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三陸沿岸道路事業【山田宮古工区】
事業促進PPPに参加して
鹿島建設(株) 東北支店 赤川 正一
1.事業促進PPP「山田宮古工区」の概要
2.業務目的と実施体制3.業務成果の一例4.事業促進PPPの課題など
令和元年 ６月
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釜石 方面
宮古 方面
宮古南 Ｉ Ｃ
45
45
津軽石トンネルＬ＝５７０．０ｍ
（仮）山田北 Ｉ Ｃ
釜石 方面
宮古 方面
45
山田 Ｉ Ｃ
釜石 方面
宮古 方面
45
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山田IC～宮古南IC（14Km）の概要
入口
山田ＩＣ～宮古南ＩＣ Ｌ＝１４ｋｍ
山田IC
山田北IC
宮古南IC
至大槌町
至岩泉町
H14.8.2供用
豊間根大橋 L=95m
豊間根トンネルL=709m
津軽石
トンネルL=491m
間木戸トンネルL=977m
田名部トンネルL=1,985m
七田川橋L=44m
荒川川橋L=67m
豊間根こ線橋 L=30.5m
田名部橋L=25m
H22.3.21供用
付加車線区間
緊急退出路
付加車線区間
非常駐車帯
H29.11.19供用
◆発注状況◆工区概要
工事種別 発注件数 備考
改良工事 23
橋梁下部工工事 1
橋梁上部工工事 5
トンネル工事 4
舗装工事 3
標識工事 1
内装板工事 1
計 38
0.3km（2%）
・土工主体（9.5km：68％）で、緊急退出路、付加車線（1.5km）、山田北IC・津軽石PA
・埋蔵文化財が用地面積の約４割
4.2km
（30%）
用地面積／件数
埋蔵文化財対象面積
７１ha／303 件
30ha（用地の42％）
工区の特徴
トンネル 橋梁
【１．（2）概要】
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事業推進PPPの目的
• 三陸沿岸道路事業監理業務 仕様書から
第２条 目的
監理業務は、三陸沿岸道路「山田宮古道
路」の効率的で確実な進捗を図ることを目
的として実施するものである。具体的には
事業の早期完成を目指し、工事完成まで
に必要となる業務を対象に官民がパートナ
ーをくみ、官民双方の技術・経験を活かし
ながら効率的なﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行うことにより、
事業の促進を図ろうとするものである。 4
第１６条 成果物の提出
1. 監理業務受注者は、監理業務を完了したと
きは仕様書第２章第８条に規定する成果
物を提出し、検査を受けるものとする。
第２章第８条 業務実施報告書
１. 監理業務者は、業務の履行の報告を次の
とおり調査職員に成果として提出しなけれ
ばならない。
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【山田宮古工区】の体制
入口
山田宮古田区（13名）
【鹿島・エンジニアリング東北・中央復建・三井住友設計共同体】
代表者：鹿島建設㈱構成会社：㈱ネクスコ・エンジニアリング東北
中央復建コンサルタンツ㈱
三井住友建設㈱
管理技術者（1人）
事業管理班（主:１担:1 計:2人）
○主業務・事業計画の進捗管理・工事発注計画立案、懸案課題への
検討と対応・地元説明会、現場見学会への対応・事業に関する広報の企画及び実施
調査設計班（主:１担:1 計:2人）
○主業務・設計時の関係機関との協議・工事における設計に関する懸案課題
への対応・調査設計業務への指導・助言と調整・工事発注関係資料作成
用地班（主:１ 計:1人）
○主業務・地権者交渉と用地進捗管理・用地の懸案課題に対する対応と調整・埋蔵文化財調査の調整と対応・保安林関係の協議と伐採作業の調
整
施工監理班（主:１専:2担:2 計:5人）
○主業務・施工方針、工程の調整・地元、関係機関等との調整・協議・施工の指導・助言・確認等・工事進捗状況の調整と懸案課題に対
する調整・対応
施工班（主:１担:1 計:2人）
○主業務・工事発注計画の作成、懸案課題への
検討と対応・調査設計業務との確認・調整と現場へ
の指導・施工に伴う地元、関係機関との調整
事業監理業務全体統括
（注 H29年度体制）
【３．（1）PPP体制】
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2
事業促進PPPの導入目的と効果
2017.11.19
供用開始2012.6.1 PPP始動
2013.2.17 工事着手
2011.11.21 新規事業化 約 ６年
約 ５年５ヵ月
約 ４年９ヵ月
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発災以降初期段階の主な動き
入口
ルートの検討・確定
第三次補正予算成立事業化
事業評価手続き
復興道路着工式開催
「復興道路会議」開催
測量立入説明会開催
中心杭設置式開催
設計説明会実施
用地契約会
「即年着工」起工式
平成２３年
８月
９月
１１月
１１月
１１月～
３月
１２月～
