れば地域経済の活性化に大いにつながると考えています。 総務省と川口市との協議で、具体的な健康ポイントを付与する活動を確定させたり、この新しい制度がきちんと機能するようコンピュータソフトが構築されています。 第４次産業革命を推進し生産性の向上と新しい暮らしを実現させること、健康予防医療の充実と医療費抑制は安倍内閣の最優先政策であり、60万人に及ぶ全国屈指の大都市である川口にとっても機能改善は街の悲願です。 今回のコンピュータソフトの開発は概ね国費で賄われています。川口市はそれを活用して実験を開始する訳ですが、実験が成功した際にはこのノウハウとシステムは、全国自治体に公開し、活用されることになります。 来年春の本格始動に向け、市民の皆さまには関心を持っていただき、ご協力・ご参加をよろしくお願いします。
▶「湘南・新宿ラインの川口駅停車」について、ＪＲ東日本と交渉を続けています。◀ 昨年の11月10日、奥ノ木川口市長、自民党県議を代表して立石県議、自民党市議を代表して宇田川団長・吉田議長と共にJR東日本本社を訪れ、湘南・新宿ラインの川口駅停車に関し交渉いたしました。 JR側からは、常務取締役、担当する投資計画部長と運輸車両部次長が対応してくれました。 これは川口市の強い思いを受け止めてくれたものと感謝しております。 JR川口駅は、平成27年度の一日当たりの乗降客数が約16万５千人で、大宮駅、浦和駅に次いで埼玉県内ＪＲ線で３番目に多い駅です。 川口市の人口は59万8,706人（平成29年９月）、指定都市を除く1,718市町村で全国3位となる大都市です。 人口30万人以上の都市で急行電車が停まらない単線の町は川口のみといわれており、快速湘南・新宿ラインを川口駅に停めることにより、通勤時の混雑緩和と運行の安定性、街の利便性が大幅に向上することになります。
▶「マイナンバーカードを活用した健康ポイント制度」◀ 川口市では、国の政策と連動した新しい大きな運動が始まろうとしています。それがこれからご紹介する「マイナンバーカードを活用した市民健康・町会活動等及び商業振興推進モデル事業」です。（略して健康ポイント制度と呼びます。） 元々の健康ポイント制度は、健康を促進させることで医療費の抑制効果を期待して始められた取り組みで、ウォーキングや健康診断など健康づくりに取り組むことでポイントが貯まり、そのポイントを使って様々な特典が受けられる制度として、自治体や企業が始めました。 平成26年からはスマートウエルネスシティ総合特区として６つの自治体で、プロジェクトが行われました。その結果、健康ポイントプロジェクトに参加した人は、参加しなかった人に比べて医療費が削減されていることが証明されています。 私は総務大臣在任中に、人々の健康のためになるプロジェクトにICTを活用したいと考えました。さらに多くの人が参加でき、自治体の医療費負担を減らすことに加え、地域のコミュニティの増進と地域消費サイクルの拡大をもたらす一大まちづくり運動に拡大できないかと考え、総務省が様々な検討・技術研究を行いました。その成果が、川口市が国に提案した新しい健康ポイント制度なのです。 マイキープラットフォームと呼ぶマイナンバーカードの情報基盤をベースに、自治体ポイント管理クラウドと名付けたシステムを組み合わせた、誰もが参加でき、簡単にポイントを貯め、管理者側の事務負担は軽微で済ますという、まさに第４次産業革命を実装する先端プロジェクトなのです。 ①まず市民はマイナンバーカードを持ってもらいます。（市役所に申し込みが必要です。）②市主催の健康関連行事、市民による健康事業や地域活動（町会の運動会や防災訓練などの活動、老人会でのラジオ体操、健康ウォークラリー、ボランティア活動など）に参加した際に、マイナンバーカードをカード読み込み機にタッチし、クラウドにポイントを貯めます。
③市民は貯まったポイントに応じ、カード読み取り機能を用意した市内の商店で買い物の際、マイナンバーカードをかざせばポイントで買い物ができます。
