスの主催者は「小樽商科大学ＣＧＳ産学官連携推進部門」

ですが，③の提携コンサルタントによる本格的なコンサルティングについては，

相談者と当該コンサルタントとの契約条件が適用されるものとします。なお，

必要に応じて相談者，提携コンサルタント，部門の間で守秘義務覚書を交わし

ます。また，提携コンサルタントからのフィードバックを得て，部門の活動の参

考にさせていただきます。

組織図

01 02

　北海道，特に後志地域を中心とした自治体や企業と連携し，地域課題の研究や地域振興を積極的にプロデュースし，

教育と合わせて地域連携事業を推進しています。

　小樽商科大学は平成25年度の文部科学省「地（知）の拠点整備事

業（COC）」に「地域と共創する北海道経済活性化モデルと人材育成」と

して採択され，平成29年度まで5年間継続して事業を実施しています。

　「しりべし地域」は，観光地として名高い小樽市，ニセコ町，倶知安

町を含み，農業や漁業，ものづくり，商業など，第1次産業から第3次

産業までの各産業が盛んという「魅力」と，過疎など地方の「課題」

が詰まった，北海道の縮図とも言える地域です。

　本事業では，この「しりべし地域」に，北海道の観光拠点である

「札幌」を加えた広域観光圏を対象とし，地域ブランドの確立と観

光ネットワークの形成を通じて「総合観光地域」の創出を図っていま

す。それぞれの資源を活用した「滞在型観光」にかかる取組を起爆剤

とし，観光を軸とした産業振興及び人材育成により，北海道経済の活

性化を目指します。

【参考】平成28年度観光産業を担う中核人材育成講座プログラム

　観光庁では，観光産業を我が国の成長に資する基幹産業とし，さ

らに高いレベルの観光立国を目指すために，観光産業の担い手を

「観光産業をリードするトップレベルの経営人材」から「観光の中核

を担う人材」，さらには「即戦力となる地域の実践的な観光人材」に

分類し，人材育成の取組強化の支援をしています。

　その中において，小樽商科大学では，観光庁企画競争により，平成

27年度は「産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成に関する業

務」，平成28年度には「産学連携による観光産業の中核人材育成・強

化に関する業務」の採択を受け，観光産業を担う中核的人材の育成

講座を実施してきました。

　その実績をかわれ，平成29年度には，「産学連携による観光産業

の中核人材育成・強化事業」の採択校６大学によるコンソーシアムの

事務局として本学が採択されました。今後は，採択校がコンソーシア

ムを組み，協力の下，産学連携の講座を開講しますが，コンソーシアム

事務局として，本学では平成27年度から平成28年度まで講座を実施

してきたノウハウを活用し，他大学への助言，講師派遣等の支援を行

うとともに事業の総合調整を担う予定です。

　小樽商科大学は，経済産業省「産学連携サービス経営人材育成事

業」の採択事業者に平成27年度から平成29年度まで3年連続選ばれ

ました。

　本学では「地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成

事業」というプロジェクトを実施しています。本事業は，地域包括ケア

システムの構築を見据え，医療経営やヘルスケア産業においてイノベ

ーションを創出する人材の育成を目的としており，医療・介護福祉・ヘ

ルスケア業界の機関と産学連携コンソーシアムを形成し，各種機関と

協力して高度医療経営人材育成プログラムの開発・実証に取り組んで

います。

【平成29年度プログラムの概要】

地域医療ミドルマネジメントコース（医療・介護・福祉業界における中間管理層向け）

地域医療トップマネジメントコース（経営幹部層または候補者層向け）

　地域経済の理解・活性化に向けたプロジェクト型研究として，北海

道財務局との包括連携協定に基づき，以下の3チームによるプロジェ

クトを行いました。

❶地方公共団体の財務分析の充実と新たな視点など，発展的な研

究へのアプローチを探る「地方公共団体の財務分析に関する共