１１月
平成２４年
８月
６月
平成２５年
事業化から２年で工事着手
□概要
復興道路（三陸沿岸道路）の平成２３年度新規事業化された工区で、平成２５年６月に起工式を開催しました。
三陸国道事務所管内では、事業化から１年以内での「即年着工」を実施し、平成２３年１１月の新規事業化から約２年での工事着手となりました。
事業促進PPPは、平成２４年６月１日契約から６月１４以降、各工区一斉に業務を本格開始した。
【１．事業促進PPPの概要】
PPP H24.5.31契約H24.6.14始動
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起工式までの概要
入口
新規事業化
復興道路会議
土地立入説明会
中心杭設置式
設計・用地調査
説明会
P
P
P
始動
用地契約説明会
起工式
H２３.１１ H２３.１２ H２４.４ H２４.６ H２４.１１ H２５.６
事
業
経
緯
約１ヶ月
約５ヶ月
約１年
約１年７ヶ月
起工式までの概要 起工式：平成２５年６月１７日（月）
【１．（4）概要】
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【埋蔵文化財調査】・ 試掘調査が全面積７１haのうち３０ha(２０箇所)と膨大⇒ ・工事着手の遅延が懸念 ・事業展開上のクリティカル⇒ 従来の用地取得後ではなく用地取得前に調査を開始【設計協議】・ H２５年４月工事着手のため、関係機関との設計協議・調整を半年前倒し ⇒ H２５年３月迄に完了
説明図 説明図
工期短縮リスク管理
埋蔵文化財調査・設計協議を促進し発掘調査（半分調査）と工事工程の調整による早期工事展開
◆埋文調査進捗率：試掘１００％・本調査６０％（試掘完了まで通常１年半を半年短縮）◆関係機関設計協議：Ｈ２５年３月完了（通常１年を半年短縮）
効果
気づきを踏まえた取り組みＰＰＰによる気づき
【埋蔵文化財調査】● 用地取得前の試掘調査に対する同意取得交渉を実施（対象者全員の延べ１９６人から同意取得・・【写真－１】）※休日も交渉
【設計協議（河川、道路、圃場整備等）】● 協議相手の全関係部署と調査設計・事業管理・施工・用地各班が一同に介して協議 ⇒ 方針策定を加速⇒ 合意形成をＰＰＰ業務着手から半年で実現
（H２４年６月から下協議を５６１回実施・・【写真－２】）
設計主任事業管理主任
施工主任
設計主任
JRと現地にて事前協議 【写真-２】埋蔵文化財試掘調査 【写真-１】
ＰＰＰチーム
【工事着手まで通常４年 ⇒ ２年で約６割の工事に着手】
早期工事着手のため埋蔵文化財調査と設計協議の期間を短縮
【４．（５）業務成果事例】 新規事業化後２年で約６割の工事着手【６．（5）業務成果事例】
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2016.10.26
現地での協議・調整状況
2014.12.08
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リスク管理
視覚的な資料 （ 『用地取得等進捗管理図』 ）を活用し事業監理を効率化
・ 進捗管理表及び用地・埋文等個別の進捗管理図等を統合⇒ 調査・工務・用地の誰もが判り易い視覚的な資料（管理図）作成が必要
・ 職員⇔ＰＰＰチームが、用地・埋文・関係機関協議等に関する問題・課題及び解決方針等を共有
気づきを踏まえた取り組みＰＰＰによる気づき
【用 地】 難航理由・対応策等記載の『用地未契約者一覧表』を毎週更新による用地取得管理
【事業管理】 視覚的な資料『用地取得等進捗管理図』の更新、課題・解決方針記載『懸案事項調書』の毎週更新による事業進捗管理
【調査設計】 難航箇所を回避した函渠工位置変更等の計画【施 工】 用地・埋文の進捗を考慮した新たな工事用道路
計画等
◆ 課題を共有し用地取得・埋文調査･関係機関協議等の『優先順位の明確化』・『解決方針策定の加速化』を達成
効果
気づきを踏まえた検討結果
発注工事区間
用地契約済み
埋文本調査完了範囲
埋文本調査未了範囲
借地契約済範囲
伐採完了範囲
工事用道路
用地取得難航価格不満
用地取得難航相続
借地未契約範囲
【４．（６）業務成果事例】
課題・解決方針の共有により事業監理を効率化
視覚的な資料活用による効率的な事業監理【６．（6）業務成果事例】
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3
工期短縮
トンネル終点側坑門工の見直しによる遅延回避
気づきを踏まえた取り組みＰＰＰによる気づき
● 地形地質の正確な把握・工事遅延の防止⇒測量・ボーリング調査、必要地耐力値の提案・指導
● 実貫通時期を見据えた迅速な設計見直し⇒測量、方針決定、坑口位置・形状の見直し（約３週間）
● 狭隘な施工条件、長期安定性を考慮した坑口計画⇒一時借地、土留め掘削、置換えｺﾝｸﾘｰﾄ等の提案
■用地、施工監理による課題を迅速に設計へ反映することで、工事の遅延を回避■地形の洗掘を考慮し、将来的に構造安定性の高い坑口計画を立案（新旧工費はほぼ同等）
効果
【４．（１１）務成果事例】
当初計画 検討結果
ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄのはみ出し範囲
ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄのはみ出し範囲
No.590+6.0
収用範囲
法枠＋RB
大型ﾌﾞﾛｯｸ積
当初用地範囲
地形の洗掘(最大－約2m)
法枠＋RB
収用範囲
【狭隘用地の施工対応】土留め掘削
収用範囲
【はみ出し回避】法枠＋ＲＢ
⇒大型ブロック積大型ﾌﾞﾛｯｸ積
No.590+11.0(＋7m) 将来の洗掘が懸念
【狭隘用地の施工対応】一時借地（足場設置）
【基礎地盤の洗掘防止】コンクリート基礎
・未収用地に当初計画の坑門工が抵触 【用地】
（施工余裕なし、法枠ロックボルトのはみ出し）
・現場にて洗掘による当初地形の改変を確認【施工監理】
・用地、地形条件変更に対する坑口位置・形式の見直し
が必要
・工事を遅延させない工程管理、迅速な修正設計が必要
現地調査検討による関係機関協議を踏まえた設計見直し【６．（11）業務成果事例】
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2015.11.06
2016.8.15 収用裁決
2016.8.16~ 伐採、木だし等
2016.12.2 TN実貫通
2016.11.08
2016.12.08
2017.10.2714
工期短縮
工程表細分化（同一工程表の共有）による遅延回避、工期短縮
気づきを踏まえた取り組みＰＰＰによる気づき
効果
【４．（１７）業務成果事例】
事業進捗に応じてのリスク管理の懸念
検討結果
１日単位１週間単位
当初計画 事業進捗管理表（週単位） 詳細（日単位）工程表
■全体工区を三分割で工程表を作成し、見えやすく分りやすく作成し、引渡し時期等の明確化に貢献 ⇒ 手戻りの防止■同じ工程表を発注者、受注者で共有し【情報共有】による遅延防止に貢献
・改良工事と舗装工事、電気工事が錯綜・工程管理が複雑化し１枚の工程表での管理が見えにくい
分りにくい状況 ⇒見落としの懸念・工程表のクリティカルポイントが分りにくい
●進捗に応じて 月単位⇒週単位⇒日単位に詳細化に移行●各工区別（工事別）に三分割に区分し、見やすいように変更
⇒錯綜状況による判別がハッキリする●週管理を日管理（細分化）として分りやすいように変更
⇒クリティカルポイントの明確化●毎週の工程会議において共通の工程表による管理の実施
⇒情報共有化
事業進捗管理表（10日単位）
１０日単位
事業進捗に応じた工程表管理の検討【６．（17）業務成果事例】
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事業管理用の箱工程表
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地域密着 アカウンタビリティーの向上
気づきを踏まえた取り組みＰＰＰによる気づき
【４．（２）業務成果事例】
効果
◆実際に工事現場を体験することにより、復興状況を体験していただいた◆復興工事に対して、好印象を持っていただいたと実感
（小学生の現場取材や、学校校報に’’謝辞’’が掲載等）
●現場見学会開催状況 ●インフォメーションセンター ●工事進捗お知らせチラシ
・ 工事が全面展開している中で、地域住民の方々はど
れくらい工事が進捗しているのか不透明
・ 地域住民のみならず、観光旅行や、帰省した方々に、
復興道路の進捗状況を実感していただく必要がある
・ 現場見学会の開催（H26.7～：延べ55回、2,501名参加）
（地元小・中学校の生徒、山田町農業委員会等）
・ インフォメーションセンター“三陸復興みらい館”の設立
（モニター映像による工事進捗状況等）
・ “工事状況のお知らせチラシ”の作成・配布（１回／月）
（工事進捗状況・CSR活動等HPでの紹介）
事業促進に向けた地域と密着した取組み【６．（2）業務成果事例】
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2017.10.1
第33回山田町民駅伝大会の様子
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事業促進PPPの気づき、課題
• 事業促進PPPの人材確保・育成について
発注者側・・・受注者側
発注者支援業務を含む関連業務との
住み分け
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事業促進PPPの気づき、課題
• 受注インセンティブについて
PPPの関与を薄める区間設定
ECI、技術提案・交渉方式…..
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PPPの関与を薄めるなどの区間設定の考え方
国土交通省直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン P9（H31.3)より
・（Ａ）事業促進PPPの関与を薄める(施工・施工監理を①区間から除外）
・（Ｂ）事業促進PPPを関与させない（ＰＰＰ業務を①区間から除外）
問題・課題
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