というものです。 市民はマイナンバーカードをかざすだけで買い物が出来、商店はカードリーダー機能を用意するだけで売り上げを上げることができる。川口市は市民の健康活動が促進され市民医療費が削減できる、併せて市民が地域の活動に積極的に参加することにより地域コミュニティ=絆が深まる、という重層的な効果が見込まれると私は考えています。 加えて総務省では自治体活動に加え、民間のクレジットカード会社や航空会社、携帯電話会社などと交渉して、各カードに付与されるポイントやマイレージをマイナンバーカードを活用して合算できるようにしました。これらの民間カードには年間約4000億円相当のポイントが貯まっていますが、その内約３～４割のポイントが使われておらず、これを地域商店等での消費に回すことができ
2782017年9月28日（木）
これまでの交渉でJRからの回答は、 ①ホームの新設含め工事は可能。②快速電車としての速達性を損なうため、川口駅・赤羽駅と連続停車は難しい。
ということでした。 私は「物理的に可能であるものが、運行上の理由で実行出来ない。」ということであれば利用者の想いをJRに直接届けよう、と市民の皆さまと共に署名運動（平成21年～）を始めたのです。 JRには、ホーム新設のための用地の提供、地元請願駅として工事費の負担は地元で調達する旨を提示しています。 所管する国土交通大臣には度々私が直接の要請を行い、国土交通省が15年に一度開催する「交通政策審議会」の答申においても、湘南・新宿ラインの川口駅ホーム新設が触れられております。 また、埼玉県知事からも国に対してホーム新設に係る正式の要望が出されています。 JRとは折に触れて私が交渉を続けています。少なくとも年に一回は正式に川口市としての要望を行っています。 今回は残念ながら特別な進展は見られませんでしたが、「川口市側が熱心に継続して要望を続けていることに対し、JRとして極めて重く受け止めている。」との返答を得ております。 12月13日には、川口駅・西川口駅・蕨駅・南浦和駅のホームドアの新設が2020年度末までに行われることがJRより発表されました。県内二番手となる早期整備は、川口市とJRとの交渉の成果であると思います。 私はJRに対し、湘南・新宿ライン停車に関わる交渉は３つの観点で臨むと宣言しました。 ①街の悲願である。 ②あらゆる支援・対応を行う。 ③停まるまで交渉する。 本年も11月頃にJRを訪れ要望を行ってまいります。これからも皆さまと共に、粘り強く交渉を続けてまいります。〈最近のJR東日本への主な要望活動状況〉平成21年７月30日 新藤義孝･市議団が2万4000人の署名を持参し､JR東日本本社へ要望｡平成25年４月３日 県議及び市議団（自民･公明）が新藤総務大臣･太田国交大臣へ要望書提出平成25年６月27日 市議団（自民･公明）がJR東日本本社へ要望書提出平成26年９月30日 新藤義孝･市長がJR東日本本社で要望平成27年11月５日 自民党市議団が党本部でJR東日本執行役員に要望平成27年12月17日 県知事が石井国交大臣へ県鉄道整備に関する要望書提出平成28年２月12日 新藤義孝･西田参議･市長･県議･市議が石井国交大臣へ要望書提出平成28年11月10日 新藤義孝･市長･県議･市議がJR東日本本社で要望
▶市産品フェア◀ 川口で３年前より始まった「川口市産品フェア」。本年も10月27～29日に予定されております。 川口の産業活動を支援するための市主催の催しですが、運営費用は国の地方創生交付金を活用したものであり、初年度は全額、昨年より事務費の一部が市の負担となっておりますが、その多くが国からの交付金でまかなわれております。 私も企画の段階で奥ノ木市長と良く相談し、一般的な産品フェアに加え、産業を幅広い経済活動ととらえ多様な分野の出展が出来るようにしたことが川口の
みんなでつくる川口の未来
特徴です。 内容が単なるイベントであれば、国の交付金対象となることは困難であり、継続して認められている自治体は決して多くありません。 地場産業の鋳物・機械・植木・造園など製造業や土木、建設、電業などに加え、商店会、薬剤師会、金融機関、幼稚園協会までが出展するにぎやかなイベントです。 自分たちの街の個性や魅力を活かし、経済波及効果をきちんと把握しながら継続性のある施策を展開してもらうことが、地方創生戦略の狙いです。 国と市の政策連携は、ここでも太く強い絆で結ばれているのです。