同研究」

❷創業・成長段階にある企業の成功ビジネスモデルを分析し，魅力あ

る企業の拡大につなげる「創業，成長段階にある企業を分析し，地

域の企業育成を支援するための研究」

❸北海道の森林資源の活用による「北海道の資源を活かした企業の

可能性の研究」

　本研究は，ニセコ町からの委託により，国際的なリゾート地へのブ

ランドアップを図っていく必要があるニセコ地域において，地域農産

物振興に関する基礎的調査研究を実施し，農産物のブランド化に寄

与することを目指したも

のです。アンケート調査，

ヒアリング 調 査 等 を 行

い，ニセコ産農産物のブ

ランド化に向けての方向

性，政策的課題等を提言

しました。

◆しりべし未来創造大学　北海道中小企業家同友会しりべ

し・小樽支部と連携し，後志管内

の中小企業経営者を対象に，「企

業と地域の将来を担う人材育成」

を目的として開講しています。

◆ニセコビジネススクール　ニセコ町商工会と連携し，ニセコ観光圏における起業や変革を目指

す方々へのビジネスプランニングスキルの向上を図っています。

◆清水町アグリビジネススクール　清水町，帯広畜産大学と連携し，清水町の農業経営力の向上と次世

代を担う農業人材の育成を図ることを目的とし，農業経営の基本となる

知識の習得やビジネス感覚を高めるための講座を開催しています。

地域連携事業 人材育成事業

地（知）の拠点整備事業

観光産業を担う中核的人材育成講座

地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業

地域と共創する北海道経済活性化モデルと人材育成プログラムの全体像

新たな地域ブランドを擁立し，地域間連携により滞在型観光を推進

各講義において，講義型形式（理論）と演習型形式（実践）による講義形式を実施北海道財務局との包括連携協定に基づく共同研究

ニセコ町産農産物ブランド化戦略研究（受託研究）

地域における人材育成事業

積丹町

神恵内村

泊村岩内町

古平町 余市町

小樽市

赤井川村

モデル地域の選定 地域ブランドの確立

京極町喜茂別町

札幌市

留寿都村真狩村

ニセコ町黒松内町

島牧村

寿都町

蘭越町

共和町

仁木町

倶知安町

積丹町

神恵内村

泊村岩内町

古平町 余市町

小樽市

赤井川村

京極町喜茂別町

留寿都村真狩村

ニセコ町黒松内町

島牧村

寿都町

蘭越町

共和町

仁木町

倶知安町

総合観光地域を創出

積丹町

神恵内村

泊村

岩内町

古平町 余市町

小樽市

赤井川村

京極町

喜茂別町

留寿都村真狩村

ニセコ町黒松内町

島牧村

寿都町

蘭越町

共和町

仁木町

倶知安町

観光資源発掘のための「課題研究」や「社会実験」

長期にわたって観光客が滞留するネットワークの構築をコーディネート

「教育改革」として体系的な地域教育カリキュラムを構築

地域志向への取り組み

地域研究

地域研究

教育教育

北海道の魅力と課題の縮図と捉えられる「しりべし地域」を選定

観光客の長期滞在を促す「仕掛け」を発掘し、これまでの観光資源をさらに磨く

地域貢献

地域貢献

集客

一週間の滞在

小樽小樽

小樽小樽札幌札幌

札幌札幌

倶知安倶知安

倶知安倶知安

ニセコニセコ

ニセコニセコ

各地域のブランド、人、物、施設をパッケージ化するための「地域間連携」をコーディネート

滞在型観光の推進

観光を軸とした産業振興

地域経済の活性化（消費の拡大・雇用の創出）

地域を国際的な視点で捉えることのできる人材（インターリージョナルな人材）を育成

目　標

大学の役割

参加対象者

講座のコンセプトと進め方

全国の旅館・ホテルにおいて，将来の経営を担う幹部候補の方 （々次期経営者，後継者，役員，管理職ほか）

オフサイト（研修）とオンサイト（実践）の繰り返しによるアクション・ラーニングをベースとした教育プログラムを約半年間にわたって実施。経営の基礎知識と経営課題解決に向けたノウハウの学習，ビジネスプランを作成。

オンサイト（実践の場）受講前自己評価シート

●E-Learningによる動画視聴 ●個別支援

第一ターム観光政策とマーケティング

事後課題事前課題

第二ターム財務分析と組織作り

事後課題事前課題 実践の継続

第三タームビジネスプランの

発表オフサイト（研修の場）

講義名（経営マネジメント強化） 講義名

講義名（コミュニケーション強化）

社会保障の世界史と我が国の展望

経営戦略概論 地域医療のマネジメント総論マーケティングの基礎 地域医療サービスの創出

管理会計と財務管理の基礎地域医療システム人的資源マネジメントの基礎

歯科医療と地域医療についてブランディング戦略の基礎

コープさっぽろの社会貢献の取り組み～ソーシャルビジネス～ファシリテーション

地域医療の目指すべき方向と地域との共生問題解決力

地域医療の課題と今後の戦略的ビジョンリーダーシップ・コーチング

多職種連携（PW）

03 04

　小樽商科大学は，北海道内大学との文理融合型共同研究により，技術的シーズの事業化を支援し，

北海道経済活性化に向けた学術的且つ実践的な取り組みを推進しています。

◆帯広畜産大学との共同研究　帯広畜産大学が所有する食肉の画像解析による評価法の知的財産

を活用して，国産和牛肉の海外展開に資する研究を実施しています。

◆オホーツク圏コンテンツマーケティングによる　観光誘客可能性調査　北見工業大学と共同で，誘客ツールを活用し，インセンティブとして

得られる情報発信をした際，リアル，ネットの両者でどのような反応が

得られるかを計測。また，観光誘客を目的としたコンテンツマーケテ

ィングにおける影響調査を行い，観光活性化に向けた戦略立案を進

めています。

◆ものづくり目利き塾の開催　室蘭工業大学と連携し，ビジネス展開における「企業の技術力・競

争力の見立て」「マーケティング（新市場開拓，新商品開発，適正な価

格設定等）」「財務分析」「資金調達（開発・販売等の各段階）」につ

いて，これらの課題解決を円滑に進められる人材育成を目指します。

このプログラムは，社会人向け（主に金融機関），学部生向け（二大学

の交流プログラム）の２コースを実施します。

◆北の四大学ビジネスプラン発表会の開催　平成26年度に「北の三大学～地域間連携による社会的課題の対

策～」としてスタートしました。小樽商科大学，公立はこだて未来大

学，北見工業大学の道内三大学のネットワークを活かし，各大学の

地域にとって貢献できる学生研究プロジェクトを発表，また，行政，

民間企業とも連携し，社会的ネットワークへの構築を図り，大学の

研究を通じて，地域の課題をどのように解決していくのかについて

広くディスカッションを

実施しています。平成27

年度からは上記三大学に

帯広 畜 産 大 学 を 加え，

「四大学」に発展してい

ます。

　CGS産学官連携推進部門が保有する海外に関する人的ネットワ

ーク，提携コンサルタント等を活用し，地域企業の海外市場進出を

サポートしています。

　海外進出予定国における市場メカニズムの調査・研究を行いま

す。調査・研究で得られた知見をもとに，学術的な観点から海外戦

略・マーケティング面での提言を行います。

　海外進出のステップに応じて課題を整理し，状況に応じたサポー

トを行います。

　これまでのサポート実績をベースに，各国の状況や進出リスク等

の講演を行います。

　平成28年度は，一般社団法人ミート・イメージジャパンとの共同

研究において，ベトナム等海外の嗜好に対応した筋間脂肪蓄積を

低減させる牛肥育方式と肉量・肉質評価システムの確立及び牛枝

肉横断面画像を活用した遠隔相対取引システムの実証による新た

な牛肉輸出モデルの構築のため，ベトナムでの牛肉市場調査の一

環として業界ヒアリングを行い，また，オーストラリアでの事業化を

目指し，大手食肉流通会社に対する交渉を行いました。

調査・研究

フォローアップ

セミナー

事例紹介

「Matching HUB」は北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）が金沢で始

めた産学官金連携のプロジェクトです。主役が「産」と「学」である点，その後

のフォローアップを行う点が，他機関が主催するマッチングと大きく異なって

います。平成29年度から，小樽商科大学においても，その「Matching HUB」

のノウハウを活用し，北海道で研究者と事業者のマッチングを促進し，共同研

究の活発化，大学間連携（文理融合）の活発化，北陸との連携を図ることで，

北海道の発展に寄与することを目的とし，Matching HUB Otaruを開催する