▶ドッグラン◀ 私が平成14年より提唱し、署名運動まで行って進めてきた公的ドッグランの川口市第1号が、平成29年荒川河川敷に開設されました。 平成27・28年と２カ年に亘り影響や効果を検討する川口市の社会実験を経て、平成29年３月、提唱してから15年の時を要して、ドッグランとバーベキュー場としてオープンいたしました。嬉しいことに、わずか４ヶ月で利用者が1万人となり、記念セレモニーも開催されました。 日本は既に15年以上前から、15歳以下の子ども達（約1600万人）より、登録されたペットの数（約2500万頭）が多い国になっています。 私は、ペットを愛好する人もそうでない人も含め、人とペットが共生できる社会が必要と考えました。初めて提唱してから実現までに15年程かかりましたが、正式オープンを迎えることが出来、とても嬉しく感じております。また、公的ドッグランは市内に１ヶ所あれば良いというものではなく、街の中に当たり前のように設置されてこそ効果が発揮されると思います。 人間もペットもルールを守り、マナーをわきまえることが大切です。これを機に街の中にドッグランが普及することを期待しております。 このドッグラン実現の推進役は、川口市役所の若手職員によるプロジェクトチームです。チームの立ち上げは、私が奥ノ木市長に提案し、川口版地方創生戦略をつくるために選抜された若い人たちが、実行計画を練り上げたのです。チームは「川口元気創造タスクフォース」と名付けられ、当初は７つのプロジェクトで構成されていました。 SKIPシティやBRT、都市農業やエネルギーインフラ、地域防犯対策強化などが提言され、現在は20を超えるプロジェクトが検討されているようです。 これからも楽しく夢のあるプロジェクトが川口で展開されることを期待し、応援していきたいと考えております。
〈討議資料〉
■新藤義孝PROFILE○昭和33年 川口生まれ 当選6回。自民党 政調会長代理、総務大臣（第2次安倍内閣）衆議院 外務委員会・筆頭理事、地方創生特別委員会・理事自民党 経済好循環実現委員長、領土特命委員長、地方創生本部・筆頭本部長代理Ｇ空間情報特別委員長、埼玉県支部連合会・会長、日本の領土を守る議員連盟・会長
■後援会事務所〒332-0034 川口市並木1-10-22TEL.048-254-6000 FAX.048-254-5550
公式ウェブサイト「本気で。」 http://www.shindo.gr.jphttp://twitter.com/shindo_yhttps://www.facebook.com/shindoyoshitaka
特 別 号
れば地域経済の活性化に大いにつながると考えています。 総務省と川口市との協議で、具体的な健康ポイントを付与する活動を確定させたり、この新しい制度がきちんと機能するようコンピュータソフトが構築されています。 第４次産業革命を推進し生産性の向上と新しい暮らしを実現させること、健康予防医療の充実と医療費抑制は安倍内閣の最優先政策であり、60万人に及ぶ全国屈指の大都市である川口にとっても機能改善は街の悲願です。 今回のコンピュータソフトの開発は概ね国費で賄われています。川口市はそれを活用して実験を開始する訳ですが、実験が成功した際にはこのノウハウとシステムは、全国自治体に公開し、活用されることになります。 来年春の本格始動に向け、市民の皆さまには関心を持っていただき、ご協力・ご参加をよろしくお願いします。
▶「湘南・新宿ラインの川口駅停車」について、ＪＲ東日本と交渉を続けています。◀ 昨年の11月10日、奥ノ木川口市長、自民党県議を代表して立石県議、自民党市議を代表して宇田川団長・吉田議長と共にJR東日本本社を訪れ、湘南・新宿ラインの川口駅停車に関し交渉いたしました。 JR側からは、常務取締役、担当する投資計画部長と運輸車両部次長が対応してくれました。 これは川口市の強い思いを受け止めてくれたものと感謝しております。 JR川口駅は、平成27年度の一日当たりの乗降客数が約16万５千人で、大宮駅、浦和駅に次いで埼玉県内ＪＲ線で３番目に多い駅です。 川口市の人口は59万8,706人（平成29年９月）、指定都市を除く1,718市町村で全国3位となる大都市です。 人口30万人以上の都市で急行電車が停まらない単線の町は川口のみといわれており、快速湘南・新宿ラインを川口駅に停めることにより、通勤時の混雑緩和と運行の安定性、街の利便性が大幅に向上することになります。