ことになりました。

　大学が企業等から研究者や研究経費等を受け入れ，大学の教員と

企業等の研究者が，共通の課題について対等の立場で共同して行う

研究制度です。複数年に渡る契約も可能です（研究経費の支払いは

年度ごと，または，まとめて支払う必要があります。）。

１）共同研究の形態　大学と企業等がお互いに研究者，研究経費，研究設備等を出し

合い，研究を進めることになりますが，形態としては以下の３種類

があります。

Ａ.大学が企業等から研究員（「共同研究員」といいます。）と直接経

費を受け入れて，本学において，本学教員と共通の課題について，

共同研究を行います。

Ｂ.大学が企業等から直接経費のみを受け入れて，企業等と本学と

で，分担して共同研究を行います。

Ｃ.大学が企業等から共同研究員のみを受け入れて，本学において，

本学教員と共通の課題について，共同研究を行います。

２）共同研究の経費(1)直接経費：共同研究遂行のために特に必要となる謝金，旅費，研

究支援者等の人件費，消耗品費，設備購入費，光熱水量等の直接

的な経費

(2)共同研究員の研究料：企業等から「共同研究員」を大学に派遣す

る場合は，共同研究員１人につき，次の区分による研究料を負担し

ていただくことになります。

〔研究期間研究料〕

６か月を超えて１年以内 420,000円 　６か月以内 210,000円

３）共同研究の申込手続等(1) 企業等から本学に，共同研究のお申し込み後，受入審査を行い，

受入決定します。(2)企業等と本学との間で共同研究契約を行い，振込依頼書により，

研究経費を納入していただきます。 (3)経費の納入確認後，共同研究が開始されます。共同研究終了後，

実績報告書を提出します。

　大学が企業等から委託を受けて，大学の教員が研究を実施し，その成果を委託者に報告する制度です。

委託者には研究に必要とする経費を負担していただくことになります。

1）受託研究の経費　納付していただく経費は，原則として受託研究の遂行に直接必要な

経費（直接経費）と受託研究実施に伴う大学の管理等に必要な経費

として，直接経費の３０％に相当する額（間接経費）を合算した額とな

ります。（委託者が国等である場合，直接経費のみとすることができ

る場合もあります。）

2）受託研究の申込手続等(1) 企業等から本学に，受託研究のお申し込み後，受入審査を行い，

受入決定します。

(2)企業等と本学との間で受託研究契約を行い，振込依頼書により，

研究経費を納入していただきます。

(3)経費の納入確認後，受託研究が開始されます。受託研究終了後，

完了報告書を提出します。

文理融合事業 共同研究・受託研究のお申込みについて

理工系大学との連携 海外進出支援

Matching HUB Otaruの開催

共同研究制度

共同研究・受託研究のお申込み・お問合せ先関係規程，申込用紙のダウンロードはこちらから小樽商科大学産学連携マニュアルwebsite: http://www.otaru-uc.ac.jp/contr/sangaku

受託研究制度

開催日：平成29年9月5日（火）10:30〜16:00開催場所：グランドパーク小樽 http://matching-hub.net/otaru2017

国立大学法人 小樽商科大学学術情報課研究支援係TEL：0134-27-5210　FAX：0134-27-5275E-mail：lib-kenkyu@office.otaru-uc.ac.jp

05 06

国立大学法人 小樽商科大学グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門

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小樽商科大学

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小樽駅から小樽商大まで

30分〜50分（普通・快速）

55分（高速バス）

バス：約10分タクシー：約5分徒歩：約20分

36分（快速エアポート）

1時間20分（空港連絡バス）

〒047-8501 小樽市緑3丁目5番21号　TEL：0134-27-5290 / FAX：0134-27-5293

E-mail cbcjimu@office.otaru-uc.ac.jp　 website http://www.otaru-uc.ac.jp/cgs/iag/

Facebook https://www.facebook.com/otaru.cbc/

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