▶「マイナンバーカードを活用した健康ポイント制度」◀ 川口市では、国の政策と連動した新しい大きな運動が始まろうとしています。それがこれからご紹介する「マイナンバーカードを活用した市民健康・町会活動等及び商業振興推進モデル事業」です。（略して健康ポイント制度と呼びます。） 元々の健康ポイント制度は、健康を促進させることで医療費の抑制効果を期待して始められた取り組みで、ウォーキングや健康診断など健康づくりに取り組むことでポイントが貯まり、そのポイントを使って様々な特典が受けられる制度として、自治体や企業が始めました。 平成26年からはスマートウエルネスシティ総合特区として６つの自治体で、プロジェクトが行われました。その結果、健康ポイントプロジェクトに参加した人は、参加しなかった人に比べて医療費が削減されていることが証明されています。 私は総務大臣在任中に、人々の健康のためになるプロジェクトにICTを活用したいと考えました。さらに多くの人が参加でき、自治体の医療費負担を減らすことに加え、地域のコミュニティの増進と地域消費サイクルの拡大をもたらす一大まちづくり運動に拡大できないかと考え、総務省が様々な検討・技術研究を行いました。その成果が、川口市が国に提案した新しい健康ポイント制度なのです。 マイキープラットフォームと呼ぶマイナンバーカードの情報基盤をベースに、自治体ポイント管理クラウドと名付けたシステムを組み合わせた、誰もが参加でき、簡単にポイントを貯め、管理者側の事務負担は軽微で済ますという、まさに第４次産業革命を実装する先端プロジェクトなのです。 ①まず市民はマイナンバーカードを持ってもらいます。（市役所に申し込みが必要です。）②市主催の健康関連行事、市民による健康事業や地域活動（町会の運動会や防災訓練などの活動、老人会でのラジオ体操、健康ウォークラリー、ボランティア活動など）に参加した際に、マイナンバーカードをカード読み込み機にタッチし、クラウドにポイントを貯めます。
③市民は貯まったポイントに応じ、カード読み取り機能を用意した市内の商店で買い物の際、マイナンバーカードをかざせばポイントで買い物ができます。
というものです。 市民はマイナンバーカードをかざすだけで買い物が出来、商店はカードリーダー機能を用意するだけで売り上げを上げることができる。川口市は市民の健康活動が促進され市民医療費が削減できる、併せて市民が地域の活動に積極的に参加することにより地域コミュニティ=絆が深まる、という重層的な効果が見込まれると私は考えています。 加えて総務省では自治体活動に加え、民間のクレジットカード会社や航空会社、携帯電話会社などと交渉して、各カードに付与されるポイントやマイレージをマイナンバーカードを活用して合算できるようにしました。これらの民間カードには年間約4000億円相当のポイントが貯まっていますが、その内約３～４割のポイントが使われておらず、これを地域商店等での消費に回すことができ
これまでの交渉でJRからの回答は、 ①ホームの新設含め工事は可能。②快速電車としての速達性を損なうため、川口駅・赤羽駅と連続停車は難しい。
ということでした。 私は「物理的に可能であるものが、運行上の理由で実行出来ない。」ということであれば利用者の想いをJRに直接届けよう、と市民の皆さまと共に署名運動（平成21年～）を始めたのです。 JRには、ホーム新設のための用地の提供、地元請願駅として工事費の負担は地元で調達する旨を提示しています。 所管する国土交通大臣には度々私が直接の要請を行い、国土交通省が15年に一度開催する「交通政策審議会」の答申においても、湘南・新宿ラインの川口駅ホーム新設が触れられております。 また、埼玉県知事からも国に対してホーム新設に係る正式の要望が出されています。 JRとは折に触れて私が交渉を続けています。少なくとも年に一回は正式に川口市としての要望を行っています。 今回は残念ながら特別な進展は見られませんでしたが、「川口市側が熱心に継続して要望を続けていることに対し、JRとして極めて重く受け止めている。」との返答を得ております。 12月13日には、川口駅・西川口駅・蕨駅・南浦和駅のホームドアの新設が2020年度末までに行われることがJRより発表されました。県内二番手となる早期整備は、川口市とJRとの交渉の成果であると思います。 私はJRに対し、湘南・新宿ライン停車に関わる交渉は３つの観点で臨むと宣言しました。 ①街の悲願である。 ②あらゆる支援・対応を行う。 ③停まるまで交渉する。 本年も11月頃にJRを訪れ要望を行ってまいります。これからも皆さまと共に、粘り強く交渉を続けてまいります。〈最近のJR東日本への主な要望活動状況〉平成21年７月30日 新藤義孝･市議団が2万4000人の署名を持参し､JR東日本本社へ要望｡平成25年４月３日 県議及び市議団（自民･公明）が新藤総務大臣･太田国交大臣へ要望書提出平成25年６月27日 市議団（自民･公明）がJR東日本本社へ要望書提出平成26年９月30日 新藤義孝･市長がJR東日本本社で要望平成27年11月５日 自民党市議団が党本部でJR東日本執行役員に要望平成27年12月17日 県知事が石井国交大臣へ県鉄道整備に関する要望書提出平成28年２月12日 新藤義孝･西田参議･市長･県議･市議が石井国交大臣へ要望書提出平成28年11月10日 新藤義孝･市長･県議･市議がJR東日本本社で要望
▶市産品フェア◀ 川口で３年前より始まった「川口市産品フェア」。本年も10月27～29日に予定されております。 川口の産業活動を支援するための市主催の催しですが、運営費用は国の地方創生交付金を活用したものであり、初年度は全額、昨年より事務費の一部が市の負担となっておりますが、その多くが国からの交付金でまかなわれております。 私も企画の段階で奥ノ木市長と良く相談し、一般的な産品フェアに加え、産業を幅広い経済活動ととらえ多様な分野の出展が出来るようにしたことが川口の
特徴です。 内容が単なるイベントであれば、国の交付金対象となることは困難であり、継続して認められている自治体は決して多くありません。 地場産業の鋳物・機械・植木・造園など製造業や土木、建設、電業などに加え、商店会、薬剤師会、金融機関、幼稚園協会までが出展するにぎやかなイベントです。 自分たちの街の個性や魅力を活かし、経済波及効果をきちんと把握しながら継続性のある施策を展開してもらうことが、地方創生戦略の狙いです。 国と市の政策連携は、ここでも太く強い絆で結ばれているのです。
▶ドッグラン◀ 私が平成14年より提唱し、署名運動まで行って進めてきた公的ドッグランの川口市第1号が、平成29年荒川河川敷に開設されました。 平成27・28年と２カ年に亘り影響や効果を検討する川口市の社会実験を経て、平成29年３月、提唱してから15年の時を要して、ドッグランとバーベキュー場としてオープンいたしました。嬉しいことに、わずか４ヶ月で利用者が1万人となり、記念セレモニーも開催されました。 日本は既に15年以上前から、15歳以下の子ども達（約1600万人）より、登録されたペットの数（約2500万頭）が多い国になっています。 私は、ペットを愛好する人もそうでない人も含め、人とペットが共生できる社会が必要と考えました。初めて提唱してから実現までに15年程かかりましたが、正式オープンを迎えることが出来、とても嬉しく感じております。また、公的ドッグランは市内に１ヶ所あれば良いというものではなく、街の中に当たり前のように設置されてこそ効果が発揮されると思います。 人間もペットもルールを守り、マナーをわきまえることが大切です。これを機に街の中にドッグランが普及することを期待しております。 このドッグラン実現の推進役は、川口市役所の若手職員によるプロジェクトチームです。チームの立ち上げは、私が奥ノ木市長に提案し、川口版地方創生戦略をつくるために選抜された若い人たちが、実行計画を練り上げたのです。チームは「川口元気創造タスクフォース」と名付けられ、当初は７つのプロジェクトで構成されていました。 SKIPシティやBRT、都市農業やエネルギーインフラ、地域防犯対策強化などが提言され、現在は20を超えるプロジェクトが検討されているようです。 これからも楽しく夢のあるプロジェクトが川口で展開されることを期待し、応援していきたいと考えております。
